菅原淳一の発言 （国際経済・外交に関する調査会）

○参考人（菅原淳一君）　ありがとうございます。
　この点につきましては、私、最初のプレゼンでかなり詳しく意見を述べさせていただきましたので若干繰り返しになるかと思うんですけれども、やはり私自身は、先ほど内田参考人から、ここまでの保秘が厳しいものはないというお話があったんですけれども、他のＥＰＡに比べるとというあくまでも比較の問題ですが、政府としてはできるところはやっているんだろうな、ただし、それは十分ではないという認識を持っているというところでございます。
　具体策というところですが、これについては、もう実は現行法でもできるというお話もあるんですが、私、残念ながらそこの点詳しくはないんですけれども、やはり例えば秘密会における政府報告を義務付ける、その中での議論を行うということも一つでしょうし、守秘義務を掛けての国会議員によるテキストの閲覧を認めるというのもまた一つの手ということだと思います。
　アメリカの現在審議されているＴＰＡ法案というのは、例えば署名の六十日前には合意内容をＵＳＴＲのホームページに載せなきゃいけないとか、そういったことまで決まっているということですので、日本としてはまだまだ情報開示については努力できる点が多くあると思います。
　説明会等につきましては、私も先日の一般説明会へ参加いたしましたけれども、あれはたしかインターネットでも見られるようになっている。この会もたしかインターネットで見られるようになっていると思いますけれども、そういった形で、やはり地方をどうフォローするかというところは、まずはインターネットの活用というのはあると思うんですけれども、民主党政権下ではかつてタウンミーティングというのもやっていたと思うんですけれども、ああいった形でやはり政府の方から各地方に出向いて説明会を行う、意見聴取を行うと。ほかの案件では地方公聴会というのもやっていらっしゃると思いますので、そういった形でやるといったような様々な方法があると思います。
　ただ、委員御指摘のように、外交交渉ですので、何でもかんでもオープンにするというのは、これは逆に日本の国益を損ないかねないことですので、そこはしっかり担保した上での話ということになるかと思います。