国土交通委員会

平成二十七年六月三十日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　六月十八日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　大沼みずほ君　　　　　太田　房江君
　六月十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　川田　龍平君　　　　　室井　邦彦君
　六月二十九日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　室井　邦彦君　　　　　藤巻　健史君
　六月三十日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　山下　雄平君　　　　　中泉　松司君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中泉　松司君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　藤巻　健史君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　吉田　忠智君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　環境副大臣　　　　北村　茂男君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　文部科学大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　森　　晃憲君
　　　　　　　林野庁林政部長　　牧元　幸司君
　　　　　　　経済産業大臣官
　　　　　　　房審議官　　　　　谷　　明人君
　　　　　　　資源エネルギー
　　　　　　　庁省エネルギー
　　　　　　　・新エネルギー
　　　　　　　部長　　　　　　　木村　陽一君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房官庁営繕部長　　川元　　茂君
　　　　　　　国土交通省住宅
　　　　　　　局長　　　　　　　橋本　公博君
　　　　　　　環境省地球環境
　　　　　　　局長　　　　　　　梶原　成元君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法
　律案（内閣提出、衆議院送付）
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○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告いたします。
　昨日までに、大沼みずほ君及び川田龍平君が委員を辞任され、その補欠として太田房江君及び藤巻健史君が選任されました。
　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省住宅局長橋本公博君外六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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○委員長（広田一君）　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取いたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○森屋宏君　皆様、おはようございます。自由民主党、森屋宏でございます。
　それでは、早速質問に入らさせていただきます。
　まず、本法案の基本的な考え方について大臣にお考え方をお伺いをしたいというふうに思います。
　御存じのとおりに、天然資源に乏しい我が国におきましては、石油危機以来、省エネルギー化の不断の努力を重ねてきたところでございます。さらに、東日本大震災、また、それに伴う原発停止による電力不足によって一層の省エネ推進の必要性が明らかとなっています。
　本法律案におきましては、エネルギー基本計画、日本再興戦略に基づき、大規模な特定建築物の新築に対し、建築物エネルギー消費性能基準への適合を義務付けるなど、特に建築物の省エネルギーを強力に推進することを目的にされているというふうに理解しております。
　一方において、衣食住と表現されますように、国民生活の基本であります建築物については、生活の質や木造住宅等の日本独自の文化的な豊かさも追求されるべきであるというふうに私は考えます。
　そうした意味におきましても、本法律案の基本的な意義に関しまして大臣のお考え方をまずお伺いをしたいというふうに思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　我が国のエネルギー需給の構造というのは、東日本大震災以来特に脆弱化しておりまして、エネルギー消費量の三分の一を占める建築物につきまして、省エネ性能の向上を図ってエネルギー消費量の削減を行うということは不可欠だと思います。そのために、この法案におきまして、住宅以外の建築物のうちで二千平米以上の大規模なものについて基準適合義務等を措置しているところです。
　しかしながら、これら規制の導入に当たりましては、日本の伝統や文化の継承が困難とならないように、そうした配慮が必要であるというふうに考えています。
　例えば、地域の伝統的な構法、材料を用いる伝統的木造住宅などは、地域の気候風土に適して、かつ強度も備えたものであり、これらが正しく評価されるとともに、未来にわたって継承されていくことが大事だというふうに考えています。こうした伝統文化の継承とか木材の利用ということを促進をし、私はこの機会に、エネルギーとの関連の中で、高温多湿を特徴とする日本の伝統的な木材住宅についても、通風が良いとか、あるいは床下を高くして湿気を逃がしやすい構造としているとか、床下から天井に向けて熱を逃がしやすい構造というような、エネルギーという観点でも木造というものも大事なものだというふうに思っています。
　そうした観点から、これはなかなか数値化してということができないというような状況もあるんですが、そこは引き続き研究させていただいて、まず全体的な、住宅以外の建築物で二千平米以上の大規模なものについて基準適合義務等を措置し、そして併せて住宅全体ということについて、木材も含めていい形でこれから推進できるようにということを思っているところです。

○森屋宏君　ありがとうございます。
　改めてお話しするまでもなく、私たち、全国各地には神社仏閣を始め、あるいは歴史的にも建造物で今後未来に残していかなければならない大きな建物もたくさんあると思います。是非そうしたものに対する御配慮をお願いを申し上げたいと思います。
　次に、これからの制度の円滑な実施について若干お伺いをしたいというふうに思います。
　この法律におきましては、特定建築物の新築に係る建築確認の際に建築物エネルギー消費性能確保計画を提出をしなさいということになっております。また、提出された計画の建築物エネルギー消費性能基準の適合判定においては、民間の登録建築物エネルギー消費性能判定機関を活用するというふうなことでございます。
　かつて二〇〇六年のときに建築基準法を改正をされました。私、そのとき県会議員しておりましたけれども、確認に相当の渋滞が起きて、私のところにも相当苦情をいただいたという記憶がございます。今回の施行に当たっては、そうした意味で、ある意味で業界に対して新しい建物の渋滞が起きるというふうなそういうことがないように、是非御配慮をお願いを申し上げたいというふうに思います。
　そういう意味では、本施行による基準適合義務化に、かつての二〇〇六年と同じような轍を踏むことのないように対策をお願いしたいわけでありますけれども、どのようなお考え方をお持ちか、現状で、お願いを申し上げたいと思います。

