本東信の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（本東信君）　委員御指摘のコンプライアンスの強化ということで、今般、守秘義務の規定、みなし公務員規定というものを入れております。こういったコンプライアンスの強化をすることは、基金と奄美の事業者との信頼関係、しっかりコンプライアンスを、基金を守るということによって事業者との信頼関係もできていくのではないかというふうに思っております。基金がそういう意味で事業者の頼れるパートナーといたしまして、これまでにも増して奄美の振興に寄与できる、そういう組織になっていくことが必要だろうというふうに思っております。
　また、金融庁の検査でございますけれども、これは、奄美基金のいわゆるリスク管理、基金としてこの損失の危険をどう管理していくかという、そういう体制の整備について行うものでございまして、個々の貸付けについてその判断の是非まで立ち入る、そういうものではないというところでございます。
　そういった趣旨をそれぞれ踏まえまして、私どもといたしましては、奄美基金が事業者へのコンサルティングなど、単に保証する、単にお貸しするというだけではなくて、いろんな経営面でのアドバイスですとか、そういうコンサルティング機能、例えば事業セミナーを実施するとか、いろんな経営のサポートをしていく、また、地元の自治体としっかり連携して政策目的に沿った事業をやっていく、こういったことが大事だと思っておりますので、そういったことをしっかり心得て取り組んでまいりたいというふうに思っております。