湯崎英彦の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（湯崎英彦君）　格差ということについては、幾つか、そもそもどういう格差があるのかということはいろいろあると思うんですけれども、一つは、構造的に発生している地域の間の差ですね、例えば平均所得であるとか、あるいは産業構造的な差という部分ですが、これは、一番ベースはやはり東京に非常に一極集中をしているというところから生じていることでありまして、これについてはやはり積極的に是正をするという措置を講ずる必要があるというふうに思います。つまり、もう構造問題なので、地方が努力をして、地方だけの努力で何かそれを埋めていくという、完全にですね、あるいは完全じゃないにしてもかなりの部分を埋めていくということは、もう現状非常に難しいというふうに思います。
　したがって、今若干進んでいますけれども、企業の地方移転であるとか、あるいは若者の流入の状況を転換していくというような積極的な施策は取られるべきだと思います。その上で、それぞれの地域がそれぞれの施策を行った結果、差が出てくるという部分については、これは私はそういう構造問題を除けばそれほど起きないんじゃないかなというふうに楽観的に思っております。
　というのは、結局、何が作用するかというと、先ほど私が人に最も投資するべきだというふうに申し上げましたけれども、人に左右されるわけですね。それが均てん化していけば、それなりに皆さん考えるので、構造的にどうしようもない部分というものを除けば、それは落ち着くところに落ち着くし、我々も実際にやりますけれども、他の地域でうまくいっていることがあれば、それは取り込みます。まさに、知的財産はないもんですから幾らでもまねができるということになっていまして、それはまねをするわけですね。したがって、もちろん若干の差は出てくると思います。しかし、それが許容できないような差になるかというと、そうではないと思います。
　あとは、先ほどの高校生のような例ですけれども、これはナショナルミニマムというものをどういうふうに考えるかというところでありまして、憲法上も保障されているようなナショナルミニマムというものは、これは国が担保するべきことだと思います。どこまでがその範囲かというのは、私はできるだけ狭く考えるべきだとは思いますけれども、一定のレベルはそれは国として保障するということでよろしいかと思いますが。