太田昭宏の発言 （国土交通委員会）

○国務大臣（太田昭宏君）　防災ということに力を注いで、国民意識も変わってきたというふうに思います。
　東日本大震災を受けまして、津波とか大規模地震ということについての備えと、そしてその後、大島や広島の災害等を見ますと、土砂崩れという、ある意味では山に近いところの土砂崩れ、そして中山間地が木が川を塞いだりという、止めたりすることがあって、そこの水害が出たりということがあります。
　今回、雨は局地化、集中化、激甚化をしているんですけれども、同じ雨が降っても、大都市、都市部の中に地下街があったり、そしてなかなか排水できない、あるいは管渠ということも、五十ミリの一時間の雨の対応ということの中で対応してきたということからいきますと、もう一度ここで、都市部の中でも水害対策というのを次元の違った形できちっと展開をしなくてはいけないと、こういう問題意識の中から、ハード、ソフトを総動員して浸水対策に取り組んでいく必要があるということから今回の法案を出させていただきました。
　今回の法改正では、ハード対策としては、ターミナル駅周辺等の地下空間、この利用が進んで下水道の雨水貯留管を整備することが困難な地区におきまして、民間による貯留施設の整備を促進するための制度を創設するということにいたしました。ソフト対策としては、最大規模の洪水、内水、そしてまたスーパータイフーン等がありますから、そうした懸念ということを受けて、高潮ということに関して浸水想定区域を新たに想定する。そして、下水道の水位の周知や内水に対する地下街の避難確保計画の策定を行う、こうした避難体制の充実強化を図るということにいたしました。
　これらに併せまして、今回の法律とは別でありますけれども、河川や下水道などの計画的な整備、あるいは関係者が事前に取るべき行動を時系列で考えるというタイムラインの導入、そして日頃からの防災訓練やあるいは防災教育、こうしたことを推進して浸水対策の強化に全力で取り組んでいきたいと、このように考えております。