大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　ありがとうございました。
　大変周辺にも目配りをしていただいているということ、安心をしておりますが、実際にこれからより一層進めていただきたい、また、後ほど最後に御決意もお聞きしたいと思っています。
　それでは、今回の改正で創設される出資制度の内容というところについてお話をさせていただきたいと思いますが、これは、地方公共交通とはいえ、多分相当な人口、最低でも多分三十万から四十万人ぐらいの規模がある中核都市における利便性の向上を図るための事業が対象になっているメニューであるということで、先ほど大臣からもお話がございました。
　つまり、地方とはいえ、地方における都市部のネットワークの再構築、再編が進み、便利になる一方で、その周辺の中山間地等においては、より便利になった都市部への人口流出が加速してしまうということをやはり私は懸念しております。このことは結果として地方創生に逆行するのではないかという心配が、私としては一番ここがポイントであります。
　また、本来、今回の改正とともに、先ほど申し上げた厳しい状況にある地域に対する対策がセットで提出されるようなことがあればまだ安心できたのですが、今回はこちらが先行しているというような中で、今後どのような対策を中山間地域における交通弱者への支援としてお考えか、お聞かせいただきたいと思います。
　また、地方創生もそうですが、この公共交通においても地方自治体でプランを作るようになっていますが、現実的には、過疎地の小さな市町村においては公共交通に通じた職員が必ずしもいるわけではありません。また、本省から求められている計画書などの作成も、人手不足や日々の対応の中で手が回らないのが現状であります。
　このままでは地方における都市間格差が広がり、中山間地等の過疎化は加速してしまう懸念がやはりあります。補助金は付けていただいていますが、こういうことだけではコンサルに丸投げになる可能性が非常に高いと思います。
　本当に地域に合った公共交通であり、より有効的、効率的な支援ができ、地方創生を進めるためには、さきに創設された、地域を知り愛情を持っている本省の職員さんを活用する地方創生コンシェルジュの皆さんなどにフル回転していただかなくてはならないのではないかなと思います。まだまだ人数的にも足りないような気がしてなりませんが、日々の業務で大変とは思いますが、御活躍いただき、小さな自治体が都市間競争の中でもしっかりと生き残る道が開けるように、社会インフラ整備の維持を始めとして、国民の命を支えている国交省として、これからの進め方についてお考えを伺います。