行政監視委員会

平成二十七年六月八日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　三月二十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　東　　　徹君
　三月二十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　松下　新平君　　　　　堂故　　茂君
　　　　　東　　　徹君　　　　　清水　貴之君
　三月二十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　堂故　　茂君　　　　　松下　新平君
　　　　　倉林　明子君　　　　　小池　　晃君
　三月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　倉林　明子君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中野　正志君
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　福岡　資麿君　　　　　北村　経夫君
　　　　　藤本　祐司君　　　　　大久保　勉君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　北村　経夫君　　　　　福岡　資麿君
　　　　　長峯　　誠君　　　　三原じゅん子君
　　　　　大久保　勉君　　　　　藤本　祐司君
　　　　　中野　正志君　　　　　和田　政宗君
　四月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　三原じゅん子君　　　　　長峯　　誠君
　四月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　足立　信也君
　　　　　行田　邦子君　　　　　山口　和之君
　四月十三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　足立　信也君　　　　　小林　正夫君
　　　　　山口　和之君　　　　　行田　邦子君
　四月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　有村　治子君
　四月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　有村　治子君　　　　　島田　三郎君
　四月十七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　倉林　明子君　　　　　井上　哲士君
　四月二十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　井上　哲士君　　　　　倉林　明子君
　五月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　林　　芳正君
　五月十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　林　　芳正君　　　　　山田　修路君
　五月十五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　平木　大作君
　五月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　佐々木さやか君
　六月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　藤末　健三君　　　　　浜野　喜史君
　　　　　和田　政宗君　　　　　中野　正志君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　藤末　健三君
　　　　　中野　正志君　　　　　和田　政宗君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　小林　正夫君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　中野　正志君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　財務大臣　　　　　麻生　太郎君
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣　　　　　山口　俊一君
　　　　　　　国務大臣　　　　　有村　治子君
　　　副大臣
　　　　　　　内閣府副大臣　　　平　　将明君
　　　　　　　総務副大臣　　　　二之湯　智君
　　　大臣政務官
　　　　　　　総務大臣政務官　　武藤　容治君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　　　　　経済産業大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　岩井　茂樹君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣府地方創生
　　　　　　　推進室次長　　　　末宗　徹郎君
　　　　　　　警察庁交通局長　　鈴木　基久君
　　　　　　　金融庁公認会計
　　　　　　　士・監査審査会
　　　　　　　事務局長　　　　　佐々木清隆君
　　　　　　　総務省行政管理
　　　　　　　局長　　　　　　　上村　　進君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　総務省自治行政
　　　　　　　局公務員部長　　　丸山　淑夫君
　　　　　　　総務省情報流通
　　　　　　　行政局郵政行政
　　　　　　　部長　　　　　　　武田　博之君
　　　　　　　消防庁次長　　　　高尾　和彦君
　　　　　　　国税庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　上羅　　豪君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房年金管理審議
　　　　　　　官　　　　　　　　樽見　英樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福本　浩樹君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　大西　康之君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局次長　　　　　　篠原　康弘君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局次長　　　　　　重田　雅史君
　　　　　　　観光庁観光地域
　　　　　　　振興部長　　　　　吉田　雅彦君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　環境大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　中井徳太郎君
　　　　　　　環境省自然環境
　　　　　　　局長　　　　　　　塚本　瑞天君
　　　参考人
　　　　　　　日本郵政株式会
　　　　　　　社常務執行役　　　諫山　　親君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○理事補欠選任の件
○政府参考人の出席要求に関する件
○参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政評価等プログラムに関する件）
　（行政評価・監視活動実績の概要に関する件）
　（行政の活動状況に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る五日、和田政宗君及び藤末健三君が委員を辞任され、その補欠として中野正志君及び浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　理事の補欠選任についてお諮りいたします。
　委員の異動に伴い現在理事が一名欠員となっておりますので、その補欠選任を行いたいと存じます。
　理事の選任につきましては、先例により、委員長の指名に御一任願いたいと存じますが、御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認めます。
　それでは、理事に長峯誠君を指名いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務省行政評価局長新井豊君外十八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に日本郵政株式会社常務執行役諫山親君を参考人として出席を求め、その意見を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　まず、行政評価等プログラムに関する件及び行政評価・監視活動実績の概要に関する件について、総務省から説明を聴取いたします。高市総務大臣。

