山田修路の発言 （行政監視委員会）

○山田修路君　自由民主党の山田修路、石川県の選挙区でございます。
　本日の委員会にも松葉づえをついて参加をされていただいておる委員もおられますけれども、大変不便を感じておられるんではないかと思います。たまたま地元を回っておりまして、やはり特に企業の方から障害者の雇用についていろいろお話をお伺いをいたしました。今日はこのことについて質問をしたいというふうに思っております。
　障害者の方々が自立をし、また社会参加をしていくためには、これらの方々が雇用されたり、あるいは就業し、仕事に就いて地域の一員として共にみんなと生活をしていく、このことが極めて重要であると思っております。このために、企業に雇用を促す制度としまして、障害者雇用納付金制度というのが設けられております。障害者雇用促進法の改正によりまして、今年の四月からこの納付金制度の対象事業主が拡大されたところです。常用雇用労働者が百人を超え二百人以下の事業主もこの制度の対象になりました。
　それで、地域を回っておりまして、新しくその納付金制度の対象になった企業の方からいろいろとお話をお伺いいたしました。その企業はこの制度に真面目に対応していきたいということでございました。こういった制度が拡充された時期でもありますので、この問題に関連して質問をしたいと思います。
　まず、障害者雇用対策の基本的な考え方あるいは方向につきまして高階大臣政務官にお伺いをしたいと思っております。
　障害者の方々が、やはり先ほど言いましたように、能力を最大限に発揮して適性に応じて働くことができる社会を築いていくこと、これは極めて重要だと思っております。具体的な政策の内容については後ほどお伺いをいたしますが、まず障害者雇用対策の基本的な考え方、方向について大臣政務官からお伺いしたいと思います。