北川イッセイの発言 （国土交通委員会）

○副大臣（北川イッセイ君）　今委員からお話しのとおり、いろんな事故がありました。
　それ以後いろんな対策が取られておりまして、平成十七年の水防法改正で規定されました地下街等における避難確保計画につきましては、平成二十六年三月末時点で、対象となる全国八百九十五施設のうちの約七割に相当する五百九十四施設でその避難確保計画が作成済みということになっております。
　また、その後、平成二十五年の水防法改正で規定されました浸水防止計画につきましては、法施行から平成二十六年三月末までの約九か月でありますけれども、対象となる全国、先ほど申し上げた八百九十五施設のうち百四十一施設で作成済みということでございます。
　これらの計画は洪水のみを対象としたものですが、本法案では、内水それから高潮についても計画の対象として追加するということにいたしております。
　今後、国土交通省としましては、避難確保・浸水防止計画作成の手引、これを充実をさせていきたい、地下街の管理者などを対象とした法改正内容などについての説明会、この法の説明会を開催をしたい、それから、計画の作成状況につきましては公表していくということにしたいなどの方針を立てております。地下街の管理者などによる避難確保・浸水防止計画の作成をこのような形で推進をしていきたいというふうに思っております。
　一方、個別ビルなどの地下空間の利用者が浸水から命を守るためには、危険が迫っているという情報を正確に入手し迅速に避難することが重要であります。このため、本法案では、避難の目安となる下水道の水位などについて地下空間の利用者や住民などに対して伝達する制度を設けることとしております。
　これからどういう方法があるのかいろいろ考案していかなければいけませんが、今考えられておる一例としては、エリアメールをどういうように使うのか、あるいはまた館内放送をどう充実していくのかというようなこと、さらに、そのほかどういう方法があるのか検討していかなければいけないというふうに思います。
　これらの措置を講じることにより、地下空間における避難確保・浸水防止対策がより適切に実施されることになることを考えておるわけであります。
　以上でございます。