増子輝彦の発言 （国土交通委員会）

○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、先ほど大臣から説明がございました平成二十七年度国土交通省関係予算概要に基づいて質問をさせていただきたいと思います。またあわせて、地元の大事な東日本大震災復興関連の関係についても若干質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほども大臣の御説明の中に、やはり東日本大震災からの復興を加速すると、これは大変重要な課題でございます。前の委員会でも申し上げましたが、特に福島、原発災害ということで大変厳しい環境にあることはもう御案内のとおりでありまして、福島の復興なくして日本の再生なしという言葉が、ただ言葉が躍るだけではなくて着実に一歩一歩前に進めていただきたいということをあえてまたこの場からお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、実は本年三月二日に会計検査院から本院議長に対して、東日本大震災からの復興に対する事業の実施状況に関する会計検査の結果についての報告がなされました。その中で、平成二十三年度から二十五年度までに予算措置された国土交通省関係の復興関連基金事業について幾つかの質問をまずさせていただきたいと思います。
　提出させていただきました資料を御覧になっていただきたいと思いますが、この資料にあるそれぞれの基金で共通している点は、復興基金事業がいまだ十分執行されず、基金に積み残されている実態が実は見えてまいります。特に住宅に関連する基金の執行率は復興のバロメーターと言ってもいいわけでありますが、執行状況について、これから事業に即して幾つかの点を伺っていきたいと思っております。また、検査院の数値は平成二十五年度末のものであり、現時点の状況についても御説明、御報告をいただければ大変有り難いと思います。
　そこで、まず、この表にもございますとおり、災害復興住宅融資事業等に対する基金がございます。これについて、独立行政法人住宅金融支援機構において融資金利の引下げを行う災害復興住宅融資等事業への国庫補助について、平成二十三年度第一次補正予算五百二十六億円、平成二十三年度第三次補正で一千三百五十八億円、平成二十四年度五百三十九億円が交付されております。
　会計検査院の報告によれば、平成二十三年度第一次補正予算で交付された五百二十六億円のうち、平成二十五年度末までに取り崩された四十七億六千五百万円だけで執行され、執行率が九％にとどまっているわけであります。また、平成二十三年度第三次補正及び平成二十四年度当初予算で交付されたものについては取崩し額ゼロとなっている状況がこの表から読み取れるわけであります。
　国土交通省は、今後、面的整備事業が進むにつれて融資の申込みも増加するとしています。申込みから執行まで時間が掛かるとはいえ、このような執行状況になった理由について見解をお伺いしたいと思います。