行政監視委員会

平成二十七年七月六日（月曜日）
　　　午後一時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　島田　三郎君　　　　　衛藤　晟一君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　衛藤　晟一君　　　　　島田　三郎君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山田　修路君　　　　　山谷えり子君
　六月十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山谷えり子君　　　　　山田　修路君
　六月十六日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　清水　貴之君　　　　　室井　邦彦君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　佐々木さやか君　　　　　平木　大作君
　六月二十二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　平木　大作君　　　　佐々木さやか君
　七月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　清水　貴之君
　七月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小林　正夫君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　松村　祥史君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　石井みどり君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　長峯　　誠君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡邉　美樹君
　　　　　　　　　　　　　　　　難波　奨二君
　　　　　　　　　　　　　　　　柳澤　光美君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　石井　浩郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　上野　通子君
　　　　　　　　　　　　　　　　木村　義雄君
　　　　　　　　　　　　　　　　島田　三郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　滝沢　　求君
　　　　　　　　　　　　　　　　中西　祐介君
　　　　　　　　　　　　　　　　羽生田　俊君
　　　　　　　　　　　　　　　　福岡　資麿君
　　　　　　　　　　　　　　　　松下　新平君
　　　　　　　　　　　　　　　　山田　修路君
　　　　　　　　　　　　　　　　有田　芳生君
　　　　　　　　　　　　　　　　神本美恵子君
　　　　　　　　　　　　　　　　津田弥太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤末　健三君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤本　祐司君
　　　　　　　　　　　　　　　佐々木さやか君
　　　　　　　　　　　　　　　　谷合　正明君
　　　　　　　　　　　　　　　　清水　貴之君
　　　　　　　　　　　　　　　　倉林　明子君
　　　　　　　　　　　　　　　　行田　邦子君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　太郎君
　　　国務大臣
　　　　　　　総務大臣　　　　　高市　早苗君
　　　　　　　厚生労働大臣　　　塩崎　恭久君
　　　　　　　農林水産大臣　　　林　　芳正君
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　　　　　環境大臣　　　　　望月　義夫君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（復興大臣）　　　竹下　　亘君
　　　　　　　国務大臣
　　　　　　　（内閣府特命担
　　　　　　　当大臣（防災）
　　　　　　　）　　　　　　　　山谷えり子君
　　　大臣政務官
　　　　　　　財務大臣政務官　　大家　敏志君
　　　　　　　厚生労働大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　高階恵美子君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　青森　昭継君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　佐藤　裁也君
　　　　　　　内閣官房総合海
　　　　　　　洋政策本部事務
　　　　　　　局長　　　　　　　加藤由起夫君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　兵谷　芳康君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　復興庁統括官　　　吉田　光市君
　　　　　　　総務省行政評価
　　　　　　　局長　　　　　　　新井　　豊君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　上冨　敏伸君
　　　　　　　厚生労働大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　福島　靖正君
　　　　　　　厚生労働省職業
　　　　　　　安定局雇用開発
　　　　　　　部長　　　　　　　広畑　義久君
　　　　　　　中小企業庁事業
　　　　　　　環境部長　　　　　佐藤　悦緒君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　川元　　茂君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　気象庁地震火山
　　　　　　　部長　　　　　　　関田　康雄君
　　　　　　　環境省総合環境
　　　　　　　政策局環境保健
　　　　　　　部長　　　　　　　北島　智子君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関
　する調査
　（行政の活動状況に関する件）
　（政策評価制度に関する決議の件）
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○委員長（松村祥史君）　ただいまから行政監視委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　去る三日、小林正夫君が委員を辞任され、その補欠として浜野喜史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（松村祥史君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、内閣官房内閣参事官佐藤裁也君外十四名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（松村祥史君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（松村祥史君）　行政監視、行政評価及び行政に対する苦情に関する調査を議題といたします。
　行政の活動状況に関する件について質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○山田修路君　自由民主党の山田修路、石川県の選挙区でございます。
　本日の委員会にも松葉づえをついて参加をされていただいておる委員もおられますけれども、大変不便を感じておられるんではないかと思います。たまたま地元を回っておりまして、やはり特に企業の方から障害者の雇用についていろいろお話をお伺いをいたしました。今日はこのことについて質問をしたいというふうに思っております。
　障害者の方々が自立をし、また社会参加をしていくためには、これらの方々が雇用されたり、あるいは就業し、仕事に就いて地域の一員として共にみんなと生活をしていく、このことが極めて重要であると思っております。このために、企業に雇用を促す制度としまして、障害者雇用納付金制度というのが設けられております。障害者雇用促進法の改正によりまして、今年の四月からこの納付金制度の対象事業主が拡大されたところです。常用雇用労働者が百人を超え二百人以下の事業主もこの制度の対象になりました。
　それで、地域を回っておりまして、新しくその納付金制度の対象になった企業の方からいろいろとお話をお伺いいたしました。その企業はこの制度に真面目に対応していきたいということでございました。こういった制度が拡充された時期でもありますので、この問題に関連して質問をしたいと思います。
　まず、障害者雇用対策の基本的な考え方あるいは方向につきまして高階大臣政務官にお伺いをしたいと思っております。
　障害者の方々が、やはり先ほど言いましたように、能力を最大限に発揮して適性に応じて働くことができる社会を築いていくこと、これは極めて重要だと思っております。具体的な政策の内容については後ほどお伺いをいたしますが、まず障害者雇用対策の基本的な考え方、方向について大臣政務官からお伺いしたいと思います。

