毛利信二の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（毛利信二君）　被災地におきます入札不調でございますけれども、昨年度はその前と比べまして総じて減少してきておりまして、御指摘のありました福島県の発注工事におきましても、平成二十四年度から昨年度にかけて徐々に減少してきております。
　入札不調は、これは小規模な工事ですとかあるいは橋梁の補修といったような手間の掛かる工事で発生しているわけですけれども、その原因は、人手不足というよりは価格が折り合わないということが根本的な原因であります。
　このため、国交省としましては、発注者の予定価格が市場の実勢に合いますように公共工事設計労務単価を三度にわたって引き上げて、そして二月に前倒し適用する、あるいは、復興係数というものを定めまして間接工事費も積み増しができるようにする、あるいは、資材費の上昇がありますと業者は不安でございますが、途中でスライド制を活用して上昇に合わせて価格を変えることができるようにする、こういった制度を被災地の状況に応じまして対策を講じてきておりますので、これが効果を徐々に発揮してきているというふうに認識をしております。
　実際に、一旦不調になりました工事につきましても、よく調べますと、発注ロットを大型化する、あるいは見積りを活用して市場の実勢に合わせるといった工夫によりましてほぼ契約に至っておりまして、積み残しは出ていないということでございます。
　ただ、引き続き、福島も含めまして、事業量の状況あるいは技能労働者の確保の状況など、現場の状況をしっかりときめ細かく注視しながら、必要な対策は今後も機動的に講じてまいりたいと考えております。