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　今回、基準適合義務化の対象になっております大規模で住宅以外の建築物は、現在でも省エネ法に基づく届出の対象となっておりまして、所管行政庁、つまり都道府県又は一定規模以上で建築確認を行っておる市町村は既に省エネ性能の審査を行っておるところでございます。ここは引き続き業務を行っていただく。加えまして、今委員御指摘のとおり、この度新たに法律で基準への適合性判定を民間の登録判定機関でも対応できることにいたしております。したがいまして、対応すべき機関の対象が広がっております。
　加えまして、今回義務付けの対象となる建築物の件数は、年間で三千六百棟ぐらい、日本全体の新築着工の棟数五十七万棟からいうと〇・六％程度でございまして、数もそれほど多くはございません。これらのことから、適合性判定導入に当たって、かつてのような混乱を招くことは少ないとは考えております。
　しかしながら、法施行に伴って建築着工への悪影響が生じないように、適合義務等の規制措置は公布後二年以内の施行としておりまして、その間に申請側の事業者、それから審査側の所管行政庁あるいは民間の機関に十分な準備をしていただく時間を取っておるところでございます。施行までの間に審査の実務を伴う技術者の育成等も推進をすることで、併せて施行体制の確保に万全を期す所存でございます。

○森屋宏君　ありがとうございます。
　毎回ここで質問をさせていただく、同じことを言っておりますけれども、御存じのとおりに、地方の中で、特に建築確認をするのは都道府県の事務が、山梨へ行きましたら出先がありましてそこがやるわけでありますけれども、非常に人員が減っています。
　そういう意味で、今局長のお話がございましたように、何というんですかね、新しい基準を勉強していく、能力というふうなこともあるでしょうし、ノウハウをやっぱり蓄積をしていくということも必要であるというふうに思います。都道府県に対するそうした意味での御指導、技術力の向上に対する御指導、是非お願いを申し上げたいというふうに思います。
　それでは次に、これから更なる省エネを進めていかなければいけないというふうな意味合いから、二点お伺いを申し上げたいというふうに思います。
　省エネの推進は、高機能の断熱材の導入など、国民や民間事業者などの理解と、少なからぬそれぞれの皆さん方の経済的な協力があって初めて推進するものであるというふうに思います。その観点から、建築確認や届出義務の付加といった規制強化と同時に、そうした民間の皆さん方やあるいは国民の皆さん方それぞれが誘導、インセンティブ付与を介して国民の自主的な取組を推進をしていくということが不可欠であるというふうに思います。また、大規模建築物以外にも省エネの推進の裾野を広げていくためには、各地域の中小の工務店の技術力の向上やノウハウの蓄積が不可欠であるというふうにも思います。
　これらの点について、現状の取組、お伺いを申し上げたいというふうに思います。

○政府参考人（橋本公博君）　住宅、建築物の省エネルギー化の推進に向けては、規制の強化以外にも、例えば省エネルギー化に伴う光熱費削減の効果あるいは健康増進効果などのメリットを建築主や住宅購入者に一層理解をしていただくこと、それから、基準に適合させるための追加費用の軽減、いわゆるコストを下げること、それから、特に住宅に関しましては、中小工務店、大工の設計・施工技術の一層の向上ということが課題であるというふうに認識をしております。
　このため、特に住宅における適合率の向上に向けまして、住宅の省エネルギー化の効果、意義の周知及び省エネルギー性能の表示等の推進を行います。また、より性能が高くコストの低い工法、材料等の技術開発への支援を行います。さらに、中小工務店、大工向けに断熱施工の技術講習や省エネルギー性能の高いモデル的な住宅建設の支援等に取り組むことによって、広く地域の大工、工務店さんでも省エネルギー性能の高い住宅が施工できるような状況を整えていきたいというふうに考えております。

○森屋宏君　ありがとうございます。
　ただし、懸念されるのは、どうしても初期投資が高くなってしまう。見かけ上といいますか、やっぱりどうしても高くなってしまう。それが、例えば十年とか二十年という期間を置けば、計算をしてみれば、その二十年ぐらいの間のランニングコストを含めると総体としては経済効果もあるんだ、そうしたメリットも生まれるんだということだというふうに思いますけれども、どうしてもそうした省エネ対象のものを造っていくことにおいて初期投資が大きくなってしまうということがやっぱり懸念されると思います。
　御存じのとおりに、住宅あるいは建築物というのは大きな買物になりますから、そうしたことの足踏み状態が生まれないようによく説明をされて、長く住んでいただいたときにおいては経済効果が生まれてくるんだ、メリットが生まれてくるんだというところの是非周知、あるいは皆さん方の指導というものを積極的にうたっていっていただきたいというふうに思います。
　それでは、最後になりますけれども、省エネルギー化につきましては、我が国のエネルギー不足という、一番の目標があるというふうな今お話もございました。加えて、地球温暖化対策のための温室効果ガス削減の観点からも、本法律の施行以降も引き続き一層の推進が求められていくというふうに思っています。
　特に、本年末には気候変動枠組条約締結国会議、いわゆるＣＯＰ21のパリ会議を控えていまして、先日Ｇ７において温室効果ガス二六％削減という高い目標を国際社会に表明をしております。その達成のためにも継続的な努力が求められていくというふうに思っています。
　エネルギー基本計画や日本再興戦略においては、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化するなどの目標が設定をされています。目標年、達成まであと五年という時間があるわけでありますけれども、決して長い時間ではないというふうに思います。それまでの規制の対象、内容について、どのようなプロセスで強化あるいは拡大をされていくお考え方があるのか、最後にお伺いをしたいと思います。

