国土交通委員会

平成二十七年六月十一日（木曜日）
　　　午前十時開会
　　　　─────────────
　　　委員の異動
　六月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　世耕　弘成君
　　　　　金子　洋一君　　　　　江崎　　孝君
　　　　　前田　武志君　　　　　藤田　幸久君
　　　　　山本　博司君　　　　　石川　博崇君
　六月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　酒井　庸行君　　　　　岡田　直樹君
　　　　　世耕　弘成君　　　　　山下　雄平君
　　　　　江崎　　孝君　　　　　金子　洋一君
　　　　　藤田　幸久君　　　　　前田　武志君
　　　　　石川　博崇君　　　　　山本　博司君
　六月五日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　岡田　直樹君　　　　　酒井　庸行君
　六月八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　松山　政司君
　六月九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大野　泰正君　　　　　末松　信介君
　　　　　松山　政司君　　　　　太田　房江君
　六月十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　末松　信介君　　　　　大野　泰正君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　鈴木　馨祐君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術総括審議
　　　　　　　官　　　　　　　　森　　雅人君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法
　の一部を改正する法律案（内閣提出、衆議院送
　付）
　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省自動車局長田端浩君外三名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　政府から趣旨説明を聴取をいたします。太田国土交通大臣。

○国務大臣（太田昭宏君）　ただいま議題となりました道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案の提案理由につきまして御説明申し上げます。
　我が国の自動車保有台数は、今日、八千万台を超え、自動車は国民各層に普及し、まさに国民生活に欠くことのできないものとなっています。また、自動車産業は、製造業の国内総生産の約二割を占める基幹産業であります。このため、自動車を取り巻く様々な状況の変化を踏まえつつ、自動車産業の国際競争力や自動車の安全の確保、国民や地域の多様なニーズへの対応に取り組むことが不可欠であります。あわせて、閣議決定を踏まえた独立行政法人改革を的確に進めることが必要であります。
　このような趣旨から、この度この法律案を提案することとした次第です。
　次に、この法律案の概要につきまして御説明申し上げます。
　第一に、自動車の基準などに関する国際協定の改正に対応し、自動車の車両単位での基準適合性を各国間で相互に承認するための制度を創設することとしております。
　第二に、東京五輪特別仕様ナンバープレートなどの図柄入りナンバープレートを導入するため、自動車の所有者からの申請により、ナンバープレートの交換を可能とする制度を創設することとしております。
　第三に、昨今のリコール事案を踏まえ、より迅速かつ確実なリコールを行うため、リコールの実施に必要な報告徴収や立入検査の対象に装置メーカーを追加することとしております。
　第四に、自動車関係の独立行政法人に係る改革を推進するため、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所を統合することとしております。
　その他、これらに関連いたしまして、所要の規定の整備を行うこととしております。
　以上が、この法律案を提案する理由であります。
　この法律案が速やかに成立いたしますよう、御審議をよろしくお願い申し上げます。

○委員長（広田一君）　以上で趣旨説明の聴取は終了しました。
　これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○酒井庸行君　皆さん、おはようございます。自由民主党の酒井でございますけれども、また質問の機会をありがとうございます。
　質問の前に、今日の朝のニュースで熊本県が大雨で大変だという話で、避難指示と避難勧告が出ているということでございました。大きなことが起きないように、国交省の方からもまたきちんと見ていただければというふうに思っております。
　それでは、早速質問に入りたいと思います。
　今、大臣から説明がありました道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案についてお伺いをいたします。
　まず、自動車検査独立行政法人及び独立行政法人交通安全環境研究所の統合についてお伺いをしてまいります。
　いわゆる車検の業務を担う自動車検査独立行政法人と、鉄道なども含む陸上交通に関する研究機関である独立行政法人交通安全環境研究所を統合をして、新たな独立行政法人自動車技術総合機構を発足させるということであります。車両や装置の高度化、あるいは複雑化に対応して、我が国の技術の国際標準の獲得と、そして実効性のある検査体制の整備の両立など、今後の自動車を取り巻く様々な場面において新たな付加価値が多く生み出されていくものと実は期待をしております。
　一方、その研究機関としての重要性を鑑みますと、独立行政法人交通安全環境研究所の役割というのは統合後も確実に担保されるべきだというふうに考えます。
　統合といいますと、もう一般的に言うとスリム化をするというようなふうに取られておりますけれども、予算や人事等の面において縮小化傾向にあるというふうにも見受けられることもあります。ここは、安心、安全のためにも、また国際競争力のためにも、しっかりとした研究所という役割を担っていくためには、人材と予算を継続的に確保していただきたいというふうに思います。
　政府として、この統合による付加価値をどのように考えておられ、またそのための措置として、人材や予算確保についてどのように対応されていくのかをお聞かせください。

