長峯誠の発言 （行政監視委員会）

○長峯誠君　まだ六一％ということで、ちょっと道のりは長いかなという気がいたしますので、なるべく都道府県等バックアップをいただいて、しっかりと指定率を向上させていっていただきたいというふうに思っております。
　私は、実は市長時代に避難勧告を十回ほど出した経験がございます。台風がよく来る地域でございますし、新燃岳が噴火した後の灰による土石流の被害が想定されておりました。また、一時間百三十四ミリというゲリラ豪雨も経験させていただいたことがございます。この中で避難勧告を度々出したんですが、この避難勧告を出すというのは非常に難しいんですね。
　主に三つありまして、一つは、まず警報とか雨量データをどう評価するか、どこのタイミングで出していくかという、これが非常に難しいです。それから二つ目は、当然避難勧告を出せば、避難所を開けて職員を全部配置しますし、避難物資もそろえます。ですから、財政上あるいは職員の負担というのは非常に大きい。徹夜で雨を見ていれば、その分の残業手当も乗ってきますので、財政上の負担も大きい。それから三つ目が、空振り、要するに避難勧告を出したけど災害は起こらなかった、この空振りが続くと住民とかマスコミから非常にバッシングを受けるんですね。要するに、行政がアリバイづくりのために避難勧告を出しているだけなんじゃないかというような御批判を受けることがございます。そういった意味で、避難勧告を出すというのは非常に大きな決断でもありますし、難しいことです。
　よく今言われているのが、危機管理の専門の職員を置けばいいじゃないか、例えば自衛隊のＯＢさんに来てもらって、そういう人にやってもらえばいいじゃないか。それも確かに大事なんです。しかしながら、やはり職員は異動します。ですから、危機管理の担当部署も、三年たって災害対策本部を開いたときは、残っているのは市長と副市長だけ、あと全部替わっていますから。ですから、なかなかその知識が継続的に残っていかないことがあります。
　それから、やっぱり危機管理担当職員がいても、これだけ重大な決断を、市長、ここで避難勧告を出すべきですというのはなかなかやっぱり言えません。言うには勇気が要ります。例えば自衛隊から来られたＯＢの職員の方だと、その方の判断で多くの職員が負担を強いられるわけですから、これもまたやっぱり遠慮したりして、なかなか難しいところがあるんですね。ですから、私はやはり首長がしっかりとその危機管理の意識を持って避難勧告を決断していくというのが非常に重要だろうというふうに思っております。
　実は、一昨年、私、災害対策特別委員会の方で、こういった意味で市長、町長、村長にセミナーをやってほしいということを御提案をさせていただきました。そうしましたところ、早速取組をしていただきまして研修をしていただいております。
　実は、それまでの研修というのは消防庁がやっていたんですが、三千二百三十二市町村が当時ありました、その中で二十一人しか受けていない研修だったんですね。ですから、もう本当にやっているかやっていないか分からないぐらいの研修だったんですけれども、今回はかなり、消防庁さん、あるいは気象庁さん、いろんな関係部署が協力をいただいて、相当やっていただいているというふうにお聞きをいたしております。この災害対応のトップセミナー、市町村長に対する研修の現況についてお伺いしたいと思います。