○政府参考人（橋本公博君）　規制を導入するということは、やはりどうしても痛みを伴うものでございます。したがいまして、今後どのように規制を導入していくかにつきましては、新築建築物の省エネルギー基準への適合状況の推移を十分に見ながら、規制による費用負担と効果のバランス、規制の必要性に対する国民の方々の理解の程度、それから大工、工務店や建築主等の申請側、審査側の両方の体制整備の状況などを総合的に勘案しながら検討を進める必要があるというふうに考えております。
　今回、義務化の対象とした大規模な非住宅建築物、住宅以外の建築物につきましては、既に省エネ化が九割以上、九三％、九四％ということで、もう一定程度進んでいるということと、追加的な費用が小さいということがございます。それから、エネルギー消費量としては新築着工建築物全体の三分の一をカバーするなど、規制をすることで一定の効果が期待をできるということもございまして、今回規制の対象に加えたものでございます。
　今後の規制の在り方につきましては、委員御指摘のとおり、エネルギー基本計画等におきまして、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネ基準への適合を義務化するという方針が閣議決定をされておりますけれども、先ほど申し上げましたように、勘案すべき観点が幾つかございます。今後、省エネルギー基準への適合状況の推移を見ながら、これらの観点を踏まえて、国民の皆様に御理解をいただけるように規制の在り方について検討を進めてまいりたいというふうに考えております。

○森屋宏君　ありがとうございました。
　ある業界のデータを先日いただきました。一般の住宅においても、省エネをやることによっていわゆる気密性あるいは断熱性みたいなものを確保する。そうすることによって、そこに住んでいる方々の生活向上といいますか、脳溢血になりにくくなるとか、あるいは心筋梗塞の発症率が下がるとか、そういうふうな効果がうたわれている、実質的な数字としてお示しをいただきました。私も初めて見て、ああ、なるほどなというふうに思いました。
　恐らくこれから、一方においては東京オリンピックに向けて、国内においても各地域、特に首都圏を中心に新たな建物も多く建てられていくんだろうというふうに思います。そうした中において、本法律がこのタイミングで作られ、そしてこれからの新しい、オリンピックに向けて、あるいはその後に向けて造られていく建物に対してこれが役立っていくというふうに、非常に大きな意義があるというふうに思っています。是非、より多くの建物に対してこうした今回の法律の効果が生まれていきますようにお願い申し上げまして、質問を終わります。
　ありがとうございました。

○前田武志君　民主党・新緑風会の前田武志でございます。
　建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律案。省エネ法そのものは、オイルショック等、二度のオイルショックでしょうか、私も記憶に鮮明にあるわけでございますが、それを経て、たしか昭和五十四年に法律になったんでしょうか、各分野、もちろん産業分野から始まって、運輸、そして業務、あるいは家庭、そういった各分野において省エネをどんどんやるべしというようなことで、当時の通産省、そして経産省ということでやってきたわけでございますが、エネルギーの使用効率を高めていくということが目標だったと思います。今回、そのずっと長い歴史、蓄積を経て、建築、建物、民生関係について、特に経産省が主管していた省エネ法から切り出して、独立してこの民生部門の省エネ法ということに相なったわけであります。先ほど来大臣の御答弁にもあったように、この分野のエネルギーの使用量というのが格段に他分野に比べて増えてきたというようなことがあるかと思いますね。
　そこで、エネ庁にお聞きをしたいわけですが、この省エネ法というものが、サプライサイドも含めて、エネルギー全体について行政的に政府で責任を持っておられる経産省においてどのように位置付けをされておられるのかをお聞きをいたします。