○副大臣（北川イッセイ君）　お答え申し上げます。
　自動車の製造の過程を見てみますと、設計段階があり、そして新車ができる、そしてそれを使用してその過程で車検が行われるというようなことであるわけですけれども、その間にいろんな審査、いろんな検査などがあるわけです。そういう業務を一体的に実施していった方が効率的でいいんじゃないか、確実にできるんじゃないかということで、今回のそういう自動車技術総合機構をつくろうと、こういう形になったんだというふうに思います。
　例えば、車検の不具合情報があった場合に、その活用の基準をしっかりすぐに改善していこうとか、あるいは迅速なリコールを実施していこうとか、あるいはまた、研究部門の知見の活用によって新技術に対応した効率的な検査手法の開発をしていこうというようなことなどが可能であります。自動車の安全、安心の一層の確保に資するものと認識をいたしております。
　一方、委員が大変御心配され、御指摘されております交通安全環境研究所の研究機関としてのプレゼンスというのは非常に重要であると、こういうことで認識をいたしております。現在、これは一例ですけれども、交通安全環境研究所の自動車国際技術支援室長が国連会議において燃料電池自動車の安全基準の検討部会の議長を務めておると、そういうようなことがあったり、同研究所は我が国技術の国際基準獲得に向けた非常に重要な役割を担っておると、こういうことであります。
　そのために、今回の法案によって、研究業務に関して代表権を有する理事をこの機構に置こうと、この交通安全環境研究所、ここの関係の方を理事として置くようにしようとか、それから、交通安全環境研究所というのは非常にそういう形で名前が知れておりますから、こういう名称を通称ですけれども維持するようにしていこうとか、研究機関として必要な機能を維持してそのプレゼンスを確保することという具合にしております。また、今般の統合に当たり、研究について両法人の間で重複しているところがほとんどないと、こういうことでありますから、統合により研究部門の人員やあるいは予算を縮小するということは考えておりません。
　今後とも、自動車技術総合機構が研究機関としてもその政策実施機能を最大限発揮するよう、しっかりと取り組んでまいりたいというふうに思っております。

○酒井庸行君　今のお話を聞いて少し安心はしておりますけれども、とかく研究畑というのは予算を減らされたりすることが多いというふうに私は感じます。これは車だけではなくて、いわゆる鉄道関係も入っているということですので、是非ともしっかりと皆さんからフォローしていただくようにお願いをしておきたいというふうに思います。
　次に、リコールの問題に関して質問させていただきたいと思います。
　リコール制度に係る装置メーカーへの対策強化についてお伺いするわけでありますけれども、リコール制度に装置メーカーも対象にするという改正は、タカタ製のエアバッグの不具合問題が発端だというふうに思います。タカタは世界におけるエアバッグのシェア、二三％と聞いております。売上げが二〇一四年の三月で五千五百六十九億円ということでありますので、大変な世界でもシェアを誇っている会社だというふうに思います。
　そこで、アメリカの公聴会においては、タカタの報告が不十分であって、その対応の在り方に罰金まで科されているという状況があると。国交省としても、日本の物づくりへの信頼をも揺るがしかねないということで、タカタの対応については注視をされているというふうに思っております。
　そこで、タカタ製のエアバッグの作動時におけるインフレーターの破裂は、その原因はまだ明らかになってはおらないと、現在は予防的にリコールを実施しているというふうに伺っておりますけれども、実はタカタの対応についてちょっと不審がというか、社長が全然お顔を見せないしということもあって、この原因究明に関して国土交通省として何か具体的な指導あるいは監督を行われているのか、まずお聞きをしたいと思います。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　タカタ製エアバッグの不具合は、複雑かつ複合的な要因によるものでありまして、一部を除いて不具合の発生原因はいまだ特定されていない状況にあります。
　このため、国土交通省は、タカタ及び自動車メーカーに対して早急な原因究明を指示をしております。タカタ及び自動車メーカーにおいては、リコール対象外の車両から回収したエアバッグのインフレーター等を用いて、第三者機関を活用した調査もきっちりと行っているということであります。国交省は、調査の進捗状況につきまして自動車メーカー及びタカタから随時報告を受け、交通安全環境研究所のリコール技術検証部と連携して検証し、適切な調査や予防的リコールの実施について指導監督を行っています。
　本件は、自動車安全確保上、重要な問題でありますので、国交省としては、自動車メーカー、タカタに対して引き続き適切な指導監督を行ってまいりたいと考えております。

