前田武志の発言 （国土交通委員会）

○前田武志君　実は、この国民会議を応援する意味で議員連盟、これは超党派でございまして、随分幅広く結集しております。私も随分前から参加をしておりますので、多少、同僚議員にＰＲも兼ねて紹介をしているわけなんですけれども、この上原さんという方が、これは歯医者さんなんですが、せっかく新築住宅を造ったところ、シックハウスですか、それにかかっちゃった、家族もおかしくなったということで、こんな住宅はということで熱心に取り組んで、なかなか行動力のある方で、今や、元の建築研究所の村上所長、今、東大の教授か名誉教授かやっておられますが、なんかが会長になって、随分と住環境と健康を中心に国民運動を展開されてきております。
　実は、昨年の予算委員会でも私質問したんですが、系統的に政府として住環境と健康の関係について調査をしてエビデンスを出したという例はないんですよね。この活動のおかげで、今局長さんが紹介されたように、やっとで始まったと、こういうことだろうと思うんです。
　資料としては配っておりませんが、私の手元にある、これは村上先生の資料なんですが、今言われた断熱改修をやる前とやった後の効果というものを、この国民会議の関係で例えば慶応大学の伊香賀先生なんかがやっておられるんですね。その資料を見ておりますと、これは高知市での例なんですが、断熱改修をやる前のお宅、大体起床時の平均室温が八度、冬のことなんでしょうね、それが断熱改修をやると二十度になったと、平均して。その結果、家庭血圧の高血圧と診断されていた主婦のようでございますが、十二ミリ血圧が下がったと、こういうことのようでございます。こういうのを悉皆的に全国的に展開すると、各地域に応じてどういうような効果があるかというのが出てくるんだろうと思うんですね。
　私は後期高齢者でございますから血圧なんかは相当気になる世代でございまして、そういう意味では、この健康と住宅というのは非常に大きな意味、意味というか関連があるよということで、これは欧米先進国、特にヨーロッパにおいてはもう常識になっていて、したがって、かなり厳しい基準、温度設定の基準というのもされていると、このように聞いております。
　そういう意味では、この法律というものは省エネが第一義の目標ではあるんですけれども、先ほど来、住宅に関わるいろんなプレーヤー、地域の工務店であったり、さらには、結局はエンドユーザーである我々一般ユーザー、国民が、省エネ、断熱というのは、単に経済的にエネルギーコストが下がるよというだけではなしに、自分たちの健康に物すごく大きな効果があるんだということが浸透していけば広がっていくんだろうと思うんですね。そういう意味において、この健康という意味は非常に大きな要素なんだろうと思うものでございますから、新しい建物の省エネ法において、この健康というような要素もこれから大いに加えてやっていっていただきたいと思うんですね。
　もう一枚の紙を付けております。今私がこうやってこの法案について質疑をさせていただいているイメージみたいなものをちょっとこの車みたいなもので示しているわけなんでございますけれど、左の車輪が、まさしく本法律が目指す住宅、建物の省エネ、断熱化、ネット・ゼロ・エネルギー・ハウスだとかネット・ゼロ・ビルディングだとかいうようなところまで持っていこうとされているようですね。これを本当に進めていくには、流通市場というものが整備されていく必要があるというふうに思っております。
　それは、今ちょっと申し上げたように、エンドユーザーが本当に省エネというものはやっていかにゃいかぬなというふうに認識し、そしてそういうインセンティブを持つようになる、それはやっぱり流通を通じてだろうと思うんですね。住宅を建て売りを買うだとか、あるいは賃貸をするだとか、貸すだとか、あるいは中古住宅を買うだとか、そういった行為は全て不動産の流通過程。そこに加わるのは、先ほどの質疑でもあったように、不動産鑑定士からもうあらゆる専門家が加わってくる。しかし、そういったシステムが日本の場合にはまだ余り合理化されていないわけであります、インスペクション等も含めてですね。
　そういう流通市場の整備、そして、そういうものを踏まえた上で、もう既に低炭素まちづくり法というのはできているわけでございますから、こういう二つの車輪が一つになって、そしてエンジンのエネルギーを供給するのが地域資源の活用で、木材、人材、資金、再生エネルギー、こういうものが相まってその地域の資産価値を上げていく。個体の建物、住宅の資産価値を上げ、街区のブランド力を上げ、地域の再生につながっていく。結果として、その進む方向は、省エネ、ＣＯ２の削減、そして健康、快適な住環境、医療費削減につながると思います。最終的には、全国、雇用、経済効果が出ていくんだろうと、そんなイメージでこの省エネ法に対する期待を持っているわけでございます。
　そこで、ちょっと環境省の方にお聞きをしたいわけでございますが、先ほどの御質問にもありましたように、ＣＯＰ21が十一月の三十日から始まるんですか、そこで、ＥＵ諸国あるいはアメリカにおいてもそうなんですが、住宅、建物関係の省エネというのは随分進んでおりますですよね。そういう中で、日本がやっとでこの法律をもって間に合わせたのかなというふうに思うわけでございますが、世界の先進国あるいは中国なんかもそうなんですけど、舞台に出ていくと、二〇三〇年で二六％という評価がどういうものかというのもいろいろ議論はあるんだろうと思いますけれど、一応、ＣＯＰ21においては二〇三〇年ぐらいの目標をこうやって述べられると思いますが、その中における住宅そして建築関係、まちづくり関係の持っている意味合い、三〇年ではまだちょっと間に合わないんだけど、いや、日本はどんどん先端の技術も持っているからシステム化して、五〇年ぐらいにはもう世界の先端のＣＯ２削減をこの分野でもやってみせるよというぐらいの見えを切ってもらえるかどうか。
　その中で、先ほど来木材の話をしておりましたが、森林のＣＯ２吸収源というのもカウントされていると思うんですけれど、この住宅・建物分野で木材をどんどん使うというそういう行為が出てこなければ、上流に当たる木材利用、森林の管理というのも、もうこのままだと山が腐ってしまうんですよね。したがって、意外とこのまちづくり分野、住宅、建物、まちづくり分野で木材をどんどん使うということが重要になってくるかと思います。
　この二点についてお伺いをします。