○政府参考人（木村陽一君）　本法案のエネルギー政策、なかんずくエネルギー基本計画でございますとか、あるいは今般のエネルギーミックスの案における位置付けということかと思います。
　まず、昨年閣議決定されましたエネルギー基本計画におきまして、民生部門において高い省エネルギー効果が期待される建築物、住宅の省エネルギー化の対策といたしまして、二〇二〇年までに新築住宅・建築物について段階的に省エネルギー基準の適合を義務化するということが明記をされておるということでございまして、本法案はこれを踏まえる形で提出をさせていただいたものでございます。
　それから、今般のエネルギーミックスを現在策定作業中でございますけれども、それとの関係がまず重要かと思いますけれども、マクロフレームでいいますと一・七％程度の経済成長というのを前提にしておりまして、それで省エネ対策を何もいたしませんと、やはりエネルギー消費というのは増加をしてくるということが見込まれるわけでございます。したがいまして、徹底した省エネの推進によりまして、二〇三〇年の断面で約五千万キロリットルの最終エネルギー消費の削減ということを目指しておるわけでございます。
　その中で、民生部門でございますけれども、省エネ対策なしではやはりこれも増加してしまうということで、現時点で定量化できる省エネ対策を最大限積み上げまして、二〇三〇年、二千四百万キロリットルという数字を出してございます。この民生部門の省エネ対策の中でも、やはり新築住宅・建築物におきます省エネ基準適合の推進でございますとか、それから省エネ改修あるいはリフォームの推進、そういったことで二〇三〇年に約七百三十万キロリットルの省エネを見込んでおります。
　本法案は、その対策の一部といたしまして、大規模非住宅建築物のエネルギー消費性能基準の適合義務化ということで、省エネ改修を推進する一番の根本といいますか、必要不可欠なものであるというそういう位置付けを持ってございます。

○前田武志君　エネ庁の方からそういう今のお話を聞いて、それを受けて、省エネ法の最初の間は努力義務を課すというような形でトップランナー方式というのを各方面に導入したと思うんですが、その後、住宅・建築分野においても届出義務、そしてさらには、今度は省エネ基準を設けて、今回はその適合義務化ということに至ったということであります。
　そこで、住宅局にお聞きしたいわけでございますが、もちろん省エネのためにはこの分野を徹底的に改善していかなければならないということではあるんですが、この省エネの基準というもの、その基準の考え方ということについてまずお聞きをしたいんですね。
　一番最初のスタートですから、その基準というのを余りハードルを高くできないというのも先ほど来の御答弁を聞いていて分かるわけでございますが、しかし段階的に住宅分野についても基準を義務化していく。さらには三〇年の目標、その先、後ほど環境省にもお聞きしたいと思うんですが、五〇年目標だとかいうことになっていくわけでありますし、住宅あるいは建物そのものは耐用年数、日本の場合には、住宅なんかは特に余りにも短過ぎる。これも私は、日本の住宅政策のある意味切替えができなかった失敗だと思っているんですけれど、本来、百年、二百年、木造であったって続くのが当然でございまして、私は奈良県でございますから、法隆寺は千四百年でございます。ちょっと在来の集落なんか行きますと、大和の田舎建てといって、いい木を用いて、何も高い銘木というわけじゃないんですよ、非常に太い柱であったり、それぞれ近所の山からもうちゃんと見通しを付けて切り出して、何か一年ぐらい干して、そして三代掛かって建てるというんですね。ちょっと話がそれますが、大阪は食い倒れですよ、京都は着倒れ、大和は建て倒れというんですよ。三代掛けて造ると。その代わり、百年、二百年というのは当たり前の話なんですね。
　ということにおいてお聞きをするわけなんですが、この省エネ基準というものは、スタートは、それは何とかクリア皆さんできるように低く抑えるというのはいいにしても、二〇年、三〇年、さらには五〇年、ずっと先のことを考えて、どのように全体を描かれて省エネ基準を設定されてきたのか、まずはそのことをお聞きします。

○政府参考人（橋本公博君）　省エネ基準についてのお尋ねでございます。
　まず、省エネ基準は、昭和五十五年に最初の基準を定めまして、都合三回大改正をしております。それぞれ、やはりエネルギー消費の状況を見ながら引上げをしております。さらに、平成二十五年に改正をいたしまして、これは一九九九年、平成十一年の基準を一次エネルギー消費量換算という形で変えたものでございまして、断熱性能に関しては平成十一年基準と同じでございますけれども、設備機器の性能については十一年と平成二十五年では明らかに省エネ性能は上がっておりますので、結果として一割ぐらいやはりエネルギー消費量が減るという基準になっております。そういう意味では、これからまた将来に向けて、全体の省エネ基準適合率を見ながら引上げは検討せざるを得ないと考えています。
　一方で、委員が御指摘になりました日本の伝統的な木造住宅については、これは高気密、高断熱という意味では余り高く評価ができませんけれども、例えば夏場の通風がちゃんと確保されている、それから床下の湿気を抜くようになっている、あるいは床下から天井に空気が抜けて暑さを逃すとか、そういう日本の気候風土に合った、特に日本の高温で多湿な気候風土に合った建て方になっていて、残念ながら、現在の省エネ基準というのは高気密、高断熱を基本にしておりますので、日本の伝統的な建築物の評価が十分できておりません。
　そういう日本の本来の建物の持っている性能も十分に評価できる省エネ基準にしていく必要もあると思いますし、また、北海道から沖縄まで地域がございまして、幾つかの地域に分けて省エネ基準を定めておりますけれども、当然、北海道で求められる基準と、沖縄あるいは宮古島、石垣島で設けられる基準は全く違いますので、それぞれの地域に合った省エネ基準というのを作っていくという必要があると考えております。

