大野泰正の発言 （国土交通委員会）

○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野でございます。
　今日は、ドローンの法案、これから審議させていただきますが、この時間いただいたことをまず感謝申し上げますとともに、大変暑い夏でありましたが、いまだ口永良部島では全島避難など、本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、この夏、航空機の事故、鉄道のいろんなトラブルなどありました。また、非常に大気が不安定であったり、火山の活動もありますが、そういう自然の現象の中でも、このインフラの大切さ、そういうものを改めて思ったところでありますし、大臣始め、本当に国交省の皆様は枕を高くして眠れる時間がなかったのかなと心配しておりますが、どうか御自愛いただきまして、より一層御活躍を賜りたいと思います。
　それでは、法案の方の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、今日まで小型無人機と定義されているラジコン飛行機や農薬散布用無人ヘリと、いわゆるドローンと呼ばれる自律自動で飛行することが可能な小型無人航空機が一つの枠で規制されること自体に性能や特性の面からやはり無理があることは否めないと思っています。しかしながら、世界的に見てもこのドローンの開発スピードに無人機の航行に対する法規制が付いていっていないという現実があり、日本のみならず世界中で喫緊の課題になっています。
　ドローンの有効性は災害現場などで皆さんも既に御存じのとおりであり、この技術は今後様々な分野でその利用が期待されています。ドローンは、無線操縦なしで自律航行ができたり、上昇可能高度の高さ、そして何より操縦の容易さなど、今日までの無人航空機とは別物であることは明らかであります。なぜしっかりと区別せずに無人航空機として定義したのか疑問が残るとともに、このことによって、逆にその特性を生かすことを阻害してしまう可能性もあると思います。先ほど申し上げたとおり、災害現場を始めとして、無人飛行型ロボットと称されるこのドローンに対する期待は大変大きいものがあり、その有効性を十分に生かすための法案であってほしいと思っています。
　今回提出された法案は、各省庁の調整等の日程が厳しく最低限の改正であることの認識は共有しており、既に更なる改正を検討しているとも伺っておりますが、その際には、先ほど申し上げましたように、今日までの無人航空機とドローンとは基本的に分けてお考えいただけるのかどうか、まず伺いたいと思います。
　また、ドローンの特性から、実情に合った安全策が必要だと思いますが、いつまでにどのような方向性で更なる改正が行われるのか、お考えを伺わせていただきます。