国土交通委員会

平成二十七年四月七日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　三月三十一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　宮沢　洋一君
　　　　　太田　房江君　　　　　木村　義雄君
　四月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　木村　義雄君　　　　　太田　房江君
　　　　　宮沢　洋一君　　　　　大野　泰正君
　四月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
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　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　小池　　晃君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　農林水産副大臣　　あべ　俊子君
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　総務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　青木　信之君
　　　　　　　法務大臣官房審
　　　　　　　議官　　　　　　　佐々木聖子君
　　　　　　　林野庁国有林野
　　　　　　　部長　　　　　　　黒川　正美君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房物流審議官　　　羽尾　一郎君
　　　　　　　国土交通省総合
　　　　　　　政策局長　　　　　瀧口　敬二君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　毛利　信二君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　小関　正彦君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　池内　幸司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　深澤　淳志君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省海事
　　　　　　　局長　　　　　　　森重　俊也君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　大脇　　崇君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　海上保安庁長官　　佐藤　雄二君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○平成二十七年度一般会計予算（内閣提出、衆議
　院送付）、平成二十七年度特別会計予算（内閣
　提出、衆議院送付）、平成二十七年度政府関係
　機関予算（内閣提出、衆議院送付）について
　（国土交通省所管）
　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　委嘱審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、総務大臣官房審議官青木信之君外十七名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（広田一君）　去る三月三十日、予算委員会から、本日一日間、平成二十七年度一般会計予算、同特別会計予算、同政府関係機関予算中、国土交通省所管について審査の委嘱がありました。
　この際、本件を議題といたします。
　太田国土交通大臣から説明を求めます。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　国土交通省関係の平成二十七年度予算について、その概要を御説明申し上げます。
　まず、一般会計予算の国費総額につきましては、五兆七千八百八十七億円です。
　また、国土交通省の関係事業として復興庁に一括計上した予算を含め、東日本大震災からの復旧・復興対策に係る経費として東日本大震災復興特別会計に六千九百六十六億円を計上しております。このほか、自動車安全特別会計及び財政投融資特別会計に所要の予算を計上しております。
　北海道、離島及び奄美に係る公共事業予算につきましては、他省関係予算を含めて、国土交通省予算に所要額の一括計上を行っております。
　次に、財政投融資計画につきましては、当省関係の独立行政法人等分として二兆一千五百四十二億円を予定しております。
　それでは、平成二十七年度の国土交通省予算の全体方針につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災の被災者の方々が早く復興を実感できることが大切です。また、大規模化、激甚化する水害、土砂災害や大規模地震等に備えるための防災・減災対策に加え、高度成長期以降に整備されたインフラの老朽化対策が喫緊の課題となっております。
　さらに、内閣として取り組んでいる地方の創生や、成長著しいアジア諸国との都市間競争への対応などが重要な課題となっています。
　こうした認識の下、東日本大震災からの復興加速、国民の安全、安心の確保、地域の活性化及び成長戦略の具体化の四分野に重点化し、各分野の施策の進展を実感していただけるよう効果の早期実現を目指します。
　それでは、主要事項につきまして御説明申し上げます。
　まず、東日本大震災からの復興を加速いたします。
　政府一体となって、住まいの確保、復興に向けたまちづくり、復興に必要となるインフラの整備や被災した公共交通の復興の支援等を実施してまいります。
　次に、国民の安全、安心の確保に向けて取り組んでまいります。
　局地化、集中化、激甚化する降雨や火山噴火等から国民の命と暮らしを守るため、再度災害の防止のための集中投資や防災情報の強化などハード、ソフトを総動員した防災・減災対策を進めてまいります。さらに、社会資本のメンテナンスに引き続き取り組みます。
　この際、防災・安全交付金等により、地方の自主的な取組をより一層支援してまいります。また、我が国の領土、領海を守るため、戦略的な海上保安体制の構築を図ります。
　さらに、地域の活性化を図るため、コンパクト・プラス・ネットワークの推進、地域の観光や産業の振興、子育て世代や高齢者等が豊かに暮らせる生活環境の整備等を図ります。
　また、成長戦略の具体化に向け、国際競争力の強化に必要な基盤、環境の整備、建設業、運輸業、造船業等における人材の確保、育成、観光立国を推進してまいります。
　国土交通省としては、これらを始め、真に必要な社会資本整備や総合的な交通政策の推進に全力で取り組んでまいる所存です。
　以上をもちまして、国土交通省関係の平成二十七年度予算につきましての説明を終わります。
　よろしく御審議のほどお願い申し上げます。

