藤田耕三の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　まず鉄道事業者の取組状況でございますけれども、御指摘の平成二十三年の浸水防止対策協議会で調査対象とされました十三社について申し上げますと、例えば地上の避難誘導先を決めておりますという会社が、当時、平成二十三年の調査実施時点においては七社でございましたけれども、現在は十一社となっております。それから、浸水を想定した訓練につきましては、二十三年の調査実施時点では四社が実施しておりましたが、現在はこれが十社ということになっております。
　今後の対策としましては、引き続きこうしたソフトの対策、避難誘導先の指定あるいは訓練といったソフトの対策の充実を促すと同時に、ハード面での対策も講じていきたいと思っております。現在、各鉄道事業者、自治体の作成するハザードマップの浸水想定等を踏まえまして、例えば止水板の設置といった浸水対策を行っております。国土交通省では、本年度からこれに対しまして補助制度を設けまして支援を行っているところでございます。今後とも、こうした補助制度も適切に活用しながら鉄道事業者の浸水対策を促してまいりたいと考えております。