風間直樹の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○風間直樹君　よろしくお願いします。
　私からは、湯崎知事にお尋ねをしたいと思います。
　湯崎さんがおっしゃった地方分権型道州制の実現を目指すべきだというお考えは、全く同感なんです。それで、私も道州制の導入というのがやはり今の日本の様々な課題を克服していく上でどうも不可避じゃないかなと感じているんですが、実際これを導入していこうとすると、また幾つか乗り越えるべきハードルもあると思うんですね。
　そのうちの一つが、官僚機構、キャリアシステムというハードルだと思うんですが、御案内のように中央の各省庁いずれも地方自治体にそれぞれ指定ポストを持っていますし、広島県にも国の省庁から出向されていらっしゃる官僚の皆さんがいると思うんですが、どうしても中央省庁側から見ると、この指定ポストが減ることにつながりかねない都道府県制の廃止と道州制への移行というのは、なかなか抵抗感が強いんだろうと思います。ですから、道州制導入をするには、やはりキャリアシステムを何かの形で見直さざるを得ないと思うんですね。この点、湯崎さんは通産官僚として長年お勤めになられていましたし、キャリアシステムの実態もよく御存じだと思うんですが、この課題についてお考えを伺いたいというのが一点目。
　それから、まとめてお尋ねしますが、二つ目は、私も新潟県で議会におりましたけれども、つくづく感じたのは、今日湯崎さんがおっしゃった県の裁量の利く予算が少ないということと、それから、広島にも産業を担当する部門があると思うんですが、産業投資用の予算というのが県にはほとんどないというのが私の実感でした。この社会資本整備とか産業資本整備のための予算をもう少し自治体が持つべきだというのが私の考えなんです。自治体の判断で、その自治体の中の必要な地域に知事や市長の裁量で毎年予算を付けていくと。
　広島では、もし道州制が実現して湯崎さんが広島の区の道州のトップになられたとして、広島ではどういった社会資本、産業資本に投資を配分するかというのが二点目のお尋ねです。
　民主党政権時代、私、国の予算の自治体向けの配分の陳情用の担当窓口をやっていたときがあるんですが、本当に、御要望いただいて政府に対して党からもいろいろと助言をするんですけれども、毎年毎年遅々として付いていくと、御案内のように。それはそれで一つの方法なんですが、ただ、やはりこれは自治体が自治体の判断、裁量でやるべき部分が多いんじゃないかというのが私の問題意識でしたので、この点についてもお考えをお願いします。