○委員長（広田一君）　以上で予算の説明の聴取は終了しました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　皆さん、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　それでは、時間も限りがありますので、質問に入らさせていただきます。
　予算に関わる質問の前に、先月、二週間ほど前でありますか、フランス国内で起きましたドイツ・ジャーマンウィングス社の墜落事故から二週間ほど経過をしたわけでありますけれども、この報道を見るたびに何とも言えぬあの心の痛みというのを感じます。恐らく私だけではないというふうに思います。大変悲惨な事故であったというふうに思います。
　改めて犠牲となられました皆様方の御冥福をお祈り申し上げますとともに、御家族の皆様方にお悔やみを申し上げたいというふうに思います。
　我が国におきましても、航空需要が急速に伸びているという現状がございます。このような悲惨な事故が、国内におきまして、あるいは海外でも決して起こってはいけないというふうに思います。国におきましては、パイロットの養成訓練、さらには管理体制の在り方など、早急に検証をしていただきたいというふうに思うわけでありますけれども、早速、パイロットの二人体制などの内部での議論が始まっているようでありますので、本日は、航空局長おいでいただきましたので、その辺の現在の取組を、お話をまず伺いたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　お答え申し上げます。
　本邦航空会社のパイロットにつきましては、航空会社において操縦業務に従事させるに当たり、認可された運航規程に従い適切な教育訓練を実施して必要な能力を有していることを確認しているところでございます。また、その後も航空会社において定期訓練、審査を行い、必要な能力が維持されていることを確認するとともに、精神面を含む健康管理を徹底しているところでありますけれども、これらに関しまして、国土交通省も定期及び随時の安全監査を通じ、安全運航に必要な航空会社の体制が確保されていることを確認しております。これが一応、管理体制の話でございます。
　それから、お尋ねございました操縦室常時二名配置の問題でありますけれども、そのジャーマンウィングス社の事故につきましては、現在、事故調査当局において詳細な原因調査が進められているところでございます。
　このような中、三月二十七日に、欧州航空安全庁が欧州域内の航空会社に対しまして、操縦室に常時二名配置するか、若しくは同等の方策について検討するよう勧告いたしました。
　国交省といたしましては、この欧州航空安全庁が勧告を発した背景、それからそれを踏まえた各国当局あるいは航空会社等の動向について情報収集を進めているところでございます。また、本邦航空会社と連携をいたしまして、この操縦室常時二名配置についての有効性、それからこれによって生じる安全及び保安上のリスク、それからほかの方策との比較考量、こういうものにつきまして引き続き検討を急いでまいりたいと考えております。

