橋本公博の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（橋本公博君）　先ほども申し上げましたとおり、現在まだ調査中のところもございますが、ちょっと今までの取組について少し御説明申し上げたいと思います。
　まず、東洋ゴム工業からは、三月十二日に大臣認定に関する不正があった旨の報告を受けて、十三日金曜日に認定を取り消したところでございます。この際に、まず所有者等に安全、安心を確保するという観点から、所有者に対する迅速かつ丁寧な説明を行うこと、それから構造安全性の速やかな検証を行うこと、それから原因究明、再発防止策を作ることと併せて、その他の認定に関わる不正の有無についても至急に調査をするよう指示をいたしました。
　三月十七日には、不特定多数が使う庁舎あるいは公立病院について、その名称等を公表を行ったところでございます。また、三月十七日には、東洋ゴム工業の明石工場に対して、原因究明等を行うために本省職員等も派遣して立入調査を行ったところでございます。さらに、三月十七日、同じ火曜日でございますが、北川副大臣をヘッドとする省内連絡会議を設けて、利用者、居住者の安全の確認、原因究明、責任の追及、制度上の課題の総点検を実施していくということにいたしました。
　三月十八日には、東洋ゴム工業の山本代表取締役社長を国土交通省に呼んで、北川副大臣から、会社を挙げて全力で取り組むよう指示書を交付をしております。
　この指示書の中で、今週半ばまでに緊急の安全性の把握を行うこと、それから三月中を目標として安全性の調査を実施するよう全力で取り組むよう指示をいたしました。このうち、今週半ばまでの緊急の安全性の把握につきましては、昨日、東洋ゴム工業から、五十五棟全ての建築物について震度五強程度の地震に対して十分な耐震性は有しており、倒壊するおそれはないとの確認を報告をいただきました。これにつきましては、私どもで検証いたしまして、一部データの修正はあるものの、安全性は確保しておるところでございます。今後、第二弾といたしまして、震度六強から七の最大級の地震に耐えられるという安全性の検証について、三月中に調査を終えるよう東洋ゴム工業に対して指示をしております。
　一方で、一昨日でございますけれども、東洋ゴム工業から当初の五十五棟以外にも免震材料について不正があった疑いがある旨の報告を受け、内容について精査をしたところ、どうも疑いが間違いないようであるという確信に至りましたので、昨日、この事実も公表したところでございます。東洋ゴム工業も発表しました。
　ところで、長くなって申し訳ございません、平成十九年にも東洋ゴム工業は耐火偽装を受けまして、再発防止策として、品質監査室による全出荷製品の品質検査の徹底、全従業員を対象としたコンプライアンス研修の実施、部門間人事異動の徹底という再発防止策を出しております。この一つでも確実に実施されていれば、今回のような事案は起きなかったというふうに考えます。
　まずは東洋ゴム工業において今回の不正事案が発生した原因究明を徹底に行うこと、そして、あわせて、平成十九年の再発防止策がなぜ正しく機能しなかったかということについて自らまず検証させること、これを一応四月の半ばぐらいまでには、東洋ゴム工業は外部の法律事務所、弁護士さんに今チェックをお願いをしている、原因究明をお願いしているということでございますので、この結果を提出をいただいた上で、我々国土交通省としてもその内容を厳重にまずチェックをしてまいりたいと考えております。その上で、国土交通省として今回の不正事案の原因を踏まえて、ほかに類似の事案が生じるおそれがないかを要因ごとに分析をし、その要因ごとに必要な再発防止策を検討してまいりたいと考えておるところでございます。