○酒井庸行君　次の質問に移るわけでありますけれども、このタカタの問題というのは非常に日本にとっては大変重要な問題だというふうに思います。
　実は、まだ記憶に新しいというふうに思いますけれども、トヨタ自動車が二〇〇七年からリコールのことが発生して、二〇〇九年には大問題が実は起こり、大騒動というか、大きなことになりました。ここにもいろんな資料が実はあるんですけれども、アメリカのマスコミが、日本の信頼がもう揺るぎかねないことだというような報道が流れましたし、また、日本のマスメディアも、謝っただけでは済まない問題だろうというような言い方まで、日本のマスメディアが言っているようなことまでありました。豊田章男社長は、記者会見をしてお話をされて、しっかりときちんとリコールに対応していきますというように涙ながらにお話をされて、しかもまた、下院にも呼ばれてお話をされたあの姿を見てみますと、自分の会社のためということよりも、もう日本の本当にこの信頼をきちんと回復しなきゃいけないという思いでやったというふうに実は思います。
　そういう意味からいったときに、今のタカタの対応というのがどうなのかなというのも一つちょっと思います。しっかりと指導をしていただきたいというふうに思います。
　そこで、大臣にお聞きをしたいんですけれども、私は愛知県の刈谷というところの生まれ、出身であります。御承知のとおり、刈谷というところは、豊田市の隣でありまして、トヨタの第一号を造ったところで実はあります。そこにはたくさんの部品メーカーが御承知のとおりあります。
　今、刈谷ハイウェイオアシスというのが実はありまして、これが今、入場者数がナンバースリーでありまして、ディズニーランド、ＵＳＪの次に実は八百二十万人の刈谷ハイウェイオアシスで人が入っております。
　そういうところで多くの会社も実はあるんですけれども、このリコール問題、トヨタのことがあって今度はタカタがありました。リコール問題で、下請の企業、孫請だとかそういうところは、酒井さん、どうなるんだと、私たちのところの影響はまたどういうことになるんだろうと実は話があります。
　今回の改正によって、いわゆる装置メーカーへの義務、報告というのが出てきておるわけですけれども、実は、部品メーカーというのは、部品だけの単体でいったときには、そのもの自体は安全だということが分かります。しかし、ところが、いわゆる今モジュール化されたりして一つの製品になっていったときに突然として不具合が起きているということも考えられて、これ、ある意味では想定外といってもなかなか仕方ないところも各部品メーカーに関してはあるというふうに私は思います。
　メーカーというのは、どんな小さな会社でも安心、安全なものを徹底的に追求して作らなければいけないのがまず第一でありますけれども、しかしながら、そういうことも起きます。そのときに、先ほどのトヨタの話ではありませんけれども、大変な賠償責任というのがリコールのときには発生してきます。トヨタのときには四十億円とも、普通にいって四十億円ですから、もっと実際にはとんでもないお金が払われているんだろうというふうに思いますけれども、そういうものが今度そういう部品メーカーのところにも波及しかねないということも考えておかなきゃいけない。これは孫請や下請にとっては大変微妙な問題であります。
　ある人は、リコールが起きると部品が供給されるからもうかるじゃないかというような発想をする人もいますけれども、一時的にはそうかも分からない。だけど、その後に来る負担というものは大変なものが実はあるということがあります。
　そういうことからくると、この補償問題というのは民間と民間の話ですから、何とも政府や国交省としては言いづらいこともあるんでしょうけれども、ここは大臣のひとつ、そういうことに対して今後、国としても、あるいは大臣個人としてもどんなふうに思っていらっしゃるか。これ、自動車産業というのは日本の本当に基幹産業といいますか、根底の産業でありますので、特に今の自動車産業、下請によって自動車産業を支えておるものですから、ちょっとその辺の御意見をお聞かせいただきたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　私も同じ愛知で東三河出身なものですから、その辺の状況はよく分かりますし、この自動車産業が、二万をはるかに超える部品の合体したものであるという、その中で品質をいかに獲得するかということの激しい技術革新というものが行われて、日本は高品質なものを造り上げてきているという、誇りあるものであろうというふうにまず基本的には思います。
　今回のを始めとする自動車のリコール制度は、不具合の拡大防止又は未然防止のために自動車メーカーが車両の改修を行うという制度でございます。その際に、リコールに要した費用については、個々の事案ごとに自動車メーカーと装置メーカーが協議して決定をするものというふうに認識をしています。リコールの費用負担は民間の商慣行として行われているものでありまして、基本的には自動車メーカーとそして装置メーカーとの間で対応すべき問題であると考えます。したがって、国交省として、費用負担割合等について指針等を出したらどうかというようなことが言われるわけでありますが、現在、私たちはそれは考えておりません。
　しかしながら、日本の自動車産業は、日本経済を支える基幹産業であると同時に、裾野の広い中小の装置メーカーに支えられています。国交省としましては、関係省庁とよく連携をして、この中小の装置メーカーが大事な役割を担っているということを十分認識をしたということの上で、自動車産業の健全な発展に力を尽くすという基本的な姿勢というものは私は堅持していかなくてはならないと、このように思っています。