○森屋宏君　是非、我が国においては、航空需要というのは急激にこれから伸びていくと予想されるわけでありますから、是非後追いにならないように、むしろ国が先導してしっかりとした体制づくりを努めていただきたいというふうに思います。
　それでは、二十七年度の一般会計予算の委嘱審査につきまして三点ほど、まずは公共事業予算の安定的、持続的な確保の方策について、そして次には、国と地方の役割分担の明確化、そして三点目には、まさに今、今年は地方創生元年ということでいろんな施策がうたわれて地方でもいろんな取組が始まっていますので、それとの整合性というこの三点についてお聞きをしてまいりたいというふうに思います。
　まず、公共事業予算の安定的、持続的な確保ということであります。
　昨年十月にも大臣に質問をさせていただきました。
　私、県会議員をしていまして、この十何年間、大変、地方が公共事業費の削減、そして公務員の純減でありますとかあるいは地域の業者さんの減っていく姿というのを目の当たりにしてきたこの時期でありました。
　そうした中において、昨年は、十月の質問においては、大臣の方から、いろいろなこれから安定的な長期的な、持続的に、事業費が伸びたり減ったりというふうなことではなくて、やっぱりある程度のスパンの期間をもって、しっかりとしたやるべきことをやっていくんだというふうな御答弁をいただきました。
　その中でも特に、昨年は太田大臣の方から国土のグランドデザインを示していただきまして、今年は交通政策基本計画、それに続いて国土形成計画あるいは社会資本重点計画、こういうふうな道筋を立てた、何というんですかね、政治的なメッセージというのをやっぱり日本の中で、国内に発信をしていただいているなというふうに思います。
　実は、これは非常に私たち地方に住んでいる者にとっては勇気をいただいたというふうに思っています。もう一度自分たちの、これは行政に関わっている皆さんもそうでありますし、業者の皆さん方もそうですけれども、もう一度私たち、自分たちにはやらなければならない重要な役割があるんだという本当に勇気をいただいた政治的なメッセージであるなというふうに思っていまして、私はこのことは非常に大切なことだというふうに思っています。
　実は、余談になりますけれども、私は幼稚園を経営をしていますけれども、息子を自分の幼稚園の跡取りにするかしないかという、何年か前にそういう悩んだ時期もありましたけれども、しかしながら、社会の中は、日本の中では御存じのように少子化がどんどん進んでいく、このまま息子に、せっかく大学も出て勉強してきて、行き先の暗い幼稚園に就職させるのはどうかというふうに非常に親としては悩む時期があったんですね。しかしながら、やっぱりこの四月から始まる子ども・子育て支援のように、ああいう新しい国のメッセージといいますか政策が出てまいりますと、いや、これもう一度息子を、本人もやりたいと言っている中で、もう一度チャレンジして、新しい分野やっていこうじゃないかという意気込みというのが出てくるんですね。そういう意味で、私は国会の議論でありますとか大臣の発する政治的メッセージというのは非常に大きな役割があるというふうに思っています。
　そういう意味で、国土のグランドデザイン、表明していただくことは大変有り難いと思いますし、後で最後の方でお話しさせていただきますけれども、コンパクト・プラス・ネットワーク、今回、地方議会選挙を歩いていましても、議員の中にもこの言葉を使う議員もいるんですね。ああ、よく勉強されているなと思いますけれども、やっぱりそれは国としての、大臣としての強力な発信があるからそういう言葉も地方の中に浸透しているんだというふうに思います。
　そこで、今年は三つの基本計画、国土形成計画あるいは社会資本重点計画、こういうものを具体的に出していただいて、作っていくプロセスに入っているわけでありますけれども、これは与党、野党関係なく、環境的な変化、時代的な変化の中で、いかにこの予算を安定的に、年によって伸びたり減ったりということでなく、安定的に持続的に確保していくかということで、やっぱり私たち政治家は国民のコンセンサスを得る努力というものは絶え間なくしていかなければならない。それからもう一つは、私たちには財務省というところもありますから、この皆さんに対する公共事業の必要性というものも、やっぱりしっかりとした根拠を持って訴えていかなければならないというふうに思っています。
　そういう意味で、コンセンサスづくりというのは非常にこれからより具体的な事業に入っていく意味でも大切だというふうに思っていますけれども、そこをどういうふうにこれから更に進められていくお考え方があるのか、お聞きしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　我が国におきましては、急激な人口減少そして高齢化、あるいは局地化、集中化、激甚化している豪雨やあるいは巨大地震、そしてまた様々な社会のＩＣＴを始めとする変化、都市間の競争の激化、こうしたことに直面をしていると思います。その対応は、直ちにできるというよりは、日本をどうするのか、また我が地域、町をどうするのかという、ここが見通しが利いていかなくてはならないという思いから、二〇五〇年に向けまして国土のグランドデザインというのを昨年の七月四日にまとめさせていただいて、コンパクト・プラス・ネットワーク、対流促進型国土の形成ということについて発表させていただいたわけです。
　先生がおっしゃるように、今年はその下で国土形成計画というこれを、平成二十年の閣議決定でありまして、十年なんですけれども、この二〇五〇というのはあるけれども、これから十年ということのスパンの中でどう考えるか。オリンピック・パラリンピックまでの五年、そしてポストオリンピック・パラリンピックの五年、この十年というのは極めて重要な日本のときであるという意識を持って国土形成計画を作っていきたいと、そして各地域においてもそれを作り上げるということでございます。
　あわせて、今度は交通の問題が非常に大きな問題で、それは、一昨年の十一月に交通政策基本法を出させていただいた。地方の公共交通が非常に際どいところにあるということで、コンパクト・プラス・ネットワークの、むしろこのネットワークの部分ということについて、交通政策基本計画を二月十三日に閣議決定させていただいた。
　もう一つ、インフラの整備ということについて、社会資本整備重点計画というのが、二十四年の閣議決定でありますが、今までこれ五年というスパンでありますけれども、今までは、今までというのはかなり前なんですが、我々がこの議席を持ったときには、常に九つにわたる五か年計画と、道路の五か年計画、何々五か年計画ということできちっとしておりましたが、しかし、これが予算配分の硬直化を招いているとか縦割り行政を推進しているとかいうことで、五計はもうやめようということにしまして、平成十五年度に一本化しまして、事業量の記載をやめて達成される成果を定めると。
　先生がおっしゃるとおり、このグランドデザインというものを出した下で三つ大事なことを今年は決めさせていただいて、そしてそれぞれのところで、防災・減災やあるいは中期的な経済を活性化させる効果ということについて、社会資本のストック効果と、単に一年一年のフローの効果というようないわゆる乗数効果で公共事業を見るというよりは、圏央道ができると、中央通ってそのまま山梨県から湘南海岸に出るというルートができたわけでありますけれども、そうしたことも含めて、ストックの効果というのは極めて重要であるということを考えさせていただいて、その上に効果があるものに投資をしていくという選択と集中の在り方を決めさせていただくと。
　全部が一つの形になって今年は決めさせていただいてということで、よくそこに盛り込まれた理念というものを明確にしながらまた徹底をさせていただければと、このように思っているところでございます。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　まさに私たちは、国会においては真摯な議論を通じて、今おっしゃったような根拠をやっぱりしっかり明確にして、そして国民の皆さん方にこれだけのことが必要なんだというふうなことを示していく必要、その辺の大切さというのを十分に思います。是非よろしくお願い申し上げたいと思います。
　それでは次に、国と地方の役割ということをちょっと、明確化をということをお話しさせていただきたいと思います。
　前回もお話をさせていただきましたけれども、都道府県にいまして、職員の純減ということで、現場の力が、純減ということは新しく入ってくるところで抑制してしまうわけですから、新人が入ってこないわけですよね。組織といえば、頭がでっかちになって、現場で働く人、一番下で現場でやる人たちが少なくなっているという現状があります。
　私はもう一度、この広域自治体としての都道府県の役割というのはもう一度見直すべきだというふうに思っているんです。基礎的自治体の市町村というのはどうしても人口が減っていきますから、そしてなおかつ、そんなに公共事業でトンネルであるとか橋であるとかそういうことを専門的にやるほどボリュームがないんですよね。そういうときには、やっぱり専門的な技量を蓄えていくのは私は都道府県だというふうに思っているんです。もう一度、都道府県の公共事業に関わる皆さん方の技術力でありますとか、そういうものの確保、これをやっぱりひとつ考え直してもらいたいなというふうに思います。
　そこで、いつもそういう話をしますと、いや、国には地方整備局があって地方整備局がそこを担っていくんだというふうな、一見それに取られるような話し方もありましたけれども、それは国として、さらに広域的な整備局としての役割というのはあるわけであって、やっぱりここを、何でもかんでも国にお任せください、高度な技術力というかそういうものは国がやっていきますということではなくて、やっぱりそれぞれの仕事分担、国の出先としての整備局の役割というものと、それから、私は、都道府県の技術者の分野というものの役割をもう一度明確化して、お互いに大切な役割があるんだということを確認をさせていただきたいと思いますけれども、それについて、考え方、いかがでしょうか。