○大臣政務官（高階恵美子君）　先生がおっしゃるとおり、誰もが自分の持ち味、能力を生かして社会参加できる、その地域で暮らしていける、そういう環境づくり、非常に重要だと私どもも考えてございます。先ほど障害者雇用促進法のことにも触れていただきましたところですので、若干丁寧めにこの点について御説明を申し上げたいと思います。
　現在、障害者の雇用者数につきましては、十一年連続で過去最高を更新しているところでございまして、法律に基づいて雇用状況報告、これを六月一日現在でいただいているところでして、例えば昨年、平成二十六年の報告に基づいて実数を紹介させていただきますと、民間の企業では雇用障害者数、実数で四十三万一千二百二十五人、対前年比で五・四％の増となっている状況です。そして、公的機関では雇用障害者数、国、都道府県、市町村、教育委員会、こういったところでございますが、五万四千八百六人、そして独法、こういったところでは九千百七十八人という報告が上がってきております。
　これが、数が増えるだけではなくて、しっかり安定的に定着していくような工夫というのがこれから一層強化させていただいていく必要があるだろうと考えてございます。先生御指摘のとおり、企業における障害者雇用への理解の進展、そして障害者御自身の就労意欲の高まりに呼応する形で環境整備を進めていく必要があると考えてございます。
　平成二十五年の改正時におきまして、この先、平成三十年度からは法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えるということになってございますので、特に服薬指導とか寄り添っていく形の職場定着の支援が必須だと考えてございまして、現在進めております障害者就業・生活支援センター、これ全国で今年は三百二十六か所分の手当てをさせていただいておりますが、利用いただいている方の登録支援者数がおよそ年間で十四万八百三十八人となってきておりまして、これが非常に数が増えている、そして就業定着率も高いということで、この事業をなるべくであれば各地域に浸透させていくような形で強化してまいりたいと考えておりますので、先生方にも是非この辺でのお力添えを私からもお願いしたいと思うところであります。
　現在、このセンターは人口約三十万人規模に一か所ぐらいで充実しようとしているところでありますが、対象数が増えているため、指導に当たる職員の確保なども今後重要になってくるかと考えております。また、平成二十八年四月からは、同じ法改正に基づきまして、雇用分野における障害者に対する差別の禁止、そして障害者の能力の発揮のため、職場で働く際の障害を改善する合理的な配慮の提供義務が施行されてまいりますので、量だけでなく質の向上を目指して、事業主を始めとする関係者の皆様に対して十分に周知してまいりたいと考えてございます。