○前田武志君　確かに、木造というのはなかなか断熱というのはやりにくいというお話がございます。そのとおりだと思います。
　そこで、この省エネ基準の考え方に一次エネルギー使用量というお話をされました。なかなか素人、一般には分かりづらいわけなんですが、一方、建物そのものの躯体といいますか、外皮、これは何か、断熱といいますか、熱貫流率というんでしょうか、そういったもの、この二つを組み合わせておられるというふうに承知をしているんですが、何かそこをもう少し分かりやすく御説明をいただけますかね。
　要するに、建物そのものというのは、中の標準的なエアコンがどうかだとか、そういうこと以上に、建物の躯体そのものの熱性能といいますか、それで本来は評価されるべきだと思うんですね。そこで、断熱材だとか隙間が空かないようにしていくだとかいうことで、いろんな工法があるんでしょう。
　一方で、伝統的な建物、私もそれをずっともう国会に上がってから、木の文化振興、伝統木造の振興ということをやってきているんですが、甘やかしてもいかぬのですよね。最近は、伝統的な建物であってもかなりの断熱をやれる割と簡単な工法があると聞いているんですね。現実に見たこともあります。ということで、初めから何か伝統建物はちょっとおいておいてこれは別だというようなことだと、五千万戸あるマイホームのほとんどが伝統的構法で建てているわけですから、そこの既存の住宅、段階的にそこまで省エネをしていこうとしたときには、なかなかそこが切り込めないということにもなりかねません。
　そんな意味において、一つはこの断熱性能、躯体の省エネといいますか、断熱ということがどの程度今回の基準では評価に入っていて、それから行く行く一般の住宅についても躯体の断熱性能までちゃんと評価していくおつもりなのか、その辺をお聞きします。

○政府参考人（橋本公博君）　お答え申し上げます。
　まず、省エネ基準につきましては、かつてはいわゆる仕様規定的に、断熱材の厚さは、例えばグラスウールなら東京だったら壁は百ミリ、天井は百五十ミリとかいう決め方をしておりました。それを、平成二十五年に一次エネルギー消費量換算に変えたということでございます。これは、例えばその住宅で標準的な方が標準的な住まい方をしたら、その住宅で消費するエネルギーは原油換算で何キロリットルというやり方に、計算方式に変えました。
　これで何が良くなったかというと、例えば断熱材の厚さで省エネ基準を決めているときは、屋根に太陽光パネルを載せて発電をしても、その断熱材の厚さ百ミリ引く太陽光パネル五キロワットという引き算はできないわけですけれども、一次エネルギー消費量に換算をすれば、例えば標準的な生活で何キロリットル原油を使うけれども、太陽光パネルで何キロリットル分生み出すから差引きすると何キロリットルという、そういう再生可能エネルギーの使用についても評価に入れられるようになったということ。
　それから、やはり仕様規定になりますと、どうしてもそのときに普及している工法、例えば日本でいうと内断熱の工法で断熱材の厚さを書くようになりますけれども、例えば海外で広まっております外断熱をうまく使うとか、あるいは議員が御指摘になりました日本の伝統的構法の家でも、例えばＮＡＳＡが開発した非常に薄いフィルムのような断熱材を入れれば相当断熱性能は上がるという、こういうものも評価ができるとか、いろんな創意工夫を取り入れられるように一次エネルギー消費量換算の基準に変えたところであります。
　ただし、先ほどから議論がありますけれども、いわゆるヒートショック等の点は、これは家の断熱性能そのものに響きますので、今の省エネ基準は両方とも見ることになっております。一次エネルギー消費量が一定以下で、かつ断熱性能、熱貫流率はどれ以下ということで両方を見ることにしておりまして、そこは、特に住宅、戸建て住宅系は両方見る基準で今後ともいかざるを得ないというふうに考えております。

○前田武志君　そこで、資料を二枚お手元に配付させていただいておりますが、そのうちの一つ、こういう文書、提言と書いた文書なんですが、これは、一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議というのが健康・省エネ住宅を推進する議員連盟宛てに出した提言なんですね。自民党の高村副総裁が会長をやっておられます。
　そこで、今ヒートショックのお話が住宅局長から出ましたけれど、この健康・省エネ住宅を推進する国民会議というのは、どういうような団体で、どういう活動をしてこられ、今どういう提言をされているか、その辺のところを教えてください。

○政府参考人（橋本公博君）　国民会議の活動についてのお尋ねというふうに思います。
　国民会議はそもそも、断熱性能が高い住宅を造ることでどれだけ国民が健康的に暮らせるかということを研究をして、それを全国に普及啓発をされている団体だというふうに考えております。
　具体的には、私どもで補助事業をつくっておりまして、公募により選定をされた事業者、これは一般社団法人の日本サステナブル建築協会というところが公募で選ばれましたけれども、ここが、二十六年から三年間で断熱改修を予定をしている全国千八百戸の住宅を対象に、改修の前と後で居住者の血圧とか生活習慣、身体活動量などの健康への影響について科学的な調査を行うことにしておりまして、この成果を健康・省エネ住宅を推進する国民会議というところが全国に発信をしていただく、普及啓発をしていただくことにしておりまして、国としてもその活動を支援をするということにしておるところでございます。

