長峯誠の発言 （行政監視委員会）

○長峯誠君　網羅的な数字ではないですが、一二％程度の適中率があったということで、土砂災害の被害の甚大さを考えると、これはかなり注目すべきというか、重視すべき警報のかなり上位に位置する、一番重視すべき警報と言ってもいいぐらい重要じゃないかなという認識を持ったところでございます。
　昨年、この土砂災害に対しまして、土砂法を変えまして、災害区域の指定等を進めていくということを決めました。さらに、つい先日、先週でございますけれども、中央防災会議の下にあります土砂災害ワーキンググループの方が新たな政策の推進についてという報告を出されております。
　この報告に目を通させていただきましたが、かなり今までの課題について網羅的に捉え、そして、実際に地方自治体とか住民の方にとって非常に有益な取組になっていくんじゃないかなということをすごく期待をいたしております。やはり、まずは土砂災害警戒区域の指定を、レッドゾーン、イエローゾーン、それぞれ進めていく必要があるというふうに考えております。
　ところが、この土砂災害区域の指定については、ちょっと私は非常に疑問に思うところがありまして、というのが、指定状況を二十六年八月末現在で出されている、これは国交省さんの数字だと思うんですけれども、数字があるんですね。これが、土砂災害危険箇所というものを分母にして、その上にレッドゾーンとイエローゾーンを乗っけて比率を出しているんです。そうしますと、非常に比率の高い県から低い県まであって、特に指定比率の低い県では大騒ぎになって、もう予算を付けて一生懸命指定を進めようというような話になっていたりしたんですね。
　しかしながら、そもそも、この土砂災害危険箇所というもの自体が分母としてふさわしいのかということについて非常に疑問に思っております。土砂災害危険箇所に指定されていないところでも、レッドゾーン、イエローゾーンとして検証すべき場所もあるでしょうし、またその逆もあると思うんですね。ですから、この指定率というものをどのように考えていくのかということについて、昨年の法改正前後でこの指定率がどのように推移したのか、そしてその指定率というものは何を分母にして、何を分子にして出しているのかというのを御説明をいただきたいと思います。