○山田修路君　ありがとうございました。特に、数が増えてきている、でも数だけではなくて、やはり安定的に継続的に就業できるという質の向上も大事だというお話がありました。
　企業の方のお話を聞いていて、まず入口のところですけれども、身体・知的障害者については、民間企業は二％の法定雇用率が義務付けられております。企業としては、障害者を雇用していきたい、こういう共生社会に貢献したいということで雇用しようというふうに考えても、個人情報の関係もあって、どのようにそういった方を見付けていったらいいのかというような課題もあるように聞いております。
　ハローワークなどの紹介やあるいはその支援体制、情報提供がどうなっているのか、また、就職後も様々な困難が障害者やあるいは企業に生ずると思いますけれども、就業した後の職場への定着、今お話がありましたようなその定着に向けた支援体制についてもどうなっているのか、この点についてもお伺いをしたいというふうに思います。

○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　ハローワークにおきましては、障害に関する専門的な知識を有する就職支援コーディネーターを配置しております。必要に応じまして特別支援学校や福祉事務所などの関係機関と障害者就労支援チームを構成するなど、このコーディネーターが中心となりまして、個々の障害者の障害特性に応じたきめ細やかな職業相談、職業紹介を実施しております。
　さらに、就職だけではなく、その後の職場定着を支援するため、ハローワークが中心となりまして、地域の関係機関が連携し、就職から職場定着まで一貫して支援を行うチーム支援、それから、先ほど高階政務官から御答弁申し上げました、全国三百二十六か所に設置されております障害者就業・生活支援センターが、就業面だけではなく、仕事を続けていくために必要となる生活面での相談支援や事業所への助言等を実施しております。
　今後とも、こうした取組によりまして、障害者の就職支援、職場定着支援を推進してまいります。

○山田修路君　ありがとうございました。就業の支援、そして定着に向けた支援についてお話を伺いました。
　企業の方からすると、やはり障害者の方を雇用する場合に、職場の施設を整備するということも必要になっていきます。障害者の方が事務所や作業場で仕事をする場合、やはりトイレあるいは食堂を改装する、あるいはエレベーターを造る、あるいはフロア全体をバリアフリー化するといったことについて経費が掛かるということになります。これに対してしっかり助成をしていかないと、企業の方で障害者の方を雇用しようとしてもなかなか現実には難しいということになると思います。
　この助成措置についてどういった対応をしているのか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　障害者が作業を容易に行えるような施設の設置、整備を行った場合の助成措置といたしまして、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構におきまして、まずは、一つは作業施設等の設置、整備、賃借を行う事業主への支援といたしまして障害者作業施設設置等助成金、もう一つは、保健施設、給食施設等の福利厚生施設の整備を行う事業主への支援といたしまして障害者福祉施設設置等助成金を実施してございます。
　今後とも、これらの助成措置を通じまして障害者の雇用の促進に努めてまいります。

○山田修路君　ありがとうございます。
　まさに、施設の整備、これは企業にとりましては非常に大事な問題、障害者の方を雇用するためには重要な課題だというふうに思っております。そのことにやはりプラスして、企業が雇用する場合に、障害者の状況やあるいは仕事の内容によっては介助者が必要になったり、あるいは専門的な指導員が必要になるという場合があります。また、職場の同僚の方々、周囲で一緒に仕事をする同僚の方々に対しましても障害の特性を理解してもらうということも必要になるということもあるかもしれません。
　このような専門的な指導員など人的な支援、これについての助成などについてどういうものがあるか、お伺いをしたいと思います。