○前田武志君　実は、この国民会議を応援する意味で議員連盟、これは超党派でございまして、随分幅広く結集しております。私も随分前から参加をしておりますので、多少、同僚議員にＰＲも兼ねて紹介をしているわけなんですけれども、この上原さんという方が、これは歯医者さんなんですが、せっかく新築住宅を造ったところ、シックハウスですか、それにかかっちゃった、家族もおかしくなったということで、こんな住宅はということで熱心に取り組んで、なかなか行動力のある方で、今や、元の建築研究所の村上所長、今、東大の教授か名誉教授かやっておられますが、なんかが会長になって、随分と住環境と健康を中心に国民運動を展開されてきております。
　実は、昨年の予算委員会でも私質問したんですが、系統的に政府として住環境と健康の関係について調査をしてエビデンスを出したという例はないんですよね。この活動のおかげで、今局長さんが紹介されたように、やっとで始まったと、こういうことだろうと思うんです。
　資料としては配っておりませんが、私の手元にある、これは村上先生の資料なんですが、今言われた断熱改修をやる前とやった後の効果というものを、この国民会議の関係で例えば慶応大学の伊香賀先生なんかがやっておられるんですね。その資料を見ておりますと、これは高知市での例なんですが、断熱改修をやる前のお宅、大体起床時の平均室温が八度、冬のことなんでしょうね、それが断熱改修をやると二十度になったと、平均して。その結果、家庭血圧の高血圧と診断されていた主婦のようでございますが、十二ミリ血圧が下がったと、こういうことのようでございます。こういうのを悉皆的に全国的に展開すると、各地域に応じてどういうような効果があるかというのが出てくるんだろうと思うんですね。
　私は後期高齢者でございますから血圧なんかは相当気になる世代でございまして、そういう意味では、この健康と住宅というのは非常に大きな意味、意味というか関連があるよということで、これは欧米先進国、特にヨーロッパにおいてはもう常識になっていて、したがって、かなり厳しい基準、温度設定の基準というのもされていると、このように聞いております。
　そういう意味では、この法律というものは省エネが第一義の目標ではあるんですけれども、先ほど来、住宅に関わるいろんなプレーヤー、地域の工務店であったり、さらには、結局はエンドユーザーである我々一般ユーザー、国民が、省エネ、断熱というのは、単に経済的にエネルギーコストが下がるよというだけではなしに、自分たちの健康に物すごく大きな効果があるんだということが浸透していけば広がっていくんだろうと思うんですね。そういう意味において、この健康という意味は非常に大きな要素なんだろうと思うものでございますから、新しい建物の省エネ法において、この健康というような要素もこれから大いに加えてやっていっていただきたいと思うんですね。
　もう一枚の紙を付けております。今私がこうやってこの法案について質疑をさせていただいているイメージみたいなものをちょっとこの車みたいなもので示しているわけなんでございますけれど、左の車輪が、まさしく本法律が目指す住宅、建物の省エネ、断熱化、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスだとかネット・ゼロ・ビルディングだとかいうようなところまで持っていこうとされているようですね。これを本当に進めていくには、流通市場というものが整備されていく必要があるというふうに思っております。
　それは、今ちょっと申し上げたように、エンドユーザーが本当に省エネというものはやっていかにゃいかぬなというふうに認識し、そしてそういうインセンティブを持つようになる、それはやっぱり流通を通じてだろうと思うんですね。住宅を建て売りを買うだとか、あるいは賃貸をするだとか、貸すだとか、あるいは中古住宅を買うだとか、そういった行為は全て不動産の流通過程。そこに加わるのは、先ほどの質疑でもあったように、不動産鑑定士からもうあらゆる専門家が加わってくる。しかし、そういったシステムが日本の場合にはまだ余り合理化されていないわけであります、インスペクション等も含めてですね。
　そういう流通市場の整備、そして、そういうものを踏まえた上で、もう既に低炭素まちづくり法というのはできているわけでございますから、こういう二つの車輪が一つになって、そしてエンジンのエネルギーを供給するのが地域資源の活用で、木材、人材、資金、再生エネルギー、こういうものが相まってその地域の資産価値を上げていく。個体の建物、住宅の資産価値を上げ、街区のブランド力を上げ、地域の再生につながっていく。結果として、その進む方向は、省エネ、ＣＯ２の削減、そして健康、快適な住環境、医療費削減につながると思います。最終的には、全国、雇用、経済効果が出ていくんだろうと、そんなイメージでこの省エネ法に対する期待を持っているわけでございます。
　そこで、ちょっと環境省の方にお聞きをしたいわけでございますが、先ほどの御質問にもありましたように、ＣＯＰ21が十一月の三十日から始まるんですか、そこで、ＥＵ諸国あるいはアメリカにおいてもそうなんですが、住宅、建物関係の省エネというのは随分進んでおりますですよね。そういう中で、日本がやっとでこの法律をもって間に合わせたのかなというふうに思うわけでございますが、世界の先進国あるいは中国なんかもそうなんですけど、舞台に出ていくと、二〇三〇年で二六％という評価がどういうものかというのもいろいろ議論はあるんだろうと思いますけれど、一応、ＣＯＰ21においては二〇三〇年ぐらいの目標をこうやって述べられると思いますが、その中における住宅そして建築関係、まちづくり関係の持っている意味合い、三〇年ではまだちょっと間に合わないんだけど、いや、日本はどんどん先端の技術も持っているからシステム化して、五〇年ぐらいにはもう世界の先端のＣＯ２削減をこの分野でもやってみせるよというぐらいの見えを切ってもらえるかどうか。
　その中で、先ほど来木材の話をしておりましたが、森林のＣＯ２吸収源というのもカウントされていると思うんですけれど、この住宅・建物分野で木材をどんどん使うというそういう行為が出てこなければ、上流に当たる木材利用、森林の管理というのも、もうこのままだと山が腐ってしまうんですよね。したがって、意外とこのまちづくり分野、住宅、建物、まちづくり分野で木材をどんどん使うということが重要になってくるかと思います。
　この二点についてお伺いをします。