○国務大臣（高市早苗君）　引き続き総務大臣を拝命いたしました高市早苗でございます。
　本委員会におかれましては、総務省の行政評価機能を活用いただきつつ、行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を精力的に行われていることに深く敬意を表する次第でございます。
　それでは、昨年十月二十七日の本委員会における御報告以降に公表した案件について御説明いたします。
　初めに、本年三月に決定の上、公表した行政評価等プログラムにつきましては、平成二十七年度以降の調査テーマを含め、行政評価局の当面の重点運営方針を定めたものです。
　このプログラムには、地域活性化や子育て支援など平成二十七年度に実施する調査テーマのほかに、政策評価の推進や調査の実施に当たり、本年四月に設置された政策評価審議会の委員等の知見を活用することや、行政相談の積極的な広報の推進などを盛り込んでおります。
　このプログラムに基づき、全国調査網を活用した実地調査や行政相談の積極的な展開を図ります。
　次に、行政評価局が行った調査の結果につきましては、「医師等の確保対策に関する行政評価・監視」など六件となっており、それぞれ関係府省に改善を勧告しております。
　以上、最近の取組につきまして概要を御説明いたしました。私といたしましては、国民に信頼される質の高い行政の実現に向け、行政評価機能を更に発揮していくことが重要と考えております。また、私どもの活動が本委員会における調査に一層資するよう、今後とも真摯に取り組んでまいる所存でございます。
　引き続き、詳細につきまして行政評価局長から説明させます。
　松村委員長を始め、理事、委員の皆様方の御指導と御協力を賜りますようお願い申し上げます。

○委員長（松村祥史君）　次に、補足説明を聴取いたします。新井行政評価局長。

○政府参考人（新井豊君）　それでは、最近の取組の詳細を御説明いたします。
　初めに、行政評価等プログラムについて御説明いたします。
　お手元の資料の一ページを御覧ください。
　行政評価局が行う調査につきましては、平成二十七年度においては、地域活性化、子育て支援などの調査を全国規模で実施してまいります。また、年金業務を始めとする各府省業務における個人情報の保護状況について、本年度中に調査を実施してまいります。その際、平成二十七年四月に設置された政策評価審議会の委員を始めとする学識経験者等の知見を活用した調査の準備、分析等に努めてまいります。さらに、適時かつ的確なフォローアップを通じて、勧告の実効性の確保に努めてまいります。
　二ページを御覧ください。
　政策評価の推進につきましては、政策評価審議会の知見を活用しながら、目標管理型の政策評価及び規制に係る政策評価の改善に向けた検討を進めてまいります。
　また、各府省が行う租税特別措置等及び公共事業に係る政策評価について、重点化を図りつつ点検を行うことにより、政策評価の客観性の確保、質の向上等に取り組んでまいります。
　行政相談につきましては、行政相談委員との協働の推進、コミュニティーＦＭ等の協力を得た積極的な広報活動の展開、行政相談から得られる情報の分析・課題抽出の実施、国、地方公共団体、各種相談機関・委員等との協力や連携推進、国際的な貢献に取り組んでまいります。
　次に、行政評価局が行った調査につきまして、前回の御報告後に行いました六件の勧告について御説明いたします。
　資料の三ページを御覧ください。
　本年一月に公表した「医師等の確保対策に関する行政評価・監視」につきましては、医師等の確保対策の推進を図る観点から、国等における医師の地域偏在等の解消、女性医師、看護師等の離職防止・復職支援、医師等の勤務環境改善に係る取組の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、医師のキャリア形成支援を始め、各種取組の効果検証や情報提供の充実などを勧告いたしました。
　四ページを御覧ください。
　本年二月に公表した「気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視」につきましては、利用者の立場に立った予測精度の検証や情報提供の推進等を図る観点から、予測の精度向上のための取組や防災情報の理解促進のための取組を調査いたしました。
　その結果に基づき、大雨警報等の検証方法の見直しや検証結果の公表、防災情報に関する地域における普及啓発の取組の充実などを勧告いたしました。
　五ページを御覧ください。
　本年三月に公表した「温室効果ガスの排出削減に係る国の補助事業に関する行政評価・監視」につきましては、温室効果ガスの排出削減に資する補助事業の一層の効果的かつ効率的な推進を図る観点から、費用対効果等の審査状況や事業効果の検証状況、発現状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、費用対効果の向上や効果の定量的な検証などを勧告いたしました。
　六ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「ＰＦＩの推進に関する行政評価・監視」につきましては、ＰＦＩ事業の一層の推進を図る観点から、ＰＦＩ事業の推進状況、ＰＦＩ事業を推進する上での課題等を調査いたしました。
　その結果に基づき、施設整備に対する負担金等の交付に際しての課題の整理や必要な取組の検討、ＰＦＩ事業実施の参考となる情報の適切な提供などを勧告いたしました。
　七ページを御覧ください。
　本年四月に公表した「自転車交通安全対策に関する行政評価・監視」につきましては、自転車の関連事故を抑止する観点から、自転車ネットワーク計画の策定状況、自転車交通安全教育の実施状況、自転車関連事故情報の提供状況等を調査いたしました。
　その結果に基づき、自転車ネットワーク計画策定の必要性に関する情報の市区町村への提供、自転車交通ルールの遵守に向けた指導・教育の充実などを勧告いたしました。
　八ページを御覧ください。
　本年六月に公表した「国の債権管理等に関する行政評価・監視」につきましては、国の債権管理等の事務の適切かつ効率的な実施を図る観点から、国の債権の管理業務の実施状況及び滞納の拡大防止対策等の実施状況を調査いたしました。
　その結果に基づき、債権回収業務、不納欠損処理の早急な実施や、滞納者に国有地等の使用許可の更新を認めない措置の実施などを勧告いたしました。
　御説明は以上でございます。本委員会の御審議に行政評価機能が一層資するよう今後とも取り組んでまいりますので、何とぞよろしくお願いいたします。

