長浜博行の発言 （国の統治機構に関する調査会）

○長浜博行君　どうもありがとうございました。
　先週も関西とか関東とかいう視点からの議論もあったようでありまして、今日も井戸参考人から関西の広域連合についてのお話が出ましたので、大変、関東の人間からすると興味深く拝聴させていただきました。
　佐々木先生が都庁の職員からアカデミズムに移られて二十五年目に書かれた、事前にいただいた資料の「新たな「日本のかたち」」ですか、パラダイム転換で「脱中央依存と道州制」というサブタイトル、さっき御紹介いただいたとおりのことだと思いますし、ＱアンドＡがあの本の中にはありますね。そして、関西広域連合について触れられている部分があって、これはさっき井戸知事からも御説明がありましたけど、七府県の協力体制であって政治的な統治体制ではない、そして広域連合の発展形態が道州制ではあり得ないと、あくまでも広域連携の一つの方法だということで多分整理をされているんだと思うんですね。佐々木先生のさっきのお話で、兵庫と若干大阪と見方の違いがあるのかもしれませんが、でも、佐々木先生の本の中ではこういう整理をされていたので、先ほどの井戸知事の考え方と一緒ではないかなというふうに思いました。
　広域行政という今日のテーマでは、どうしても道州制のことに触れざるを得ないというふうに思っております。
　先ほども、明治二十三年というか一八九〇年に四十七の府県制度がスタートしてちょうど今年百二十五年になるわけですが、これを知事は定着をしている制度だということで、佐々木先生の方はもうこれだけたっているんだから変更したらどうだという、まさに視点がはっきり分かれているところで、この問題に関しては直接お二人の討論を伺った方が多分分かりやすい部分があると思うんですけれども。
　二〇〇六年二月の第二十八次の地方制度調査会の最終答申が出ていたときに、現行の四十七都道府県制度を廃止して、それに代わる広域自治体として九から十三の道ないし州を置くことが望ましいという具体的な提案がこの二〇〇六年の時点では出ていたんですね。
　このときは、第一次安倍政権で、安倍総理は大変地方分権に熱心な方でありますから、このときの第一次安倍内閣において道州制の担当大臣を初めて置かれたんだというふうに思います。これは、いわゆる大臣といっても、発令文に基づく正式な担当事項として、道州の導入を円滑に推進するため行政各部の所管する事務の調整担当ということで、正式にいわゆる道州制担当大臣というような形で置かれたのが第一次安倍内閣だと思います。
　二〇〇六年九月の安倍内閣の、まさに道州制担当大臣を置いた後の二〇〇七年の六月に自民党の道州制調査会の第二次の中間報告が出されて、二〇一五年から二〇一七年というか、まさに今年からですか、十年の間に道州制導入に移行すると。この二〇〇六年の時点では、大変この道州制の議論がある意味では煮詰まってきているというか機運が盛り上がっていた時期だというふうにも思います。佐々木先生の本によると、民主党政権のときに大分この道州制の議論がしばらく鳴りを潜めたという状況であったようでありますけれども、最初の道州制担当大臣は、多分、間違っていたらごめんなさいですが、佐田先生、佐田玄一郎さんだったんではないかなというふうに思います。
　その後、いわゆる民主党政権が終わって、第二次の安倍内閣ができたときの新藤大臣は、この道州制担当大臣を、これもまたたしか兼務をされていたというふうにも思うんですが、今の安倍政権、つまり改造内閣の安倍政権の中においては、今、道州制担当大臣は多分いないと思います。それで、いわゆる特命大臣としての、元気で豊かな地方を創生するための施策を総合的に推進するため企画立案及び行政各部の所管する事務の調整担当として、いわゆる地方創生担当大臣というような形で、大変ダイレクトに安倍総理は一次のときも二次のときもこの道州制にコミットをされてやってこられたんですが、今は、今申し上げたように、間違いがなければ道州制担当大臣というのは置かれていないというこの状況の議論の中で、もちろん今申し上げたことは先生方は十分御承知のところだと思いますが、この今日のテーマでもあるところの大きな統治機構の変更としては道州制が大きなテーマになると思うんですが、この議論はこの後どういうふうになっていかれると思いますでしょうか。お二人にお聞きできればと思います。