○酒井庸行君　大臣、大変力強いお言葉と温かいお言葉をいただきましてありがとうございました。是非とも、今後ともよろしくお願いをしたいというふうに思います。
　それでは、次の質問に参ります。
　図柄入りのナンバープレートの実施でございます。これは、とってもすばらしいことだというふうに思いますし、地域振興あるいは観光にとっても、その地域の発展にとっても大変いいアイデアだというふうに思います。そこで、図柄が入るととってもかわいくて、これは皆さんが多分いろんな形の中で希望するだろうと思います。今回は、東京オリンピックに向けてやられるということであります。
　これは、東京オリンピックがこれを実行していったときに、実は私、四十年前にアメリカにおったときに、ちょうどそのときはバイセンテニアルだったんです。コロラドのナンバー実は持っていまして、そこにバイセンテニアルと書いてあるんです。それを実は保有をしています。持っています、一枚。
　今回、こういうオリンピックでやられたときに、きっと国民の皆さんは付けて記念として取っておきたいだろうというふうに思います。そのときに、それをどういうふうにやっていかれる予定なのか。あるいは、これは交換ということができる、この法律では交換ができるということになりましたね、プレートの。そのことを含めていくと、その手数料だとか手続等があると思いますけれども、その辺をどんな状況に考えているのか、お聞かせください。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　東京五輪特別仕様のナンバープレート、国民的機運の醸成あるいは意識の高揚の観点から、できるだけ多くの方に取り付けていただくこと、望ましいと考えております。委員御指摘のとおり、一方で、多くの申込みされるときに混乱を来さないようにするための取組をしっかりしたいと思います。
　例えば、申込方法、交付の手数料などの情報について、十分な期間を設けて自動車ユーザーに周知を図っていく。また、運輸局や東京五輪組織委員会などとも連携して、全国で広く周知をしていく。あるいは、申込みのウエブサイトを設けて事前の申込みをする。こういうことで、できるだけ混乱のないようにスムーズに取り組んでいく考えでございます。
　また、もう一点御指摘ございました、その後に自分の方に保存したい、こういうお話でありますが、この点につきまして、ナンバープレートについては、道路運送車両法に基づきまして、新たな登録等によって既存のナンバープレートを取り外すこととなった際、現在、返納、廃棄、所要の方法で廃棄すると、このようになっています。ただ、破壊につきましては、国土交通省令で、ナンバープレートを切断又は直径四十ミリ以上の穴を空けることが規定をされています。このため、ナンバープレートを取り外して不正使用されないためのこうした一定の措置は前提としつつ、自動車ユーザーが御指摘ありましたように手元に保管したいというニーズにも対応をしてまいりたいと、このように考えております。

○酒井庸行君　ありがとうございました。よろしくお願いします。
　もう時間が来ましたので、もう一問ありましたけれども、これで終わりたいと思います。ありがとうございました。