○委員長（松村祥史君）　以上で説明の聴取は終わりました。
　次に、行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○長峯誠君　自由民主党の長峯誠でございます。
　行政監視につきまして御質問をさせていただきます。
　今、地方創生を進めております。この地方創生の中で、今まで大きな課題であった人口が都市部に集中するということを解決するための様々な政策を準備しながらそれを実行していこうということで、今まさにその政策が進み始めているところでございます。ただ、私は以前市長をしておりましたけれども、地方で今までも、地方経済の活性化のための景気対策であるとかあるいは地方対策という名目でいろんな政策が打たれてまいりました。
　実を言いますと、地方でそれを受けてどんなことをやっているかといいますと、各課を呼びまして、この国の方の方針に合うような事業を出してくれということでばあっと出してもらって、それをうまくきれいに作文をして国の方に提出すると予算が付くということで、言わば在庫処分のような形で景気対策を受けているというのが多分多くの自治体での現状じゃないかなというふうに思っているところでございます。
　ただ、自治体も、政策評価、政策評価というか政策の優先順位を付ける際に、もう無駄な事業というのは全くありません。全て必要な事業です。だけれども、その中で優先順位を決めて泣く泣く必要な事業を削って予算を組んでいるというのが地方の実態でございますから、決してそういうところで無駄な事業が出ているというわけではありません。
　しかし、やはり政策目的に対して合理的に政策を投入していく、集中していくということが非常に重要だろうというふうに思っております。特に今、国が一千兆円を超える莫大な借金がある中で、限られた財源を投入して今回の地方創生を実現しようというわけでございますから、政策目的への貢献度が高く、なおかつコストパフォーマンスもいい政策、そういうものをしっかりと推進していく必要があると思います。
　今年の九月ぐらいから恐らく地方が、九月議会、十二月議会、まあ三月議会はちょっと遅いと思いますけれども、地方版の総合戦略を策定し、国の方に提出する段取りになっていると思います。今年の二十七年度当初予算は、そういった意味ではまだ地方創生の入口にすぎません。夏の概算要求や年末の税制改正、そして来年度予算でぐっと地方創生のアクセルが踏まれて、予算として、政策として形になっていくんだろうというふうに思っております。そういった意味では、この二、三年で集中的な投資をやっていきながら地方再生を軌道に乗せていくというのが非常に重要なのではないかなというふうに思っております。
　したがいまして、この地方創生の政策については、二、三年たって事後的にまた評価をしますよということではタイミングを逃してしまう。むしろこの地方創生の推進とともに並行しながら事業評価を行い、そしてより良い政策にブラッシュアップしていくということが必要なのではないかというふうに思っておりますが、この地方創生関連諸施策についての調査、検証の考え方についてお伺いをしたいと思います。