○副大臣（北川イッセイ君）　今、森屋委員の方から大変重要な御指摘をいただいたというように思います。地方整備局と都道府県との役割、あるいは連携の在り方、そういうことをもう少し突き詰めてしっかり考えるべきであると、こういうようなことだろうというふうに思います。
　表面上、役割分担ということになれば、これは、国の方は基礎的な広域的なインフラの整備、管理を実施すると、それで地方の方は住民の身近な事業を実施すると、こういうことで役割分担ということになるわけですけれども、しかし、それぞれのインフラというのはこれは連結しているわけですから、これはそううまく分けられるのかどうかというような問題、こういう問題を指摘されているんじゃないかなというような思いがするわけです。
　道路にしましても、国は重要性の高い中枢、根幹のネットワークを担うと、地方は主に地域内の交通を分担する道路を担っておると、こういうことなんですが、これもやはり、その中枢を担う大きな道路と生活道路というのはこれはつながっているわけですから、そこの連絡、協調をどうするのか。まさしく私は、この地方整備局と地方自治体との連絡調整の在り方、ここのところが非常に大事なんだというような思いがいたしております。
　また、地方公共団体では多くのインフラが整備、管理をされておりますが、先ほども御指摘のとおり、技術的あるいは人員的体制が非常に厳しいと、こういうことがありますから、これに対応するために国の地方整備局がどのようにそこに対して支援をしていけるのかということ、これもやはり連絡、協調の中で生み出していかなければいけない、こういうことだろうと思います。
　最近、国土交通省では、地方整備局それから地方公共団体などによる老朽化対策のための会議というものを設置しました。これも、国の施設であれ地方の施設であれ、老朽化は一緒に進んでいくわけで、それをどういうように優先順位を付けて老朽化対策を進めていくのかとか、あるいは技術的な問題、そういうようなものがありますから、これを一緒に考えていこうじゃないかという意味のそういう老朽化対策のための会議を設置したと、こういうことであります。
　また、それぞれ事業については発注をするわけですけれども、その発注の仕方についてもそれぞれいろいろ違うわけで、これもやはり効率的な、有効な発注をしなければいけない。これは品確法の関係もありますから、品確法をしっかり生かしていくという意味で地域ごとの発注者協議会の運営、こういうものも動かしておると、こういうような対応をいたしておるわけであります。
　何はともあれ、国土交通省としては、地方公共団体と連携をしっかり図って、そしてお互いに足らざるを補っていくという、そういう体制をしっかりつくっていきたい、こういうふうに思っております。