○田城郁君　おはようございます。民主党・新緑風会の田城郁です。
　本日は、道路運送車両法及び自動車検査独立行政法人法の一部を改正する法律案についてお伺いをさせていただきますが、その前に私も、酒井先生、今タカタの問題扱われましたけれども、日本の基幹産業である自動車産業、安全性への信頼が問われている、非常に私も危惧しております。
　私、ぽっぽ屋ですから鉄道が大好きですけれども、決して自動車、そしてオートバイ、嫌いな方じゃありませんので、そういう意味では、日本の車が、世界を安全で快適で高性能な日本車として走り回るということを夢見ております。もちろん今もそうなんですけれども、揺るがしかねない事態だと思っておりますので、タカタの問題についてまず質問をさせていただきます。
　現時点で、まずは、タカタ製エアバッグのリコール対象車両数は、日本、米国そして世界においてどのぐらいまで拡大をしているのか、お伺いいたします。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　タカタ製のエアバッグについては、インフレーターの製造管理の不備により、平成十六年以降、エアバッグの作動時にインフレーターが異常破裂し、金属片が飛散するという不具合が発生しております。
　日本においては、平成二十一年以降、十二社から延べ六十件のリコールが実施されており、対象台数は累計で七百四十二万台となっています。このうち、不具合原因が特定されたものが二百五十一万台、予防的措置として実施されているものが四百九十一万台です。
　米国においては、平成二十年以降にリコールが実施され、累計で二千二百万台以上が対象となり、この日米を含めた全世界の対象台数は、少なくとも四千三百万台以上と推定されております。

○田城郁君　次に、タカタ製のエアバッグのリコール対象車両数が増大したことで、今まで七割以上に達していた改修率は大幅に低下をしたのではないかと思いますが、今後の改修の見通しはどのようになっておるでしょうか。

○政府参考人（田端浩君）　四月末時点におけますリコールの改修状況につきましては、対象台数が三百五万台のうち、改修率は約七六％となっておりまして、未改修の車両は約七十三万台でございます。
　また、五月以降、予防的措置として追加のリコール届出がなされておりまして、この対象台数が四百三十六万台へ増加をしております。この追加のリコール分については、改修が開始されたところでありまして、現在、改修率についてはまだ把握をしておりません。
　国交省としましては、混乱なく改修作業が進むよう、自動車メーカーに対して、ユーザーへの通知や説明を適切に行うよう指導してまいります。また、リコールに必要な交換用のインフレーターの供給に対して、タカタ及び自動車メーカーに対して、インフレーターの増産、また他のインフレーター製造メーカーとの協力などの検討の加速を指示しているところでございます。

○田城郁君　次の一件が、大事故が出ないうちに早く改修をして対策を打つということで、是非対応をしていただきたいと思います。
　次に、タカタのエアバッグ問題については、十年以上も前の二〇〇四年に問題が発生をして、そして長期化しておりますけれども、なぜこのような長期化してきているのか。この間何らかの対応ができていれば、ここまで大規模化しなかったのではないかとも思われますが、この十年間、国交省としての対応に問題はなかったんでしょうか。