○副大臣（二之湯智君）　総務省の行政評価局の調査は、業務の現場における実施状況を実地に調査し、課題や問題点を実証的に把握、分析し、改善方策を示すものであります。本年度から御指摘のように取組が本格化いたしました地方創生関連施策につきましては、現時点では実地に調査すべき事例等が十分に集積をしておりませんが、その重要性や御指摘のような観点も踏まえ、現在、これまでの地域活性化の取組について行政評価・監視を実施しているところであります。
　まずは、この取組を通じましてこれまでの実態を把握するとともに、課題を整理することによって今後の地方創生に役立てていきたいと、このように思っております。

○長峯誠君　地方活性化というテーマで既に設定してあるということですので、是非そこにこの地方創生諸施策を盛り込みながら評価を進めていただきたいと思います。
　そして実際、自治体の側でも、今回の地方創生総合戦略を練るに当たって様々な政策を打ち立てながら進んでいくわけでございます。国の方でも、コンシェルジュ等を始めとしていろんなお知恵、アドバイスをいただいているところでございますが、地方の政策についてもこの評価システムというのが随分と取組が進んでまいりました。私自身も、自分の町について政策評価システムを公約に掲げて、当選をして、政策評価システムを導入をいたしました。しかしながら、これも相当なコスト、労力が掛かりまして、それがうまく活用できているかといいますと、内部的には割とうまく活用できておりましたが、例えば議会の質問の参考にしていただくとか、そういう部分ではまだまだ発展途上なのかなという気がいたしております。それから、合併も経験させていただきましたが、合併した小さな町村ではこういう評価システムは全くできていないというところも多くございました。
　今、全国の自治体の中でどのぐらいの自治体がこの政策評価システムあるいは事務事業評価システムといったものを導入しているのか、お伺いをいたします。

○副大臣（二之湯智君）　各地方公共団体においては、住民に対する説明責任の確保、成果重視の行政サービスの確立と行政運営の質の向上を図るために自主的、主体的に今行政評価に取り組んでいるものと認識しております。
　今御質問のありました地方公共団体における行政評価の取組状況につきましては、平成二十五年時点で、都道府県では全団体、指定都市では九五％、中核市では九七・六％、特例市では全団体、市、区では八二・八％、町村では三四・九％の団体において導入されております。
　総務省といたしましては、国の行政事業レビューの取組について、情報提供を行うとともに今後とも地方公共団体の積極的な取組を推進してまいりたいと、このように思っております。

○長峯誠君　今お伺いして、一般市では八二％ということで、割と高いなという気がいたしました。ただ、やはり町村では三四％でございますので、既に取り組んでいる町村の取組等の横展開という格好で、国の方からもいろいろとアドバイス、推進方をよろしくお願いしたいと存じます。
　それでは、行政評価局の報告書についてお伺いをいたしたいと思います。
　二月に出されました気象予測の精度向上等の取組に関する行政評価・監視の報告書が出ております。大変興味深く読ませていただきました。非常に詳細にチェックをされ、そして提言をされているということで、この行政評価はすばらしいなという感想をまずは持ったところでございます。
　気象庁は、気象業務法施行令第四条というところに各種警報を定めております。これは、私たちが一般によく耳にする天気予報でありますとか、波浪予報とか津波予報とか火山現象予報、こういったものを業務としてやっていくということが書かれているわけでございます。そして、この予報がどのぐらい当たったのかということもちゃんと調べるということになっております。中央省庁等改革基本法十六条六項二号、ここで書かれております実績評価、これでまず予測精度を評価する、あるいは気象庁業務評価という中で評価する、あるいは予警報総合評価業務実施要領というのを定めて、その中で評価する。大きくこの三つぐらいで、予報が当たったか当たっていないかというのをしっかりと精査をして向上させていくというシステムを持っていらっしゃるということでございます。
　今回総務省行政評価局の方が調べたこの書類によりますと、それぞれの予報がどのぐらい当たるのかというのが出ております。例えば、台風の中心位置の七十二時間先の予報、これは大体平均すると二百八十八キロずれるということが出ております。あるいは、翌日の天気予報、あしたの天気予報はどのぐらい当たるかというと、これは一年間のうち大きく外れる日は二十六日ということで、やはりかなり翌日の天気予報というのは精度高く当たるんだなと。最高気温が一年のうち三十七日外れる、最低気温が二十三日外れるということですけれども、三百六十五日のうちのそれだけですから、相当な確率で当たるんだなというふうに思っております。さらに、大雨警報が出された後に実測値がそれにどのぐらい開きがあるかということでいうと、〇・四八ということですから、予測の半分ぐらいしか当たらない。大雪についても〇・六五ですから、六割ちょっとだということでございます。
　こういったいろいろと適中率のようなものを見ていると、大変興味深く見させていただいたわけでございますが、この中で緊急地震速報というのがございます。これについて、ちょっと私がつい先日経験したことでお伺いしたいんですが、まず、五月の三十日に、小笠原の沖の深い深い六百八十二キロのところを震源とした、異常震域と言われましたけど、地震がありました。これは、日本中の全ての県で震度一以上を記録したという過去例のない地震だというふうに聞いております。
　このとき、実は私はここ千代田区におりまして、揺れは後で見ましたら震度四でございました。しかし、緊急地震速報が鳴りました。緊急地震速報は、私は東京に来て初めて緊急地震速報を受けましたので、二年前からこちらに来ていますけれども、これはきっと直下型地震に違いないと思いまして、準備していた対策を取りました。しかしながら、ゆらゆらと揺れて収まったというところでございます。
　実は、この一週間ほど前、五月二十五日に、埼玉県を震源として茨城県南部で震度五弱を記録した地震があったんです。このときも千代田区は震度四でございました。そのときは戸棚のものが落ちたりとか結構揺れたという感じでございましたけれども、このときは緊急地震速報は鳴りませんでした。その二回のいずれも、携帯電話の方の緊急地震速報は鳴っておりません。
　ですから、どういう基準で鳴っているのかと。私は従前から緊急地震速報は震度五弱以上の地域で鳴りますよというふうな認識でおったものですから、それ以下で鳴ったこともあれば、携帯とかメディアによっては鳴っていないこともあるということで、どのような仕組みでこの緊急地震速報を気象庁さんは出されて、その後、様々な民間の機関の方が出されているのかというのをちょっと教えていただきたいと思います。

