増子輝彦の発言 （国土交通委員会）

○増子輝彦君　単純に計算すればおおむね二十八億ぐらいになりますかね。
　いずれにしても、これからの精査の過程を見ていかなければなりませんが、東北地方のやはり造船業関係についても中小企業者が多いということ、かつて我々も震災直後にこういう関係の皆さんと協議をしたことがありますので、できればこの基金は余すことなくしっかりと私は使い切ることも必要であったのではないかと、行政改革推進会議から指摘されないようなことがやっぱり私は必要だったのではないかというふうに思っていますので、今後のことの教訓にしていただきたいと思っております。
　こういう基金、幾つか申し上げましたが、やはり基金という制度は非常に今どの省庁もたくさんあるわけであります。大臣、そこで、今後のこのやはり基金事業は複数年度にわたる事業の執行が想定されており、常に高い執行率になるわけではないと思っています。そういう状況の中で、低い執行率の事業や執行されていない事業においては、当初の予算に反してニーズが少なかったということもあるかと思います。利用しづらい制度であったなど、見直すべき課題も私はかなりあるんではないかというふうに思っております。
　今回の会計検査院の報告だけではなく、基金の執行や基金規模は適切かなどの検証を常に行い、基金団体には、今後使用が見込めない余剰金額等が生じている場合にはこれらを国庫に返納することを要請するなど、資金を適切かつ有効に活用することを努めるとの所見も示されているわけですが、検証を行い、基金に残額が生じ、見込まれる場合には、なるべく国庫に早く返納し、返納金を復興予算の財源としてより必要の高い事業に活用すべきことも必要ではないかと思います。先ほど大臣の、東日本復興の加速化という点からすれば、この基金の在り方ももう一度私は検証する必要があるんだろうと思っております。
　被災地、特に福島県では今後住宅の再建が本格化すると見込まれておりますし、平成二十七年度を境として住宅の復興において差が生じてしまうことにつながらないようにしていくことも大変重要だと思っております。特に、この復興災害住宅、福島県、非常に遅れているわけでありますから、この点に関して国交大臣のお考えをお伺いすると同時に、集中期間五年が二十七年度で終わるわけでありますから、この後の復興についてどのような国交大臣としてのお考えを持っているか。やはり、自立という言葉だけで応分の負担をということも考えておられるようにも伺っておりますが、それは場所場所によって全く違う状況もあるわけですから、復興集中期間が過ぎた後の対応というのは、極めて今後の復興の面について重要だと思いますので、この復興集中期間が終わった後の考え方について、大臣の基本的な所見をお伺いしたいと思います。