○政府参考人（田端浩君）　タカタ製のエアバッグの問題につきましては、米国においては平成十六年以降、日本では平成二十一年以降、エアバッグの作動時にインフレーターが破裂するという不具合が発生しました。
　これらの不具合について、製造管理の不備等が判明したため、日本においては平成二十一年から二十六年にかけて十二社より延べ三十七件のリコールが実施されております。対象台数は二百五十一万台であります。
　一方で、米国では平成二十五年に、また日本では平成二十六年の解体作業時にリコール対象外の車両において不具合が発生をいたしました。このため、現在、タカタ及び自動車メーカーが、第三者機関も活用しましてこの不具合原因の調査を実施をしております。
　国交省は、この調査を加速するよう厳しく指導するとともに、僅かでも事故の可能性があるものは、原因が特定されていない段階でも予防的にリコールを実施するよう指導しております。その結果、四百九十一万台の車両について予防的リコールが実施をされております。
　このように、タカタ製のエアバッグの問題につきましては、不具合の原因が特定され次第リコールは実施をされてきている、また、原因が特定できていない段階でも積極的に予防的リコールが実施されてきていることから、可能な限り迅速な対応をなされてきているものと認識をしております。
　本件は、自動車ユーザーの安全、安心に関わる重要な問題であると認識しておりまして、今後も引き続き安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○田城郁君　ありがとうございます。
　予防的リコールということで、安全第一で対応してきたということでありますから、是非、これからも安全第一ということで対応をよろしくお願いいたします。
　今回の法改正で、リコール問題に関しては装置メーカー等に対して立入検査や報告徴収が可能となっているようですけれども、そもそも、装置メーカー等に対して国によるリコール勧告、命令、装置メーカー等から自らの製品についてリコールの届出を行うなど、自動車と同様の制度化はまだなされておりません。今回、自動車の装置について自動車のようなリコール制度を導入しなかった理由はどのような理由からでしょうか、お伺いいたします。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　自動車のリコール制度は、使用過程での不具合に対し、迅速に自動車の安全を確保するため、不具合の原因が設計又は製作の過程にある場合に自動車メーカーの責任で改修することを義務付けております。
　今般の法案においては、複数の車種に共通する装置に係るリコールが増加している状況を踏まえ、装置メーカーに対する報告徴収及び立入検査を可能とすることで、より迅速かつ確実なリコールの実施を図ることとしております。仮に装置メーカーによるリコールを義務付ける場合、装置メーカーは自動車ユーザーと直接の接点を有さないため、リコール対象装置を搭載した自動車ユーザーの迅速かつ確実な把握や対処が困難であります。このため、自動車メーカーの責任において一元的にリコールを実施することが適当と認識をしております。
　なお、諸外国においても装置メーカーがリコールを実施するという例はございません。

○田城郁君　次に、タカタ製のエアバッグのインフレーターの故障について原因は分かっておるのでしょうか。タカタはドイツのフラウンホーファー研究機構に、日米欧の自動車メーカー十社は米国のオービタルＡＴＫ社に委託して調べているということでありますが、早期の原因究明に向けて国としてどのような対応をしておるのか、お伺いをいたします。

○政府参考人（田端浩君）　タカタ製エアバッグの不具合について、タカタ及び自動車メーカーからは、委員御指摘の調査機関などを活用して原因究明のための調査を実施しているとの報告を受けております。しかし、これまでのところ、経年での変化、水分の影響、温度等の環境の影響、製造問題などが複合的要因として推定されておりますが、根本原因の特定には至っておりません。
　国土交通省としては、タカタ及び自動車メーカーに対し、現在行っている不具合原因の調査を加速し、一刻も早く原因を究明するよう厳しく指導しているところであります。

○田城郁君　是非、早急に原因を特定をし、適切な対策を打つということで、次の大事故を引き起こさないということに全力を尽くしていただきたいと思います。
　ところで、ドイツのフラウンホーファー研究機構などは、ドイツ国内に六十六もの研究施設を有して、二万四千人もの職員が働いている大規模な研究所であると聞き及んでおります。
　今回の法改正で、自動車検査独立行政法人と独立行政法人交通安全環境研究所が統合され自動車技術総合機構となりますが、今回のタカタの事案のような装置の不具合についても研究をし、知見を蓄積するということによって、将来において装置の不具合による大規模リコールが発生した場合、機構が原因究明に向けてその能力を発揮できるようにしておくというようなことが必要であるのではないかと考えておりますけれども、新設される自動車技術総合機構の将来像をお聞かせください。
　また、タカタ事案に対する太田国交大臣のお考えもお尋ねをいたします。

○政府参考人（田端浩君）　委員御指摘のドイツのフラウンホーファー研究機構、これは自動車全体の安全について研究を行う機関ではありませんが、総合応用研究機関としてインフレーターのガス発生剤を含む火薬一般について知見を有しています。このためタカタは、今回の不具合の原因究明に当たり、同機構に調査を委託したものと承知をしております。
　一方、新しく統合でできます自動車技術総合機構のリコール技術検証部は、自動車の不具合がリコールに該当するか、また改善内容が適切かなどについて技術的に検証を行う機関です。技術検証は、自動車メーカーが行った評価試験や、また、その委託を受けた研究機関の調査結果などの検証を国交省と密接な連携の下に行うものであります。
　統合後の自動車技術総合機構は、自動車の設計段階から新車、使用過程の段階までの業務を一体的に実施することで、車検時の不具合情報の活用による基準の改善、また、御指摘ありました革新的な技術に対応した適切かつ効率的な審査方法の開発などとの連携が可能になります。
　リコールにつきましても、検査部門とリコール技術検証部門の更なる連携によりまして、膨大な検査データの分析による自動車の不具合の早期発見が可能になり、リコール対応の迅速化が図られます。さらに、近年、電子制御に起因したリコールが散見されるため、複雑化、高度化した自動車技術に対応した人材の確保を図っていきたいと考えます。
　今後、二つの法人が統合により強化されます安全確保体制の下、引き続き自動車の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。