○政府参考人（西出則武君）　気象庁の緊急地震速報は、最大震度が五弱以上と予想された場合に、震度四以上の揺れが予想される地域に対して発表し、テレビのテロップでありますとか携帯電話で流れております。これとは別に、予報業務許可を受けた事業者が、気象庁が提供する震源の位置や地震の規模の情報に基づきまして、特定の場所の揺れの予想を契約者に対して提供しております。
　先般の小笠原諸島西方沖の地震の場合は、気象庁は緊急地震速報を発表しておりませんが、予報業務許可事業者が独自の予想を行い、契約者に対して情報提供した例があったものと承知しております。

○長峯誠君　気象庁が発表していなくても事業者が勝手に、勝手にと言うとあれですけど、事業者が自分の基準で緊急地震速報を出すということですと、この速報に対する信頼性が少し揺らぐんじゃないかなと、基準がまちまちですと、そんな気がするものですから、その辺は今後改善の余地があろうかと思いますので、是非とも研究をまた進めていっていただきたいと思います。
　それから、竜巻注意情報というのがございます。よく竜巻が起こった後に、その時間帯、ここでは竜巻注意情報が出ておりましたというような報道を目にするんですが、実はこれの適中率は何と三％でございます。注意報が出て竜巻が起こるのは三％ということで、この数字をどう受け止めればいいのかなと。まあそんなものだよと、竜巻注意情報は三％しか当たらないよという心積もりで我々がそれを受けるんであればいいんですけど、例えば建築現場で足場を組んでいらっしゃる方とか、あるいは屋外イベントを予定されている方が、竜巻注意情報が出ている、開催する、どうするというときに非常に困ると思うんですね。結果、三％しか当たらないということであっては、この竜巻注意情報は本当に意味があるのかなというところまで考えざるを得ないような気がいたしますが、この点について気象庁さんとしてはどのような見解を持っていらっしゃるか、お伺いいたします。

○政府参考人（西出則武君）　気象庁では、突風被害の防止、軽減に資することを目的といたしまして竜巻注意情報等の発表をしておりますが、竜巻は発現時間が非常に短くて、また多くの場合小規模であるということなどから、予測精度に課題があると考えております。
　そのため、気象庁では、気象レーダーによる観測やスーパーコンピューターを用いた数値予報技術について技術開発の取組を進めております。また、昨年九月からは、目撃情報を活用しまして確度の高い竜巻注意情報を発表する取組も開始しているところでございます。
　竜巻注意情報が発表された際には、住民自らが、空が急に暗くなるでありますとか、冷たい風が吹き出すなどといった積乱雲が近づく兆候を確認した場合には、頑丈な建物に入るなど身の安全を確保する行動を取っていただくことが有効であると考えております。
　そのため、気象庁としては、技術開発とともに、ホームページやパンフレットによる周知に加え、教育機関向けのＤＶＤの作成や講習会の実施等の取組を進めているところでございます。

