秋月謙吾の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○参考人（秋月謙吾君）　先ほどもちょっと似たような答えをしてしまったんですが、地方自治体に対してかなり大きなインパクトがあったことは疑いがないということと、やはりこれまでの議論で出ていますように、税源移譲というものが必ずしも十分でなかった点、これは今後もやっぱり継続的に努力していただかなきゃならないという点はあるんですけれども、トータルで見たときに、これが日本の地方自治及び地方自治体及び中央、地方関係に対してどのようなインパクトがあったのか、良かったのか悪かったのかということについては、本当に申し訳ないですけれども、繰り返しになりますが、まだ分かりません。もう少し見てみたいというのが研究者としての本音であります。その上で、やはり住民の直接のサービス向上につながったのかどうかということについても、私は十分にやはりまだ検証できていない面があるのではないかというふうに考えております。
　住民というのは、まあ言ってみたら気楽なものでありまして、極論しますと、例えば自分の子弟を私立高校に行かすか、県立高校に行かすかと。まあどっちでもいいじゃん、いい高校だったらどっちでもいいよねと。要するに、サービスの提供の市が、例えば倉林議員は京都府選出ですから、京都府と京都市のどちらであっても、極論すればいいと。
　例えば、私が知り合いの京都の中小企業のオーナーさんは、この前は府の補助金をもらって低利で借りたから、今度は市から借りてやろうみたいなことをおっしゃるわけですね。これは、ある意味二重行政の弊害だ、窓口がダブルになっているというんですけれども、ユーザーにとってはいいと。これを一本化して市町村に落とすというのがまさに権限移譲なわけですけれども、それが住民の直接の利便になっているのか、プラスになっているのか、住民は喜んでいるのかということについてはまだ十分に検証されていない。場合によってはマイナスの可能性もあり得るんだ、先ほどの中小企業の論理からいきますと、府で借りれた、市でも借りれた、これを権限移譲で市に一本化すると何か不都合だよねというか、困ったよねということになりかねないということがあるんだろうと思います。
　ですから、済みません、もっと早く答えを出せと言われたらそうなんですけれども、私としては、今回の地方分権改革、三位一体改革、いずれについても、もう少し長期的にインパクトを見定めて、それは国会におかれましても、それから我々のようなアカデミアにおいても、違う見方かもしれませんけれども、検証を続けていく努力が必要だというのが私の現在の見解でございます。
　以上でございます。