○森屋宏君　申し訳ありません。時間がなくなってしまいまして、本当は最後は地方創生ということで、今、地方の自治体に総合戦略、長期ビジョンを立ててほしいということで、この二十七年度はそういう動きをしているわけでありまして、国の、先ほどから何度もお話ししますけれども、大臣が示されているグランドデザインでありますとか、それにぶら下がっている三計画との整合性というものをしっかり整えた中で地方の中で計画を立てていただきたいなというふうなことで、実は大臣に、十分な時間を取ってその大臣の思いを聞きたかったところでありますけれども、時間が来てしまいました。この思いをお聞きするのは次回にさせていただいて、一応、時間ですので私の質問を終わらさせていただきます。
　ありがとうございました。
　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　この際、委員の異動について御報告申し上げます。
　本日、辰巳孝太郎君が委員を辞任をされ、その補欠として小池晃君が選任をされました。
　　　　─────────────

○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　今日は、先ほど大臣から説明がございました平成二十七年度国土交通省関係予算概要に基づいて質問をさせていただきたいと思います。またあわせて、地元の大事な東日本大震災復興関連の関係についても若干質問をさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　先ほども大臣の御説明の中に、やはり東日本大震災からの復興を加速すると、これは大変重要な課題でございます。前の委員会でも申し上げましたが、特に福島、原発災害ということで大変厳しい環境にあることはもう御案内のとおりでありまして、福島の復興なくして日本の再生なしという言葉が、ただ言葉が躍るだけではなくて着実に一歩一歩前に進めていただきたいということをあえてまたこの場からお願いを申し上げておきたいと思います。
　そこで、実は本年三月二日に会計検査院から本院議長に対して、東日本大震災からの復興に対する事業の実施状況に関する会計検査の結果についての報告がなされました。その中で、平成二十三年度から二十五年度までに予算措置された国土交通省関係の復興関連基金事業について幾つかの質問をまずさせていただきたいと思います。
　提出させていただきました資料を御覧になっていただきたいと思いますが、この資料にあるそれぞれの基金で共通している点は、復興基金事業がいまだ十分執行されず、基金に積み残されている実態が実は見えてまいります。特に住宅に関連する基金の執行率は復興のバロメーターと言ってもいいわけでありますが、執行状況について、これから事業に即して幾つかの点を伺っていきたいと思っております。また、検査院の数値は平成二十五年度末のものであり、現時点の状況についても御説明、御報告をいただければ大変有り難いと思います。
　そこで、まず、この表にもございますとおり、災害復興住宅融資事業等に対する基金がございます。これについて、独立行政法人住宅金融支援機構において融資金利の引下げを行う災害復興住宅融資等事業への国庫補助について、平成二十三年度第一次補正予算五百二十六億円、平成二十三年度第三次補正で一千三百五十八億円、平成二十四年度五百三十九億円が交付されております。
　会計検査院の報告によれば、平成二十三年度第一次補正予算で交付された五百二十六億円のうち、平成二十五年度末までに取り崩された四十七億六千五百万円だけで執行され、執行率が九％にとどまっているわけであります。また、平成二十三年度第三次補正及び平成二十四年度当初予算で交付されたものについては取崩し額ゼロとなっている状況がこの表から読み取れるわけであります。
　国土交通省は、今後、面的整備事業が進むにつれて融資の申込みも増加するとしています。申込みから執行まで時間が掛かるとはいえ、このような執行状況になった理由について見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　災害復興住宅融資事業は、被災者の自力再建を支援するため、住宅金融支援機構が国の補助を受けて被災者に対し住宅ローンを低金利で融資をするものでございます。
　この執行状況につきましては、高台移転やまちづくりに時間を要しており、被災者の住宅再建が遅れているため、平成二十六年末時点で、申請件数ベースでは約三六％、ただ、執行額ベースでは三・二％となっております。ただ、この事業は、金利引下げによる毎年度の機構への返済額の減少を最長三十五年にわたりその年度ごとに補助金で埋めていくため、事業開始から間もない現在では金額ベースの執行率は上がらない仕組みとなっておるところでございます。
　申請期限につきましては、当初二十七年度末までとしておりましたけれども、被災地の御要望を踏まえて、平成二十六年度補正予算において、二年間延長して平成二十九年末までとしたところでございます。
　今後、高台の造成工事等が進展し、宅地の供給が進むこと等に伴って申請件数が増えるとともに、申請されたものについては今後返済が進むことによって執行率も上がっていくものと考えております。