○長峯誠君　竜巻注意情報についての受け取る側のリテラシーの向上、そういうものをしっかり進めていって理解を深めていく必要があるのかなというふうに今受け取らせていただきました。
　今回の報告書にない警報が幾つかございますけれども、その中の一つに土砂災害警戒情報があるんですね。この土砂災害警戒情報というのは非常に最近注目されている重要な警報でございまして、昨年の伊豆大島の土砂災害、一昨年ですね、それから昨年の広島の土砂災害、こういうときに、土砂災害警戒情報を基にして避難勧告をどのタイミングで出すかというのは非常に議論になりました。せんだって出されました避難勧告のマニュアルにつきましても、大雨警報と土砂災害警報が重なれば、ほぼ避難準備情報は出すというふうな方向で各自治体も受け止めをしながら作っているように伺っております。
　今回、この土砂災害警戒情報がなぜこの行政評価の対象から外れたのかなとちょっと不思議に思っているんですが、この土砂災害警戒情報の適中率というのはどのぐらいか、気象庁さんの方からお答えいただきたいと思います。

○政府参考人（西出則武君）　土砂災害は発生時刻を正確に捉えるのが難しい場合もありまして、土砂災害警戒情報の発表中に災害が発生したか否かを網羅的に確認するのが困難な面がございます。
　しかしながら、例えば昨年七月三十日から八月二十六日にかけての平成二十六年八月豪雨においては、土砂災害警戒情報を延べ七百二十八市町村に発表し、このうち約一二％に当たる延べ八十六市町村で土砂災害警戒情報の発表後に実際に土砂災害が発生しております。また、その平成二十六年八月豪雨において発生した土砂災害は全部で六百九件ございましたが、このうち約八四％に当たる五百九件で土砂災害警戒情報が発表されておりました。
　なお、平成二十六年に死者を伴う土砂災害は広島市や横浜市などで八件ございました。このうち七件において、災害発生の約一時間から四時間前に土砂災害警戒情報が発表されておりました。

○長峯誠君　網羅的な数字ではないですが、一二％程度の適中率があったということで、土砂災害の被害の甚大さを考えると、これはかなり注目すべきというか、重視すべき警報のかなり上位に位置する、一番重視すべき警報と言ってもいいぐらい重要じゃないかなという認識を持ったところでございます。
　昨年、この土砂災害に対しまして、土砂法を変えまして、災害区域の指定等を進めていくということを決めました。さらに、つい先日、先週でございますけれども、中央防災会議の下にあります土砂災害ワーキンググループの方が新たな政策の推進についてという報告を出されております。
　この報告に目を通させていただきましたが、かなり今までの課題について網羅的に捉え、そして、実際に地方自治体とか住民の方にとって非常に有益な取組になっていくんじゃないかなということをすごく期待をいたしております。やはり、まずは土砂災害警戒区域の指定を、レッドゾーン、イエローゾーン、それぞれ進めていく必要があるというふうに考えております。
　ところが、この土砂災害区域の指定については、ちょっと私は非常に疑問に思うところがありまして、というのが、指定状況を二十六年八月末現在で出されている、これは国交省さんの数字だと思うんですけれども、数字があるんですね。これが、土砂災害危険箇所というものを分母にして、その上にレッドゾーンとイエローゾーンを乗っけて比率を出しているんです。そうしますと、非常に比率の高い県から低い県まであって、特に指定比率の低い県では大騒ぎになって、もう予算を付けて一生懸命指定を進めようというような話になっていたりしたんですね。
　しかしながら、そもそも、この土砂災害危険箇所というもの自体が分母としてふさわしいのかということについて非常に疑問に思っております。土砂災害危険箇所に指定されていないところでも、レッドゾーン、イエローゾーンとして検証すべき場所もあるでしょうし、またその逆もあると思うんですね。ですから、この指定率というものをどのように考えていくのかということについて、昨年の法改正前後でこの指定率がどのように推移したのか、そしてその指定率というものは何を分母にして、何を分子にして出しているのかというのを御説明をいただきたいと思います。

