森重俊也の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（森重俊也君）　お答え申し上げます。
　船舶は、その役割を終えた後は解体されまして、スクラップ鉄などとしてリサイクルされております。こうした船舶の解体はインド、バングラデシュなどの主に開発途上国で行われておりまして、解体作業における労働の安全や環境保護の面で十分な対策が講じられていないことが課題となっております。
　シップリサイクル条約は、委員御指摘のように、こうした状況を改善するために国際海事機関、ＩＭＯにおきまして二〇〇九年五月に採択されましたが、その際、我が国は世界有数の海運・造船国としてその策定を主導してきたところでございます。
　この条約につきましては、まず船舶解体作業における労働安全の確保、環境保全の観点から極めて重要なものであると考えております。さらに、船舶の建造、運航、解体、リサイクルと、こうした循環を健全に機能させまして世界の海事産業を持続的に発展させるという観点からも重要であると考えております。
　このシップリサイクル条約の発効につきましては、条件といたしまして、締約国の数、締約国の商船の船腹量に加えまして、締約国の船舶解体能力の要件を満たすことが必要となっていることから、インドなどの主要解体国の締結が不可欠となっている点が特徴でございます。このため、国土交通省といたしましては、世界第一位の船舶解体国でありますインドの政府と条約の締結を促す政策対話を行うとともに、インドの解体事業者に対しまして施設の改善策を助言するなど、インドにおきまして条約の実施体制が整うよう支援を行ってきております。加えまして、我が国が条約を締結するための国内法制化に向けまして、関係業界と検討会を設けまして準備作業を開始しておるところでございます。