山下雄平の発言 （国土交通委員会）

○山下雄平君　自由民主党の山下雄平です。
　この独立行政法人改革に関する法律案について御質問させていただきます。
　安倍政権におきましては、平成二十五年十二月にまとめた基本方針で、数合わせのための組織いじりではなく、真に政策実施機能の強化に資する統廃合のみを実施するとともに、きめ細やかに事務事業を見直すと明記しています。この方針に照らして、具体組織についてお伺いしたいと思います。
　まず、海技教育機構と航海訓練所の統合についてです。
　貿易貨物については九九％以上、そして国内貨物輸送については四割が海運が担っているというふうに聞いております。少子高齢化そして生産年齢人口の減少に伴い、国内船員の五割が五十歳以上に達しているということも聞いております。日本の物流を支える海運業、そして離島を含めた旅客船、これらの船員、機関員の人材を継続して国として育成していくということは不可欠だと考えています。
　海洋基本法には、船員の育成、確保を国の責務と明記しています。学科を担う海技教育機構と乗船実習を担う航海訓練所は、これまでも双方が連携してきたと思うんですけれども、今後組織として一緒になることで運営面でどのような効果が期待されるんでしょうか、お聞かせください。