秋野公造の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○秋野公造君　公明党の秋野公造です。
　今日は、三人の先生方、ありがとうございました。
　私も、地方のことは地方で決めるという方向性には賛成であります。その中で、どうしても地方のことを地方で決めると格差が出てくるということについて、どのように進めていったらいいのかと迷うときがあります。
　それは今でも同じでありまして、ちょっと二つ例を挙げてみたいと思いますが、まず、介護保険における施設居住系のサービス量の見込みを定めるに当たって、平成二十二年まで、参酌すべき標準ということで、要介護度二から五までの方を分母にして、そしてその施設居住系のサービスを分子とするということで、三七％という参酌すべき標準というものがありました。これを地方分権の観点から撤廃をしたということでありまして、そこから四年たちますとやっぱり全般的に減るということで、多いところでは一〇％程度減るというような状況。中には平均から一〇％ぐらい下がっているような状況もありまして、明らかに施設が足りない状況で、先ほど、介護に回るお金、高齢者の福祉に回るお金が少ない裏付けというのは神野先生からもお伺いをしたところでありますが、優先度を決めるという地方自治における判断ではやっぱり後回しになっているというのも一方では事実であります。これは、やっぱり標準をなくしたことによって多分下がったということがあったときに、これはどう手当てをすれば本当に必要な地域におけるサービスが維持できるのかということに今ちょっと悩みを持っています。
　それからもう一つは、離島高校生修学支援事業というのがあります。島に高校がない、そういう島に住む子供たちが高校に行くとき、十五歳の別れは過剰な寄宿舎費、交通費などを伴うということになりまして、僅かの高校生の家庭に多くの負担が掛かっている現状、これもやっぱり国全体として行うべきではないかと。ほとんど長崎、沖縄、鹿児島に集中をしているところであります。これは提案をしたところすぐに事業化をしていただきまして、離島振興法にもここはしっかり位置付けられまして、高校生に対して支援を行うということが決まったわけでありますが、国と県が結果として全額負担をしても市町村ではそれを採用しない、一部の子供たちがそれを受け取れないような状況もあったところで、その議会では解決をすることができず、結果として国会で取り上げて、中央省庁からの法律の説明等々を行っていただいた結果、解決する方向になりました。
　そういう意味で、地方のことは地方で決めるという方向性に賛意を示しながら、やはりこういう調整機能というものを国が持つということもあっていいんじゃないかとの思いから、これが多様化ですとか自立のためですとはなかなか言いにくいんだろうと思いますので、こういうことを克服するために、これ、現状でも克服できていないものが地方分権が更に進むと克服できるというロジックにはならないと思いますので、今当面している課題について何らかの御示唆を三人の参考人の先生からいただければと思います。