○増子輝彦君　今の御答弁いただきました、二年間延長も含めての今後の執行が見込まれるということであります。しかし、やはり加速ということになれば、できるだけ申込みを速やかに行い、そしてなおかつ執行を速やかに行うということは、極めて住まいという観点からしても重要な課題でありますから、このことについて全力で取りかかっていただきたいと思っております。
　また、今後、執行率の低い基金事業に今まで四年間の補助金が積み増されたままの形となっているという状況、そして復興の予算の適正な執行の観点からも私は課題があるんではないかなという問題意識を持っております。
　これについての見解と、さらに、この災害復興住宅融資事業等については、申込受付終了が二十七年度から二十九年度ということでありますけれども、この取崩し額や執行率を含めて今後どのような形の中でこれを加速していくのか、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（橋本公博君）　繰り返しになり恐縮でございますが、先ほど申し上げましたとおり、これ三十五年間、最長三十五年間に毎年基金を取り崩して執行していくという形でございますので、既に現在いただいておる三六％の申請件数ベースで申し上げまして、今後のまちづくりの進捗も考えますと、ほぼ、四万五千戸、当初予定した件数は復興の過程で申請が行われまして、予算額も全額執行される見込みであるというふうに考えております。
　したがいまして、本事業につきましてはほぼ予算どおり全額執行するということでございますけれども、先ほど申し上げたとおり、申請期限については、まちづくりの少し時間が掛かっていることに伴って二年間を延長したということで、引き続き制度の周知を図って、利用される皆様方に速やかにこの制度を御利用いただけるよう図ってまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　今四万五千戸という話もございましたけれども、現実にはなかなかこの目標が本当に達成されるのかどうかという心配もあります。是非、高台移転はもちろんのこと、復興災害公営住宅等を含めて加速できるような体制をこの基金の利用も含めてしっかりと取り組んでいただきたいと思っております。
　次に、既往貸付者に係る返済方法の変更事業についてお伺いをしたいと思っています。
　このことについても随分やっぱり執行率が良くないということも出ているわけでありますが、このことについても細かい数字は申し上げませんが、今も御質問させていただいたとおり、この制度周知の不十分さなどが執行率の低さにもつながっているんだろうという問題意識は持っておりますが、その懸念はないのか、その御見解をお伺いしたいということと、このことについては申込受付終了年度が平成二十七年度ということになっておりますが、このことについて見通し、しっかりとした執行がこれはできるのかどうか、この二点について御見解をお伺いしたいと思います。

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　既往貸付者に係る返済方法の変更事業は、東日本大震災の発災時に住宅金融支援機構及び旧住宅金融公庫の住宅ローンの返済を行っていた方々の負担を軽減するため、融資金利の引下げ、それから返済期間の延長等の返済条件を一時的に変更するものでございます。
　本事業は、被災者に対して救済措置に遅れや不足がないよう、過去の災害の実績等も踏まえて、当初、最大限の規模で予算の措置をしたところでございます。この執行状況でございますけれども、二十六年末現在で、件数ベースで四一％、金額ベースで二三・五％の執行状況でございます。
　ただ、申請状況につきましては、やはり初年度に集中をしておりまして、その後は減少する傾向にあり、かつ今後も大きな増加はないと考えております。したがいまして、今後は利用者のニーズを見極めた上で必要な見直しを検討することといたします。
　なお、二十七年度申込み終了と御指摘をいただきましたけれども、本制度につきましては申請の期限はございませんで、二十八年度以降も申請は可能でございます。

○増子輝彦君　是非このことについてもしっかりと対応していただきたいと思います。
　申込期限がないということになっているわけですが、私の手元においての資料を見れば、検査院からの資料はそのような形にはなっておらず、二十七年度、申込受付終了年度ということになっておりますが、ないんですね。もう一度確認させていただきます。

○政府参考人（橋本公博君）　会計検査院が何を見てそれをお書きになったか分かりませんけれども、制度としては申込期限は設けておりません。

○増子輝彦君　そのように理解をさせていただき、積極的にまた周知徹底をしていただきたいと思います。
　次に、優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進の件についてでありますが、これも同じようにやはり執行率が極めて低いと心配をいたしております。この支援制度は予算の範囲に達すれば終了することとされていたわけでありますが、被災者の利用状況、効果など、当該基金事業の分析評価について伺いたいと思います。また、今後の住宅復興事業にも見合う資金を確保すべきだったのではないかというふうに思っておりますが、この件についてお答え願いたいと思います。

