太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　同じように大変危機感を持っておりまして、最近、道路の陥没ということがあって災害ともなったりして、そして地震があった場合でも道路が使えないというようなことが起きるし、普通の状況でも、道路陥没があって、それが下水管が腐食をしているということが大きな原因であったりということが指摘をされております。老朽化が進んでおりまして、そこをどういうふうに直していくかということが非常に大きな課題になっていると思います。
　管渠につきましては、老朽化や腐食等によって陥没が年間に約四千件発生をしているという状況でありまして、四千というのは相当なものです。計画的な点検を実施している地方自治体の割合は約二割にとどまっているという状況にもございます。
　この法案では、下水道施設の維持修繕基準を設けまして、計画的に老朽化対策を施すということにしています。財政面におきましても、計画的な更新事業や必要な点検、調査で防災・安全交付金を使ってできるという対応を取ります。そしてまた、技術面でも点検、調査に係るガイドラインを作成するとともに、効率的な点検・調査技術を普及していきたいというふうに思っています。
　また、道路を開削せずということで、ジオリサーチというように、道路を走って、陥没、穴が空いているという、空洞を見付けるということもあるんですが、下水管自体を、道路を掘削しないで、下水管の中に入れて、大きいところだと人が入ったりしまして、これ世界一の水準なんですけれども、ＳＰＲ工法ということで、塩化ビニール製の材料をぐるぐるぐるぐると中から巻いていくと。大きなところは人が入りながらそれをやっていくんですが、小さな管でもそれを自動的に巻いていきながら直していくという技術がこれ世界一なんですけれども、こうした老朽管を再生する更生工法などの先進的な技術の普及ということが始まっています。
　体制面でも、事業の広域化、共同化を促進するための協議会制度、これ法定協議会で、法律なので尊重義務が発生するわけでありますけれども、これを創設する、日本下水道事業団による支援策の充実、これらの措置をこの法案に盛り込んでいます。
　今後とも、地方公共団体の下水道の老朽化対策に対してしっかりと支援をしたいということの趣旨から法案提出させていただいているところでございます。よろしくお願いしたいと思います。