高階恵美子の発言 （行政監視委員会）

○大臣政務官（高階恵美子君）　先生がおっしゃるとおり、誰もが自分の持ち味、能力を生かして社会参加できる、その地域で暮らしていける、そういう環境づくり、非常に重要だと私どもも考えてございます。先ほど障害者雇用促進法のことにも触れていただきましたところですので、若干丁寧めにこの点について御説明を申し上げたいと思います。
　現在、障害者の雇用者数につきましては、十一年連続で過去最高を更新しているところでございまして、法律に基づいて雇用状況報告、これを六月一日現在でいただいているところでして、例えば昨年、平成二十六年の報告に基づいて実数を紹介させていただきますと、民間の企業では雇用障害者数、実数で四十三万一千二百二十五人、対前年比で五・四％の増となっている状況です。そして、公的機関では雇用障害者数、国、都道府県、市町村、教育委員会、こういったところでございますが、五万四千八百六人、そして独法、こういったところでは九千百七十八人という報告が上がってきております。
　これが、数が増えるだけではなくて、しっかり安定的に定着していくような工夫というのがこれから一層強化させていただいていく必要があるだろうと考えてございます。先生御指摘のとおり、企業における障害者雇用への理解の進展、そして障害者御自身の就労意欲の高まりに呼応する形で環境整備を進めていく必要があると考えてございます。
　平成二十五年の改正時におきまして、この先、平成三十年度からは法定雇用率の算定基礎に精神障害者を加えるということになってございますので、特に服薬指導とか寄り添っていく形の職場定着の支援が必須だと考えてございまして、現在進めております障害者就業・生活支援センター、これ全国で今年は三百二十六か所分の手当てをさせていただいておりますが、利用いただいている方の登録支援者数がおよそ年間で十四万八百三十八人となってきておりまして、これが非常に数が増えている、そして就業定着率も高いということで、この事業をなるべくであれば各地域に浸透させていくような形で強化してまいりたいと考えておりますので、先生方にも是非この辺でのお力添えを私からもお願いしたいと思うところであります。
　現在、このセンターは人口約三十万人規模に一か所ぐらいで充実しようとしているところでありますが、対象数が増えているため、指導に当たる職員の確保なども今後重要になってくるかと考えております。また、平成二十八年四月からは、同じ法改正に基づきまして、雇用分野における障害者に対する差別の禁止、そして障害者の能力の発揮のため、職場で働く際の障害を改善する合理的な配慮の提供義務が施行されてまいりますので、量だけでなく質の向上を目指して、事業主を始めとする関係者の皆様に対して十分に周知してまいりたいと考えてございます。