秋月謙吾の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（秋月謙吾君）　ありがとうございました。私、関西人ですので、毎朝テレビで拝見しているお顔の方に直接質問していただくということで、大変不思議な感覚でございます。
　まず、私、道州制に対しては、必ずしもまずそれほど賛成していないというか、かなりのリザべーションがあるということを前提に、その上でお答えしたいと思うんですけれども、道州にしろ、道州を取らなくて現行の都道府県を例えばもうちょっと合併を進めていくとかいうようなことも含めた、今後どうなっていくかということがやや不透明ではありますけれども、先ほどもちょっと、前回の御質問の答えにもありましたけれども、大事なことの一つは、やはり国と地方間のコミュニケーションというものの維持ないしはレベルアップということであるだろうというふうに思います。
　ですから、先ほど申し上げたように、一本ぱあんと、これで役割決めましたよと。例えば、アメリカというのは分離の国であり日本は融合の国だというふうに時々分析されていますけれども、それは、国はこういうことをやるんだ、連邦政府はこれをやるんだ、州政府はこれをやるんだ、地方自治体はこれをやるんだというふうにきっちり決めちゃった上で、お互いそれぞれ頑張ってねと、よっぽどのときじゃない限りコミュニケーションを取らないという、そういう体制の国もあるんですけれども、それはアメリカなりの歴史的な背景でそうしているわけでありまして、やはり我が国の場合、ある程度それは、権限やいわゆる管轄権のオーバーラップというものが完全に排除できると私は考えていないんですね。
　その上で、スムーズに行政をできるだけ無駄なく進めていく、先ほどから御質問があります役割分担をできるだけ明確化していくんだということについての鍵の一つは、やはり道州なら道州、都道府県なら都道府県と国がやはり膝詰めで協議をしていくということしかないんじゃないかというふうに考えているんですね。その場合に、場合によっては、一律に全部、例えば十の道州にこの仕事は全部任せるということよりも、ひょっとしたら多少の凸凹があってもいいと、これについては多少は国がお手伝いしますよというような発想があっても場合によってはそれはあり得るんだろうと。先ほど、私、一番最初に申し上げた多様性の一つの現れ方だと思いますけれども。
　そういう形でやるんですけど、繰り返しになりますが、やはり地方自治体とそれから国の間の良好なコミュニケーションを取りながら協議をして物事を決めていって、役割分担を最終的に落ち着かせるという、やや手間の掛かる、多分十五年ぐらい掛かるようなプロセスというのがやはり望ましいのではないかと私は考えております。
　以上でございます。