森屋宏の発言 （国土交通委員会）

○森屋宏君　ありがとうございます。
　ただし、懸念されるのは、どうしても初期投資が高くなってしまう。見かけ上といいますか、やっぱりどうしても高くなってしまう。それが、例えば十年とか二十年という期間を置けば、計算をしてみれば、その二十年ぐらいの間のランニングコストを含めると総体としては経済効果もあるんだ、そうしたメリットも生まれるんだということだというふうに思いますけれども、どうしてもそうした省エネ対象のものを造っていくことにおいて初期投資が大きくなってしまうということがやっぱり懸念されると思います。
　御存じのとおりに、住宅あるいは建築物というのは大きな買物になりますから、そうしたことの足踏み状態が生まれないようによく説明をされて、長く住んでいただいたときにおいては経済効果が生まれてくるんだ、メリットが生まれてくるんだというところの是非周知、あるいは皆さん方の指導というものを積極的にうたっていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますけれども、省エネルギー化につきましては、我が国のエネルギー不足という、一番の目標があるというふうな今お話もございました。加えて、地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の観点からも、本法律の施行以降も引き続き一層の推進が求められていくというふうに思っています。
　特に、本年末には気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ21のパリ会議を控えていまして、先日Ｇ７において温室効果ガス二六％削減という高い目標を国際社会に表明をしております。その達成のためにも継続的な努力が求められていくというふうに思っています。
　エネルギー基本計画や日本再興戦略においては、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化するなどの目標が設定をされています。目標年、達成まであと五年という時間があるわけでありますけれども、決して長い時間ではないというふうに思います。それまでの規制の対象、内容について、どのようなプロセスで強化あるいは拡大をされていくお考え方があるのか、最後にお伺いをしたいと思います。