○副大臣（北村茂男君）　お答えをいたします。
　我が国の約束草案、政府原案における温室効果ガスの削減目標では、二〇三〇年度の温室効果ガス排出量を二〇一三年度比でお話のとおり二六％、二〇〇五年度比で二五・四％削減することといたしているところでございます。
　このうち、業務その他部門や家庭部門といったいわゆる民生部門では、二〇三〇年度に二〇一三年度比で約四〇％削減、二〇〇五年度比でいうなら約三一％でありますが、削減をすることといたしておりまして、今後、民生部門における更なる低炭素化が必要になってまいります。
　民生部門の低炭素化については、住宅や建築物の断熱性や気密性の向上、省エネ設備の導入といった対策が重要なことから、環境省といたしましても、省エネ性能の高い低炭素設備の情報発信や導入の促進、国民運動を通した低炭素なライフスタイルの国民への働きかけなどを通じて、住宅や建築物の低炭素化を後押ししてまいりたいと考えております。
　住宅・建築物分野の低炭素化は、国土交通省を始めとして、お話の林業分野を抱える行政機関等の取組も極めて重要であるという認識の中で、引き続き、関係府省との連携を密にして、政府一丸となって、二〇三〇年の削減目標の達成に向けて低炭素設備の普及や低炭素なまちづくりを推進してまいりたいと考えているところでございます。

○前田武志君　ここで国土交通大臣に所感をお聞きするわけでございますが、今までの議論の中で、もちろん法律そのものは建物の省エネ法なんですが、非常にこの建物の省エネ法というものの及ぶ範囲、効果というのが大きいわけであります。
　大臣は、例えば日本国中どこに行っても、高度成長期に発展した、府県でいうと県庁所在地、第二の都市、そういうものをイメージすると、必ずニュータウンがありますよね。どんどんどんどん人口も増えて、そしてニュータウンができて、それが地域の経済を引っ張ったということがあります。
　それが今やオールドタウンになってきて、いよいよ、放置すると、私の感じでは、団塊の世代が大体平均してそういうところにいい家を持って、その地域において新しいまちづくりをやったという感じですが、二五年問題というんでしょうか、後期高齢者に団塊の世代がなってくる頃、あと十年も放置しておくと、これはもう全てゴーストタウンになるおそれがあります。それだけに、この建築物の省エネ法というようなものもうまく使いながら、コンパクト化だとか町の再生だとか、流通を含めて世代循環だとか、そんなことも含めて対応をしていかなければならないと思うんですね。
　そこで、大臣にお聞きするんですが、申し上げたように、省エネというだけではなしに、健康であったり、地球温暖化であったり、町の再生であったり、非常に大きな背景を持つ新しい法律だと、こう期待をするんですね。中身からいうと、基準は低いし、そして二千平米以上だけだし、何だということにもなるんですけれど、関連するプレーヤーがまだそこまで、みんな同じような意識レベルまで行っていないということにおいては、空回りをするわけにもいかないのでこれはこれで致し方がないかなと思うんですが、トータルでどういうふうに大臣お考えか、お聞かせください。

