田中直紀の発言 （国土交通委員会）

○田中直紀君　民主党の田中直紀でございます。
　本日は、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律及び独立行政法人鉄道建設及び運輸施設整備支援機構法の一部を改正する法律案に質問をさせていただきたいと思います。
　いわゆる鉄建機構が今回の法律第二十九条の二で、活性化及び再生法、これも平成十九年、二十年、そしてまた二十六年の昨年、大変充実をしてきている法律でございます。今回の改正は、御存じのとおり、認定軌道運送高度化事業等の実施に必要な資金を機構が出資をすると、こういう法改正になっているわけでありますが、大臣に伺いたいと思いますが、軌道運送高度化事業というのは大きく分けて五つあるようでありますが、軌道関係、道路関係、海上関係、そしてまた再構築事業、あるいは公共交通の再編、こういう大きな柱があるわけでありますが、だんだん地域の要請が、期待が膨らんできておりますから、大規模化してきているのではないかと、こういうふうに思います。どのぐらいの事業の規模が大きくなってきているか。
　あるいは、大臣が御説明ありましたように、助成制度が非常に充実をしてきているわけでありますので、場合によっては半分以上も助成をするというような事業も出てきているのではないかと思いますが、そういう規模が大きくなって期待も大きくなっておる、あるいは助成制度も相当充実をして事業が地域によってはやりやすくなってきておると、こういうことでありますが、認可という、大臣のを受けてという基準なんでありますが、私は、これだけの大きなことを許可するということであれば政令あるいは省令で定めて、そしてしっかりと国土交通省が後押しをするんだという、責任を明確化しておくということが大事だというふうに思うんですが、この法律では政令や省令で決めるんだというようなことになっておらないというんですが、どうなんでしょうか、大臣、そのぐらいの決意で認可をするということが必要だと思いますが、いかがでしょうか。