○政府参考人（橋本公博君）　優良住宅取得支援制度の拡充による復興の推進というのは、東日本大震災からの復興及び住宅の省ＣＯ２対策を推進するため、被災地における省エネルギー性の優れた住宅等について、フラット35Ｓの金利を一般の地域よりも被災地において更に引き下げるものでございます。
　具体的には、平成二十三年十二月から平成二十四年十月までに実行された融資につきまして、最長二十年にわたり各年度ごとに金利引下げに係る所要の経費を執行することとなります。これも先ほどの災害復興住宅融資と同じで、各年度ごとに最長二十年にわたって執行する予算でございます。
　この執行状況でございますけれども、平成二十六年末時点での執行は三二・七％となっておりますが、金利引下げ期間全体、最長二十年になりますけれども、これ全体に必要な執行見込額は既に一〇〇％に達しており、予算を使い切る見込みでございます。
　本事業は想定以上の申請がなされておりまして、被災地において若年層を中心とする長期固定の住宅ローンの利用を希望される方々の住宅取得を支援するとともに、省エネルギー性の高い優良な住宅の供給を促進するといった効果があったと考えております。
　既にもう申込みは締め切っております。多数の御要望があるとは思いますけれども、予算の全体の制約の中から、結局、二十四年十月までで締め切ることになったという次第でございます。

○増子輝彦君　是非フラット35、これは非常に利用度の高いものだと認識をしておりますが、場合によってまた引き続き新たな申込みというような要望があれば、それはそのときにしっかりと措置をすることも考えておいていただきたいと思います。いずれにしても、長期間にわたるものですから、しっかりとこの基金の活用ということについては努力をしていただきたいと思いますので、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　そして次に、実はこのことについては、行政改革推進会議、秋のレビューで基金に関する事業のことが報告されておるわけであります。造船業等復興支援基金、復興庁関連ということになっておりますが、これについて、本年九月の基金シートについては、事業の将来見込みと執行実績との間で大きな乖離が生じており、事業の執行計画は無理のない現実的なものとは言い難く、また、需要の把握、事業の進捗管理が適切とは言い難いと考えられ、資金の滞留が認められる。余剰資金は自己点検が行われた際に国庫返納すべきであったのではないかと。あわせて、今般提示された見直しについては、個別の事業の規模、積算や資機材費の増分の見込み、申請予定の企業の見込みなどが過大となっていないかなど更に精査を行い、余剰資金があれば国庫返納すべきではないかという指摘を実はこのことについては受けているというふうに私も拝見しておるわけであります。
　このことについて、どのような見解に基づいて分析評価を行っているのか、御見解を伺いたいと思います。

○政府参考人（森重俊也君）　造船関係につきましてお答え申し上げます。
　東北の造船業は、漁船の建造や修理によりまして東北の水産業を支えてきておりますけれども、そのほとんどが中小企業であり、東日本大震災によりまして甚大な被害を受けております。応急的な措置によりまして事業を再開しているものの、地盤沈下により施設の一部が浸水したままになっているなど、完全な復旧に至っていない造船所が多数ございます。
　このため、平成二十五年度に約百六十億円の基金を設けまして、造船施設の整備に対する補助制度を創設いたしました。この制度の申請期限、これは平成二十七年三月末、先月末でございますけれども、それまでに十七の造船事業者によりまして全体で八件、合計約百十四億円の申請を既に受け付けております。これは、全体約百六十億円、基金全体の七割以上に相当する額になります。
　この申請八件のうち六件については、もう既に補助金の交付決定済みでございます。二件が審査中でございます。補助金自体はまだ支払われてはおりませんが、二十八年度末までの間にそれぞれの工事の完了とともに交付される予定でございます。
　この現在審査中の二件の交付決定を行いました後、今後の事業の進展により必要となる資金、これらを精査の上で、余剰となる見込みの資金につきましては国庫へ返納する方針でございます。
　いずれにいたしましても、補助事業の着実な実施によりましてこの東北地域の造船業が一刻も早く復興をいたしますよう、引き続き全力を挙げて支援してまいる所存でございます。

○増子輝彦君　国庫返納予定額は幾らになりますか。

○政府参考人（森重俊也君）　ただいま御説明申し上げましたように、交付決定した、あるいはこれからする、今申請があった事業の進展によりまして工事の状況によって更に必要となる資金が生ずる場合もございますし、それらを精査の上でこの百十四億と百六十億の間の額を対応していくということになろうかと思いますので、現段階で具体的に何億円というふうに申すのは難しゅうございますけれども、相当部分は、かなりの返納額になるとは考えております。

