北川イッセイの発言 （国土交通委員会）

○副大臣（北川イッセイ君）　今回のこの改正は、浸水の想定区域が今までございますが、それをもっと現状に合わせる、広げるというようなことで、想定し得る最大規模の降雨を前提とした浸水想定区域に拡充するということであります。また、新たに最大規模の内水及び高潮に関する浸水想定区域制度を設けるということとしております。また、内水、高潮につきましては、地方公共団体から水位情報や、水防管理団体に通知をすることとしております。
　これらの措置により、水防管理団体や水防団があらかじめ浸水のおそれのある区域をより的確に認識できるようになるとともに、内水や高潮についても浸水のおそれが高まっていることを確実に把握できるようになるというふうに思います。より円滑かつ的確な水防活動が実施できるようになることが期待できるわけであります。
　なお、想定最大規模降雨に基づく浸水想定区域の設定は、あらかじめ浸水のおそれのある区域をより的確に認識できるようにするためであり、水防管理団体や水防団の負担を増大させるものではありません。
　一方、水防体制の強化の重要性についても十分認識をしております。このため、平成二十五年の水防法改正により、河川管理者が情報提供や資器材の提供などにより水防活動に協力することを想定し、本法案についても、下水道管理者が情報提供や資器材の提供などにより水防活動に協力することを想定しているところであります。
　また、国、都道府県及び市町村は毎年水防演習を実施しております。その中で、地元の大学生や自治会などにも参加をいただき、水防への関心を高めていただくよう努めているところであります。
　国土交通省としましては、今後ともこれらの取組の一層の充実を図り、地域の水防体制の強化に努めてまいりたいというふうに思っております。