大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　おはようございます。今日は、質問のお時間をいただきまして、委員長を始め理事の皆様、誠にありがとうございます。また、大臣を始め皆さん、どうぞよろしくお願いいたします。
　それでは、時間もあれですので早速始めさせていただきます。
　ただいま議題となりました地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部改正ということでありますが、昨年、この地域公共交通の活性化及び再生に関する法律が改正されました。そして、地方公共団体が主体となって公共交通のネットワークを再構築する枠組みができたわけですが、これはコンパクト・プラス・ネットワークという国土のグランドデザインに沿って、地方が、人口減少、少子高齢化が進む中でも、力強く安心して暮らせる地域づくりを支援する改正であったと思います。
　また、今回はさらに地域公共交通のネットワークの再構築を図る事業について、中長期的な収益性が見込まれる場合には、産投出資を原資として民間の呼び水となる初期投資を国として行えるようにするなど、支援策の多様化を図るための改正と理解しています。
　しかしながら、大臣も御存じだとは思いますが、地方の実情は既に大変厳しいものがあります。公共交通の縮小が続き、都市部への人口流出は加速しています。各自治体においては、第三セクター鉄道の維持や残された唯一のバス路線を維持していくことが既に体力的に大変厳しいものになっている地域も少なくありません。しかし、唯一残された交通手段を維持していかなくては、地域に住む学生さんの通学の足や、また交通弱者である高齢者、ハンディキャップのある方、妊婦さんなどが住み続けることが困難になり、言い換えれば、出ていきたいわけではありませんが、都市に出ていかざるを得ないところまで追い込まれています。
　また、地方の路線バスや第三セクター鉄道は運行本数も限られ、利便性の観点からも採算性の観点からも、地方の車社会の中では存続に公費負担は避けられません。また、公費負担があっても、コンパクト・プラス・ネットワークを実現するためのネットワーク部分の公共交通は、地方の収入実態からすれば相対的に高額の料金である場合が多く、大変重い負担となります。
　このような地方の実情を含め、地方公共交通の現状に対する大臣の御認識と今回の改正の意義についてお伺いしたいと思います。