○増子輝彦君　単純に計算すればおおむね二十八億ぐらいになりますかね。
　いずれにしても、これからの精査の過程を見ていかなければなりませんが、東北地方のやはり造船業関係についても中小企業者が多いということ、かつて我々も震災直後にこういう関係の皆さんと協議をしたことがありますので、できればこの基金は余すことなくしっかりと私は使い切ることも必要であったのではないかと、行政改革推進会議から指摘されないようなことがやっぱり私は必要だったのではないかというふうに思っていますので、今後のことの教訓にしていただきたいと思っております。
　こういう基金、幾つか申し上げましたが、やはり基金という制度は非常に今どの省庁もたくさんあるわけであります。大臣、そこで、今後のこのやはり基金事業は複数年度にわたる事業の執行が想定されており、常に高い執行率になるわけではないと思っています。そういう状況の中で、低い執行率の事業や執行されていない事業においては、当初の予算に反してニーズが少なかったということもあるかと思います。利用しづらい制度であったなど、見直すべき課題も私はかなりあるんではないかというふうに思っております。
　今回の会計検査院の報告だけではなく、基金の執行や基金規模は適切かなどの検証を常に行い、基金団体には、今後使用が見込めない余剰金額等が生じている場合にはこれらを国庫に返納することを要請するなど、資金を適切かつ有効に活用することを努めるとの所見も示されているわけですが、検証を行い、基金に残額が生じ、見込まれる場合には、なるべく国庫に早く返納し、返納金を復興予算の財源としてより必要の高い事業に活用すべきことも必要ではないかと思います。先ほど大臣の、東日本復興の加速化という点からすれば、この基金の在り方ももう一度私は検証する必要があるんだろうと思っております。
　被災地、特に福島県では今後住宅の再建が本格化すると見込まれておりますし、平成二十七年度を境として住宅の復興において差が生じてしまうことにつながらないようにしていくことも大変重要だと思っております。特に、この復興災害住宅、福島県、非常に遅れているわけでありますから、この点に関して国交大臣のお考えをお伺いすると同時に、集中期間五年が二十七年度で終わるわけでありますから、この後の復興についてどのような国交大臣としてのお考えを持っているか。やはり、自立という言葉だけで応分の負担をということも考えておられるようにも伺っておりますが、それは場所場所によって全く違う状況もあるわけですから、復興集中期間が過ぎた後の対応というのは、極めて今後の復興の面について重要だと思いますので、この復興集中期間が終わった後の考え方について、大臣の基本的な所見をお伺いしたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　基金のことにつきましては、中身をしっかり精査するということもありますが、今回のこの復興関連ということにつきましては、福島の場合と岩手、宮城の場合は進捗状況はやっぱり違うということもございます。
　そして、同じ住宅でも、やっとこれ造れるという体制、高台移転ができて、それが必要だということで、一番最初にお話をいただきました災害復興住宅融資事業という、これは恐らくこのままいけるんでしょうが、住宅ローンを借りていた人が被災に遭ったという場合は、初年度は確かに多くて、その後どうなるかという、この傾向は、もう一度ここは周知徹底をするということも大事で、その上で、その余剰ということについては国庫返納というような場面が出てくるのではないかというふうに思っていますが、造船の問題も、中小についてはいよいよという面もありますから、その辺の動向をよく見て、現場の人が使いやすいようにもう一度周知徹底をする、そして、もう一度現段階でどの程度かという見込みを計算するということはさせていただきたいと、このように思っています。
　全体的な集中復興期間の復興ということについては、三月終了後の、三月十日に、復興推進会議、原子力災害対策本部会議の合同会合におきまして、総理の方から、まず五年間の枠組みでいくんだということが一つ。それから、被災者の自立ということで、これ非常に微妙な言い方で、増子先生から指摘のあったとおりですが、新たなステージにおいて日本の再生と成長を牽引する役割を担うことを目指してもらうために、被災地の自立につながるものとすることというのが二項目めになりまして、三項目めは、被災者の方々の心に寄り添って、必要な支援は引き続きしっかり行うという、必要な支援の継続という、この三項目の基本的な考え方が示されました。
　復興大臣を中心にしまして、地方負担の在り方も含めまして、被災地の声に耳を傾けながら、丁寧な検討が行われていくものと承知しておりますが、我々としましても、関係省庁とも、むしろ現場とよく連携を取って、これはどういう判断をすればいいかということを丁寧にやらなくてはいけない、しっかりと対応することができる枠組みの実現に努めていきたいと、このように思っているところでございます。