○政府参考人（広畑義久君）　お答え申し上げます。
　今議員御指摘のとおり、障害者の職場定着に当たりましては、専門的な指導員の配置などの人的支援は重要でございます。
　このため、三つございまして、一つには、障害者を雇い入れ、その雇用管理を行うために、精神保健福祉士などの障害者の指導、援助に関する資格を有する者や障害者雇用の実務経験等を有する者を職場支援員として配置し、必要な業務遂行上の支援を行わせた場合、事業主を助成する障害者職場定着支援奨励金。二つ目といたしまして、企業に雇用されます障害者に対しまして業務遂行やコミュニケーション能力の向上支援とともに、事業主や同僚などに対する職務や職場環境の改善に関する助言等を行うジョブコーチ、これは所定の研修を受講しかつ就労支援の実務経験を有する者でございますけれども、このジョブコーチが訪問いたしまして職場適応援助の事業を実施する場合、ジョブコーチを派遣する事業主を助成いたします訪問型職場適応援助促進助成金。三つ目といたしまして、企業に在籍いたしますジョブコーチ、この場合は多少要件が軽くなりまして所定の研修を受講しました従業員でございますが、これが自社、自分の会社において雇用する障害者に職場適応援助を行う場合、事業主を助成する企業在籍型職場適応援助促進助成金を実施しております。
　今後とも、これらの助成を行い、企業における障害者の職場定着のための人的支援の取組を一層促進してまいります。
　あと一点、先ほど高階政務官から民間の障害者の雇用数を四十三・一万人ということで御答弁申し上げましたけど、これは実数ではございませんで、障害の種別でダブルカウントもございますので、実数ですと三十四・五万人ということでございます。
　よろしくお願いいたします。

○山田修路君　どうもありがとうございました。
　今日は、地元を回っておりまして、企業の方、特に障害者の雇用に積極的に取り組もうと考えておられる企業の方のお話をお聞きしまして、その悩みというんでしょうか、こんなところはどうしたらいいんだろうかというお話をお聞きしましたので、高階政務官、また事務局の方にお聞きをしたところです。
　そういう地元のお話をお聞きしても、やはりそういった地域の中でも障害者の方々と一緒に働こうという機運も盛り上がってきているというふうに感じております。そのためには、今日質問しましたように、障害者雇用対策の充実はもちろん必要なんですけれども、あわせて、こういったいろんな対策をやっているということが事業主さんにも分かるようにやはりＰＲ活動をしっかりするとか情報提供をしっかりする、そのことによってまたこの障害者の方も一緒に働く共生社会というのができていくと思いますので、是非その点もお願いをいたしまして、私の質問といたします。
　どうもありがとうございました。

○有田芳生君　民主党・新緑風会の有田芳生です。
　今日は、事件捜査とＤＮＡ型鑑定について、具体的に言えば、冤罪が明らかになった足利事件、その教訓は何なのか、そして、菅家利和さんが冤罪だったということが明らかになった以上、じゃ真犯人というのは誰なのか、そういう問題に絞って、ＤＮＡ型鑑定の現状とそれから問題点、そのことについてお聞きをしたいと思います。
　警察白書によりますと、平成二十五年にＤＮＡ型鑑定を行ったのは二十八万七千二百八十五件ということが記されておりますように、科学技術の発展によって犯罪捜査においてＤＮＡ型鑑定というものが多用されているという現状がそこでも明らかになっているというふうに思います。
　そして、まずお聞きをしたいのは、あした、七月七日で群馬県太田市で行方不明になったまま十九年が過ぎていく横山ゆかりちゃん事件、あしたでちょうど十九年になりますが、この事件について、どういう案件だったのか、そして今までの捜査がどうなっているのか、そしてその体制について、まずお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（露木康浩君）　お尋ねの事件でございますけれども、平成八年七月七日でございます。当時四歳の横山ゆかりちゃんでございますけれども、群馬県太田市内のパチンコ店付近で所在不明となりまして、現在もなおその行方が分かっていないという誘拐容疑事件でございます。
　群馬県警察におきましては、発生後直ちに百五十名体制で捜査を開始をいたしております。現在も四十名体制の捜査本部を維持して捜査に当たっているところでございまして、昨日も重要参考人の特徴を示したチラシですとかポケットティッシュなどを作成、配布をいたしまして広く情報提供を求めております。また、警察庁におきましても捜査特別報奨金三百万円を懸けてその対象事件といたすなどいたしまして、不審者に対する捜査等を鋭意継続して行っているところでございます。

