田城郁の発言 (国土交通委員会)
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○田城郁君 是非、早急に原因を特定をし、適切な対策を打つということで、次の大事故を引き起こさないということに全力を尽くしていただきたいと思います。
ところで、ドイツのフラウンホーファー研究機構などは、ドイツ国内に六十六もの研究施設を有して、二万四千人もの職員が働いている大規模な研究所であると聞き及んでおります。
今回の法改正で、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所が統合され自動車技術総合機構となりますが、今回のタカタの事案のような装置の不具合についても研究をし、知見を蓄積するということによって、将来において装置の不具合による大規模リコールが発生した場合、機構が原因究明に向けてその能力を発揮できるようにしておくというようなことが必要であるのではないかと考えておりますけれども、新設される自動車技術総合機構の将来像をお聞かせください。
また、タカタ事案に対する太田国交大臣のお考えもお尋ねをいたします。