○国務大臣（太田昭宏君）　いろんなことを考えながら御質問、御提言を聞かせていただきました。私のイメージでは、前田先生おっしゃる二つの三角形というものが大事ということではないかと。
　今回は、私が考えた二つの三角形というのは、一つは省エネということが大事だということで、環境省始め、二〇三〇年ということで、二六％削減の中の民生部門、この部門はやはりちゃんとやらなくちゃいけないということが、今回の法律ということの中では一つ、レベルは低い段階ではありますけれども、スタートをさせていただくということなんですが。
　しかし、省エネというだけでなくて、もう一つ健康という角度が三角形の一つの底辺としてなくちゃならない。ましてや、現場からいくと、ヒートショックとかいうことで、高齢社会になる中で大変穏やかに住むということが非常に大事になってくる中に、外断熱とかいろんなそういう措置がとられていかなくてはならないのではないかと。もう一つそこに地球温暖化の省ＣＯ２という、こういう三角形というものを、今回の法律では、どちらかというと省エネという三角形の一つの頂点であるけれども、そういう角度で、今回はその一歩として考えなくてはならないということは私は非常に大事な視点であろうというふうに思います。
　そして、もう一つの三角形ということで、先生からここで提示されました単体としての住宅、建物ということについての省エネとか断熱ということをやるけれども、しかし、その三角形のもう一つには、もっと町全体という中にこの低炭素まちづくりと、先生が二十四年、国交大臣在任中に取り組まれた低炭素まちづくり法に基づいて町自体をそういうふうに持っていくという角度がもう一つ底辺で大事で、その両面が備わったときに初めて流通というものが生まれて、ちょっと高いということになるかもしれないけれども、省エネとかそういうことをやる中で、必ずそこに資産価値が上昇して流通が生まれてくるという、三角形というものが生まれてくるであろうと。
　私は、今御質問というか、提言をいただきまして、今回の法律ということは、常に健康とそして省エネということと省ＣＯ２という三角形を進めるという、そうした未来への展望に立って、第一歩というものを常にそこで、今回の法律で備えよという御指摘だろうというふうに思います。私は、全く同じ考えに立って、この法律を改正していただいて、さらに視野を持って、そして将来の日本ということを考えてやっていかなくてはならないという決意をさせていただいたところです。
　それで、木造ということにつきましても、躯体の話がありましたけれども、木造の場合は通風ということが非常に大事な要素でありますものですから、私、埼玉県に行きましてある工務店と話をしたときに、是非とも見てください、我が社で開発したこういうことですということで、地下の熱は涼しいわけですから、そこの通風ということの中で、実は、夏は涼しく、そして冬は暖かいという、木造ということはこういうことができるんだということを見させていただいたんですが、そこも、甘えさせてはならないということはありましたが、絶対に技術革新をしていったならば、優れた、三要素そろったそうした木造の建物も私はできるんではないかということで、先生の御指摘を受けて新しくまた決意をさせていただいたところでございます。

○前田武志君　今木造の話が出たんですが、農林省さんが来ていただいていますよね。今もずっと議論をしておりましたが、どうも木材関係というと、最上流に森林があって、それを切り出して、いい材は市場に出してということですよね、それで工務店なりが市場で買ってという。流通のサプライチェーンというのが非常に複雑ですが、最下流は、工務店に渡すまでは林野庁なんだけれども、その先は、工務店は国交省ですが、材木という面においては別に国交省も何か責任を持っているわけじゃないですよね。建材として利用されるということになってくると、これは経産省になるわけですよね。
　そんなことを前提にして経産省の方にお聞きをするわけなんですが、住宅に係る建材ということにおいて、フローリングは木がいいだとか、あるいは中の造作なんかも木を使うといいよと。この頃、それこそ大和の田舎建てのように木造というのが都会ではないし、マンションになってくるともう床の間なんてないわけでございますから、しかし、それでも内装に木を使うというのは非常にいいというふうに皆さん思っておられるわけです。
　そんな意味で、経産省においては、建材関係で木材の利用というものについてどういうふうに取り組まれておられるのか、あるいはプロモーションしようとしておられるのか、お聞きをいたします。

○政府参考人（谷明人君）　お答えさせていただきます。
　先生御指摘のように、木材の用途で、一つであります木質建材は、断熱性が高く、インテリア性に優れ、環境に優しい等の特徴を有しており、住宅、建築物の省エネ化、健康志向の対応といった消費者の多様なニーズに応える建材の一つとしてその利用促進を図ることは非常に重要と認識しております。また、木質建材等の利用促進は、木材利用の拡大を通じ、関連産業の振興や地域再生にも資するものと認識しております。
　経済産業省といたしましては、高断熱性を有する木製サッシ等に係る補助金、試験方法や製品のＪＩＳ規格の制定等により木質建材等の普及を促進しているところでございます。引き続き、関係省庁とも連携しつつ、木質建材等の利用の促進に取り組んでまいりたいと存じます。

○前田武志君　大分時間が過ぎてしまいましたので、農林省せっかく来ていただいているので、今のを受けて、木の振興、例えば断熱ということになってくると開口部の窓というのが一番効果的だと聞いておりますが、見ておりますと、木枠サッシなんてありませんよね。この間ベルリンに行ったんですが、大きなビルのサッシが木造なんですよ。非常にいい感じのビルでありました。そんなことも含めて、林野庁としてどのように取り組んでいくおつもりですか。

○政府参考人（牧元幸司君）　お答えさせていただきます。
　私ども、木材利用の促進ということを今関係省庁とも連携をして取り組まさせていただいておりまして、今御指摘ございましたような木製サッシも含めて利用の促進を図らせていただいているところでございます。
　また、先ほど来委員から御指摘ございましたように、木については二酸化炭素の削減効果もあるということでございますので、こういった効果も含めまして、木材利用の拡大に向けまして、中高層建築物での利用が期待されるようなＣＬＴ等の新たな製品技術の開発普及でありますとか、あるいは公共建築物におきましても木造化、内装木質化を進めるとか、あるいは木質バイオマスの利用促進、こういった施策につきまして総合的に進めていきたいと考えているところでございます。