○国務大臣（太田昭宏君）　タカタ製エアバッグの問題は、自動車の安全上、極めて重要な問題であります。
　国交省は、タカタ製エアバッグ問題につきまして三つの点を基本として対応しておりまして、一つは、安全確保を徹底するため、僅かでも事故の可能性があるものについて速やかにリコールを実施する。そして、問題の早期収束と抜本的な対策のためには速やかに原因究明をすること。それが、今先生から指摘をされたドイツのフラウンホーファー研究機構にも頼んでいるということです。これ、火薬についても専門ということもあります。そしてもう一つ、消費者の信頼回復のために安全に係る説明責任、これを果たすこと。
　この三点を基本として対応しているわけですが、リコールの実施ということについては、不具合原因が特定されたエアバッグのほか、僅かでも事故の可能性があるものについては、これを原因が特定されていない場合でも予防的にリコールを実施しているという状況にございます。これは、事故の可能性を完全になくすための言わば多重防御的な発想に基づくものであって、現在リコールの対象台数は、日本の場合、七百四十二万台に及んでいます。
　加えて、自動車メーカー及びタカタに対しまして、交換部品の増産などを含めたリコール対象車両の早期改修を行うよう指導しています。
　利用者の不安の払拭や日本車への信頼獲得のために、一刻も早い問題解決が重要であります。国交省として、今後とも自動車メーカーやタカタを強く指導して、問題の早期解決に万全を期したいと、このように思っているところです。

○田城郁君　是非よろしくお願いいたします。世界を日本車が席巻するという状況、期待しております。よろしくお願いします。
　次に、独立行政法人の統合についてお伺いをいたします。
　独立行政法人交通安全環境研究所では、これまでも鉄道インフラシステムの海外展開支援や鉄道の老朽化対策などに資するという鉄道の研究及び認証業務を行ってきております。今回の統合によって、自動車技術総合機構と、自動車が前面に出てしまうような名前に改められましたが、鉄道部門の業務体制については縮小されないことを確認したいと思いますが、いかがでしょうか。
　また、鉄道インフラシステムの海外展開支援や鉄道の老朽化対策などは、将来的にも重要なテーマであると考えます。太田大臣の御所見をお伺いをいたします。

○国務大臣（太田昭宏君）　交通安全環境研究所には、自動車のみならず、鉄道、航空等に係る研究をしている交通システム研究領域という部門がございます。この鉄道業務につきましては、新技術の安全性評価に係る研究、最近でいえばフリーゲージトレインの研究とかこういうことも入ります、評価ですね。事故やトラブルに対する第三者機関としての原因究明、そして製品の国際規格への適合性の認証と、主にこうした、鉄道でいえば信号関係とかそういうことでの外国への輸出ができるようにという、そうした研究でございます。
　平成二十五年十二月二十四日に閣議決定されました独立行政法人改革等に関する基本的な方針においても、鉄道インフラの戦略的な海外展開等において重要な役割を引き続き担う必要があることや、対外的プレゼンス等の研究部門としての必要な機能が損なわれることがないようにすること、あるいは、このために、統合に当たって交通安全環境研究所の名称を維持するとともに代表権を有する役員を置くこと、こうしたことが示されております。この閣議決定に基づきまして、統合された自動車技術総合機構においても、その一部門として交通安全環境研究所を存続させることになりました。この趣旨から、鉄道関係業務の役割やプレゼンスの確保を図ってまいりたいと思っています。
　したがって、今回の統合によりまして、鉄道関係業務が縮小されることはないものと、このように認識をしております。また、統合された機構においても、求められる役割をしっかりと果たせるように体制の整備に努めてまいりたいと考えております。