○有田芳生君　十九年前から横山ゆかりちゃんが行方不明になったそのパチンコ店、そこには非常に奇異な格好をしてゆかりちゃんに接近をしていく男が防犯カメラに映っており、そのことが警察によっても明らかにされ、マスコミでもしばしば報道されてきました。あれから十九年たって、どうしてもこの防犯カメラの不審な男の映像というもの、それが中心に報道、そして警察によっても広げられているんですが、十九年たって何の事件解決の端緒にもならないというときに、あの防犯カメラの映像だけを社会に広げていくということにおいて、捜査においてそこだけに集中してよかったんでしょうか。問題はなかったですか。

○政府参考人（露木康浩君）　この防犯カメラの映像が重要な有力な証拠であるということから、そのような広報などにも努めているところでございますけれども、当然のことながら発生当初から聞き込み捜査なども行っております。また、周辺の関連事件などの容疑者などについてもその関連性などを捜査するといったようなことで、総合的な捜査を現在に至るまで推進しておるというところでございます。

○有田芳生君　この十九年前に起きた横山ゆかりちゃん行方不明事件、しかしその前に、一九七九年から一九九六年のゆかりちゃん事件に至るまでの間、その周辺、半径十キロ圏内で五つの事件が起きております。
　皆様方に資料をお示しいたしましたけれども、その上の方の図を見てください。一九七九年には足利市で万弥ちゃんが誘拐をされ、遺体として発見されました。一九八四年には、菅家さんが冤罪で逮捕されてしまった足利市、有美ちゃん五歳、これも遺体で発見されました。八七年には群馬県で朋子ちゃん八歳が行方不明となり、遺体で発見されました。九〇年には再び足利市で真実ちゃん、この真実ちゃんが足利事件ですね、それで遺体となって発見されました。そして、十九年前に発生をした横山ゆかりちゃん事件。この五つの事件、日本全国広しといえども、これまでの日本の犯罪史上、これだけ狭い範囲で五人の幼女が連続して行方不明になる、あるいは遺体となって発見される、このことは非常に異常な事態がいまだ続いているということだというふうに思います。
　二〇一一年の三月八日の予算委員会で私はこの問題について質問をいたしました。当時の国家公安委員長は、この五つの事件について連続した事件である可能性があるという答弁をされました。言葉を換えて言えば、同一犯の可能性があるということですが、その認識は今でも変わっていないでしょうか。

○政府参考人（露木康浩君）　委員御指摘の五つの事件でございますけれども、いずれも幼女を対象とする誘拐容疑あるいは誘拐殺人といった事案でございます。また、行方不明になった場所などが近接をしているということもございまして、同一犯による犯行の可能性は否定できないと考えておりまして、当時の国家公安委員長の答弁における考え方と今も変わっておりません。

○有田芳生君　そうすると、この予算委員会での当時の質問の後、この五つの家族が事件を解決してもらいたいということで強い思いで家族会を発足いたしました。それからもう時間が掛かっているんですけれども、じゃ、この一つの中の足利事件、菅家さんは冤罪となりましたけれども、この菅家さんの事件が冤罪となったその根拠、まず、菅家さんは何で逮捕されて足利事件の犯人に仕立て上げられたんでしょうか。あるいは、それが間違いだった、冤罪だったという根拠はどこにあったんでしょうか。