○政府参考人（池内幸司君）　今御指摘ございましたように、従前は土砂災害危険箇所というものを対象としておりまして、これはそもそも土砂災害を防止する事業実施に必要な箇所を把握するために、国交省から依頼して、都道府県の方で二万五千分の一の図面を基に出していただいておりましたが、この土砂災害警戒区域はむしろもっと詳細に調査いたします。
　具体的には、通常二千五百分の一の地形図を基に、土砂災害が発生した場合に住民等の生命又は身体に危害が生じるおそれがあると認められる区域でございまして、昨年土砂法を改正していただきまして、それを受けまして各県の方に、改めてこの土砂災害警戒区域について調査をしております。
　その結果、都道府県からの報告に基づきます土砂災害警戒区域の総数の推計値は現段階で約六十五万区域となっております。これに対する土砂災害警戒区域の指定率は、平成二十四年度末で四八％、平成二十五年度末で五四％、平成二十六年度末で六一％となっております。
　それから、これ以外に特別警戒区域というのがございますが、この特別警戒区域というのは、この警戒区域のうち住民等に著しい危害が生じるおそれがある土地の区域が指定されるものとなっておりまして、平成二十六年度末で約二十三万六千区域となっております。

○長峯誠君　まだ六一％ということで、ちょっと道のりは長いかなという気がいたしますので、なるべく都道府県等バックアップをいただいて、しっかりと指定率を向上させていっていただきたいというふうに思っております。
　私は、実は市長時代に避難勧告を十回ほど出した経験がございます。台風がよく来る地域でございますし、新燃岳が噴火した後の灰による土石流の被害が想定されておりました。また、一時間百三十四ミリというゲリラ豪雨も経験させていただいたことがございます。この中で避難勧告を度々出したんですが、この避難勧告を出すというのは非常に難しいんですね。
　主に三つありまして、一つは、まず警報とか雨量データをどう評価するか、どこのタイミングで出していくかという、これが非常に難しいです。それから二つ目は、当然避難勧告を出せば、避難所を開けて職員を全部配置しますし、避難物資もそろえます。ですから、財政上あるいは職員の負担というのは非常に大きい。徹夜で雨を見ていれば、その分の残業手当も乗ってきますので、財政上の負担も大きい。それから三つ目が、空振り、要するに避難勧告を出したけど災害は起こらなかった、この空振りが続くと住民とかマスコミから非常にバッシングを受けるんですね。要するに、行政がアリバイづくりのために避難勧告を出しているだけなんじゃないかというような御批判を受けることがございます。そういった意味で、避難勧告を出すというのは非常に大きな決断でもありますし、難しいことです。
　よく今言われているのが、危機管理の専門の職員を置けばいいじゃないか、例えば自衛隊のＯＢさんに来てもらって、そういう人にやってもらえばいいじゃないか。それも確かに大事なんです。しかしながら、やはり職員は異動します。ですから、危機管理の担当部署も、三年たって災害対策本部を開いたときは、残っているのは市長と副市長だけ、あと全部替わっていますから。ですから、なかなかその知識が継続的に残っていかないことがあります。
　それから、やっぱり危機管理担当職員がいても、これだけ重大な決断を、市長、ここで避難勧告を出すべきですというのはなかなかやっぱり言えません。言うには勇気が要ります。例えば自衛隊から来られたＯＢの職員の方だと、その方の判断で多くの職員が負担を強いられるわけですから、これもまたやっぱり遠慮したりして、なかなか難しいところがあるんですね。ですから、私はやはり首長がしっかりとその危機管理の意識を持って避難勧告を決断していくというのが非常に重要だろうというふうに思っております。
　実は、一昨年、私、災害対策特別委員会の方で、こういった意味で市長、町長、村長にセミナーをやってほしいということを御提案をさせていただきました。そうしましたところ、早速取組をしていただきまして研修をしていただいております。
　実は、それまでの研修というのは消防庁がやっていたんですが、三千二百三十二市町村が当時ありました、その中で二十一人しか受けていない研修だったんですね。ですから、もう本当にやっているかやっていないか分からないぐらいの研修だったんですけれども、今回はかなり、消防庁さん、あるいは気象庁さん、いろんな関係部署が協力をいただいて、相当やっていただいているというふうにお聞きをいたしております。この災害対応のトップセミナー、市町村長に対する研修の現況についてお伺いしたいと思います。

