福島靖正の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（福島靖正君）　現行の制度下におきましては、先ほどお答えいたしましたように、一般住宅を活用した宿泊サービスにつきましても、一般のホテルや旅館と同様に、旅館業法及び自治体の条例等に基づく主な衛生規制面での規制を受ける、そのほかに、先ほど先生からの御紹介にもありましたように、建築基準法あるいは消防法等の他法令の規制も受けるということになっております。
　いわゆる民泊につきましては、新しいビジネス形態でございまして、積極的に活用するべきという御意見もある一方で、衛生面や防火対策面での不備が生じるのではないか、あるいは宿泊者名簿の整備が徹底されないことから治安面の不安があるのではないかという御懸念があったり、あるいは旅館、ホテルとの競争条件の取扱いをどうするかという御指摘があるところでございます。
　厚生労働省といたしましては、規制改革実施計画に定められたとおり、関係省庁と連携してその実態を把握した上で、御指摘のような様々なニーズあるいは御懸念等への対応について業界団体など関係者の意見も幅広く聴取して、コンセンサスの形成に努めつつ、十分に検討してまいりたいと考えております。