○政府参考人（露木康浩君）　御指摘の足利事件でございますけれども、菅家さんに対する逮捕前の捜査におきましては、現場に遺留されていた被害者の半袖のシャツでございますけれども、ここに付着していたＤＮＡの資料から抽出されたＤＮＡ型と菅家さんのＤＮＡ型が、当時の鑑定手法ＭＣＴ一一八型検査でございますけれども、この結果が一致をしたということでありますとか、菅家さん自身が犯行を自白したといったような事情を総合的に検討した結果、犯人性が高いと認めて当時逮捕、起訴されたというものでございます。
　その後、再審がございまして、平成二十一年でございますけれども、新しいＤＮＡ型鑑定の手法、ＳＴＲ型検査法というものでございますけれども、その検査法によりまして両者のＤＮＡ型は一致しないということが明らかとなり、平成二十二年三月、無罪判決が言い渡されてそれが確定をしたという経過をたどっております。

○有田芳生君　今、菅家さんの自白という発言がありましたけれども、もう既に明らかになっているのは、取調べにおいて暴力的な、そして威迫的な、机を蹴飛ばす等々を含めて、そういう捜査が行われて自白せざるを得なかったというのはもう明らかじゃないですか。
　そうすると、じゃ、冤罪だという根拠となったのは、ＤＮＡ型鑑定の誤りということでいいんですか。

○政府参考人（露木康浩君）　再審の決め手となりましたのがＤＮＡ型鑑定の新たな結果であるという点は、今委員御指摘のとおりだと思います。
　先ほども申し上げたとおり、捜査段階におきましてはＭＣＴ一一八型検査法という検査法でございましたけれども、再審の段階ではＳＴＲ型検査法という鑑定技術の高度化がございまして、それによってＤＮＡ型が一致しないということが明らかになったというものでございます。

○有田芳生君　確認をしますけれども、菅家さんが冤罪であったという最大の根拠はＭＣＴ一一八型の鑑定が間違っていたと、そういうことでよろしいですね。

○政府参考人（露木康浩君）　捜査段階におけるＭＣＴ一一八型検査の具体的な方法に問題があったというようなことが再審の判決においても触れられております。そういう意味では委員のおっしゃったとおりだと思います。

○有田芳生君　そうすると、これは重大な問題が更に派生をしてまいります。
　これは質問通告をしておりませんけれども、当時、これは国会でもこれまで質問がありましたけれども、ＭＣＴ一一八型法のＤＮＡ鑑定によって八つの事件で有罪が確定をしております。その中の一つ、福岡県で起きた飯塚事件、この被告人はずっと、やっていない、私ではないと言い続けておりましたけれども、既に死刑が執行されております。この事件についてＭＣＴ一一八型法が根拠の一つになっておりましたけれども、この件についてどのように今認識されますでしょうか。

○政府参考人（露木康浩君）　確定判決についてコメントすることは差し控えたいと思いますけれども、足利事件において、ＭＣＴ一一八型検査法によるその事件における鑑定結果の信用性に疑問を差し挟む余地があるとされましたのは、その具体的な当時の鑑定人の鑑定手法に問題があったのではないかという点でございまして、ＭＣＴ一一八型検査法自体に信頼性がないとされたものではないというふうに承知をいたしております。

○有田芳生君　そうすると、菅家さんが冤罪であったという大きな根拠となった当時のＭＣＴ一一八型法のＤＮＡ鑑定、そして、今私が指摘をしましたけれども、既に同じ鑑定によって死刑が執行されてしまった飯塚事件、足利事件とこの死刑が既に執行された飯塚事件、同じくＭＣＴ一一八型法の検査が行われましたけれども、これをやったのは同じ技官じゃないですか。違いますか。

○政府参考人（露木康浩君）　先ほどお話をしましたとおり、確定判決についてはちょっとコメントを差し控えたいと思いますけれども、ＭＣＴ一一八型検査法による個人の識別の精度が足利事件の場合には約千人に一人程度、これは血液型ですとかほかの鑑定と組み合わせた場合に同じ人が現れる確率、これが千人に一人程度ということでございました。
　今の私どもが用いている、菅家さんの再審においてＤＮＡ型が一致しないということが明らかとなったＳＴＲ型につきましては、四兆七千億人に一人というふうに精度が非常に高まっているということもございまして、現在はその鑑定手法を中心に捜査を行っているというところでございます。