田端浩の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田端浩君）　委員御指摘のドイツのフラウンホーファー研究機構、これは自動車全体の安全について研究を行う機関ではありませんが、総合応用研究機関としてインフレーターのガス発生剤を含む火薬一般について知見を有しています。このためタカタは、今回の不具合の原因究明に当たり、同機構に調査を委託したものと承知をしております。
　一方、新しく統合でできます自動車技術総合機構のリコール技術検証部は、自動車の不具合がリコールに該当するか、また改善内容が適切かなどについて技術的に検証を行う機関です。技術検証は、自動車メーカーが行った評価試験や、また、その委託を受けた研究機関の調査結果などの検証を国交省と密接な連携の下に行うものであります。
　統合後の自動車技術総合機構は、自動車の設計段階から新車、使用過程の段階までの業務を一体的に実施することで、車検時の不具合情報の活用による基準の改善、また、御指摘ありました革新的な技術に対応した適切かつ効率的な審査方法の開発などとの連携が可能になります。
　リコールにつきましても、検査部門とリコール技術検証部門の更なる連携によりまして、膨大な検査データの分析による自動車の不具合の早期発見が可能になり、リコール対応の迅速化が図られます。さらに、近年、電子制御に起因したリコールが散見されるため、複雑化、高度化した自動車技術に対応した人材の確保を図っていきたいと考えます。
　今後、二つの法人が統合により強化されます安全確保体制の下、引き続き自動車の安全確保に万全を期してまいりたいと考えております。