○政府参考人（高尾和彦君）　大規模な自然災害におきましては、やはり市町村長が初動対応を適切に行うと。そのためには、トップである市町村長さんの的確な判断、そして行動が極めて重要でございます。
　そこで、具体的な災害等が起きた場合に市町村長さんがリーダーシップを十分発揮し、的確な危機対応を行うことができるよう、昨年度から先生の御提案も受けまして防災・危機管理トップセミナーというものを開催をしております。昨年度は市長さん御本人百七十名の御参加をいただきまして、市長としての心構えや、どのような行動を取るべきかということなどについて研修を実施したところでございます。
　今年度でございますけれども、昨年度に引き続き実施をすることといたしておりまして、来る六月十日、あさってでございますけれども、開催の予定でございます。今回も昨年と同様、百七十名近くの市長さん御本人の御参加がいただける予定でございます。

○長峯誠君　ありがとうございます。
　市長を対象にしたセミナーって、まあ二十人集まれば上出来というのが大体相場なんですけど、百七十人も集まっていただくということで、本当に有り難いことですし、それだけやっぱり危機感があるんだろうというふうに思っております。
　実は、気象台が各地域にございますけれども、この気象台の職員の方が私のところへ直接来ていただいて、そしてそれぞれの警報や予報の意味合いだったりとか改正点というのを直接御説明を受けることがあったんですね。これは非常にすばらしいことだなというふうに思っておりまして、やっぱりどうしても役所の組織だと、市長に会わせてくれと言っても、いやいや、じゃ担当部長で対応しますとか副市長で対応しますといったようなことでブロックされちゃうことが実は結構多いんですね。多分、大きな市になればなるほどそういうケースは非常に多くなってくると思います。しかしながら、気象台の方はかなり積極的に、いや、市長本人でないと駄目なんですと言ってアポを入れてくるそうでございまして、かなり熱心にやっていただいているなと、すばらしいことだなというふうに思っております。
　気象台の方がそうやって市町村長と直接接触をされているのは、年間といいますか、どのくらいの頻度であるものなんでしょうか。

○政府参考人（西出則武君）　気象庁が発表する防災気象情報は、避難勧告等の発令の判断を行う市町村長に確実に伝わり、活用していただくことが重要であります。このため、毎年、出水期前に地元気象台長が直接市町村長を訪問し、防災気象情報の利活用方法を説明するなど、顔の見える関係の構築に努めております。
　気象庁が防災気象情報を発表した場合には、都道府県やＮＴＴを経由して、またインターネットを利用したシステム等により、市町村に対し確実に提供をしているところです。これに加えて、重大な災害のおそれが見込まれる場合には、地元気象台から市町村に直接電話で危機感を伝えております。さらに、状況が切迫した局面など、市町村長に対し直接連絡することが必要な場合には、地元気象台長から市町村長に対しちゅうちょなくホットラインを実施することとしております。

○長峯誠君　本当に大変熱心なお取組をしていただいていることを、私も是非応援をしたいなというふうに思っております。
　最近、いろんな災害の報道を見ておりまして、私はメディアの災害リテラシーが非常に高くなったなというふうに思っているんですね。例えば大涌谷のことについても、風評被害を起こさないように、すごく取材をして報道をしていただいております。確かに災害の危険性も確実に知らせなきゃいけないんですが、やっぱり正しく恐れるというのが非常に大事なことですので、そういった意味で非常にメディアの報道姿勢というのはすばらしいものがあると思っております。
　昔、かつて雲仙普賢岳で禁止区域にマスコミ関係者が入って、おうちの電気を勝手に盗んで、そしてそのマスコミの人たちを守るために行っていた消防団員までもが火砕流に巻き込まれて亡くなった、本当に痛ましいことがございました。しかし、その後、恐らくメディアの皆さんも相当自分たちでも検証され、そしてステップアップされてきたんだろうと思います。今は、例えば救出作業で音が必要なときはヘリコプターを飛ばさないとか、そういう御協力もしていただいているようでございまして、そういった意味では、マスコミの災害リテラシー、非常に高まっているなというふうな思いがいたしております。
　そのためには、やはりさっき言った、警報等を正しく理解していただく、あるいは気象情報についての理解を深めていくということも必要じゃないかなというふうに思っておりまして、気象庁の方で、例えば記者さんが異動で替わったりして新しい記者さんが来たらある程度レクチャーなどをやっていくとか、そういう取組をされたらどうかなというふうに思っているんですが、今マスコミとのやり取りというのはどういうふうになっているか、お伺いをいたします。