国土交通委員会

平成二十七年九月三日（木曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　九月一日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　辰巳孝太郎君　　　　　小池　　晃君
　九月二日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　小池　　晃君　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　吉田　忠智君　　　　　又市　征治君
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　田中　直紀君　　　　　浜野　喜史君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　　太田　房江君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　浜野　喜史君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　又市　征治君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　うえの賢一郎君
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　内閣官房内閣参
　　　　　　　事官　　　　　　　蔵持　京治君
　　　　　　　内閣府大臣官房
　　　　　　　審議官　　　　　　中川　健朗君
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　斉藤　　実君
　　　　　　　総務省総合通信
　　　　　　　基盤局電気通信
　　　　　　　事業部長　　　　　大橋　秀行君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局安全部長　　　　島村　　淳君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　防衛省防衛政策
　　　　　　　局次長　　　　　　鈴木　敦夫君
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　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○航空法の一部を改正する法律案（内閣提出、衆
　議院送付）
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○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日、吉田忠智君が委員を辞任され、その補欠として又市征治君が選任をされました。
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○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
　航空法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、国土交通省航空局長田村明比古君外八名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（広田一君）　航空法の一部を改正する法律案を議題といたします。
　本案の趣旨説明は既に聴取をいたしておりますので、これより質疑に入ります。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○大野泰正君　おはようございます。自由民主党の大野でございます。
　今日は、ドローンの法案、これから審議させていただきますが、この時間いただいたことをまず感謝申し上げますとともに、大変暑い夏でありましたが、いまだ口永良部島では全島避難など、本当にお見舞いを申し上げたいと思いますし、この夏、航空機の事故、鉄道のいろんなトラブルなどありました。また、非常に大気が不安定であったり、火山の活動もありますが、そういう自然の現象の中でも、このインフラの大切さ、そういうものを改めて思ったところでありますし、大臣始め、本当に国交省の皆様は枕を高くして眠れる時間がなかったのかなと心配しておりますが、どうか御自愛いただきまして、より一層御活躍を賜りたいと思います。
　それでは、法案の方の質問をさせていただきたいと思います。
　今回の法案は、今日まで小型無人機と定義されているラジコン飛行機や農薬散布用無人ヘリと、いわゆるドローンと呼ばれる自律自動で飛行することが可能な小型無人航空機が一つの枠で規制されること自体に性能や特性の面からやはり無理があることは否めないと思っています。しかしながら、世界的に見てもこのドローンの開発スピードに無人機の航行に対する法規制が付いていっていないという現実があり、日本のみならず世界中で喫緊の課題になっています。
　ドローンの有効性は災害現場などで皆さんも既に御存じのとおりであり、この技術は今後様々な分野でその利用が期待されています。ドローンは、無線操縦なしで自律航行ができたり、上昇可能高度の高さ、そして何より操縦の容易さなど、今日までの無人航空機とは別物であることは明らかであります。なぜしっかりと区別せずに無人航空機として定義したのか疑問が残るとともに、このことによって、逆にその特性を生かすことを阻害してしまう可能性もあると思います。先ほど申し上げたとおり、災害現場を始めとして、無人飛行型ロボットと称されるこのドローンに対する期待は大変大きいものがあり、その有効性を十分に生かすための法案であってほしいと思っています。
　今回提出された法案は、各省庁の調整等の日程が厳しく最低限の改正であることの認識は共有しており、既に更なる改正を検討しているとも伺っておりますが、その際には、先ほど申し上げましたように、今日までの無人航空機とドローンとは基本的に分けてお考えいただけるのかどうか、まず伺いたいと思います。
　また、ドローンの特性から、実情に合った安全策が必要だと思いますが、いつまでにどのような方向性で更なる改正が行われるのか、お考えを伺わせていただきます。

○政府参考人（田村明比古君）　無人航空機が急速に普及しつつある中で、一方で、現に落下事案が発生するなど安全上の懸念が生じていることから、今回の法案では緊急に運航方法に関するルールを整備することとし、地上の人、物件の安全を確保するための必要最小限の規制の内容としたところでございます。
　対象となる無人航空機には、先生御指摘のとおり様々な形態や性能を有するものがあり、今後の発展により更に多様化が進むものと考えております。このため、今後、無人航空機の種類や性能に応じたきめ細かな安全基準や許容される飛行方法を定めることも検討課題であると考えておりまして、関係者と十分調整を図った上で制度全体の設計を進めてまいります。
　特に空港周辺におきましては運航ルールを厳守するよう監視指導、啓発を徹底してまいりますけれども、例えば誤操作により容易に高い高度に上昇してしまうようなタイプの無人航空機というものもあるわけでございまして、そういうものについては飛行禁止空域をより厳しく設定するなどを含めて、空港周辺における一層の安全確保策について、専門家や関係者の意見を聞きながら、今年度中にその方針案を策定してまいります。

○大野泰正君　どうもありがとうございます。
　今年度中という強い決意をいただきましたので、大変有り難く思います。
　今おっしゃった規制空域なんですが、規制空域というのは、一般の方、また本当にお子さんたちが正確に認識することというのは非常に難しいものがあります。私たちも、今空を見てもどこが規制空域なのか分かるわけではありません。また、先ほど航空局長言われたとおり、ドローンはその空域まで簡単に上がる性能があるということであります。
　やはり、不幸なことが起きないようにするためには、第二弾の改正ができるまでの間も安全を確実に担保する対応策が必要だと考えます。海外においては空港周辺でニアミスが発生した事例も報告されています。第二弾ができるまで、空港周辺はもちろん、繁華街等命の危険度の高いところの安全をいかに守るのか、再度お考えをお聞かせいただきたいと思います。

○政府参考人（田村明比古君）　海外におきまして、無人航空機が空港付近で航空機に接近する事案が報告されているということは、私どもも報道等によりまして承知をしております。
　このため、今般導入する運航ルールにおきましては、航空機が運航する空港周辺の制限表面より上の空域では、許可のない限り無人航空機の飛行を禁止いたします。この運航ルールを利用者に厳格に遵守していただくために、空港周辺では可能な限り飛行を避けて、飛行させる場合には飛行高度が表示される機体をできるだけ使うようにというような指導、啓発を徹底いたしたいと思っております。
　また、空港周辺では、無人航空機の無許可飛行に対しまして、関係者や関係機関と連携をして監視をいたしまして、違反行為を見付けた場合には適切に対処してまいりたいと考えております。

○大野泰正君　しっかりと安全をお守りいただきたいと思います。どうぞよろしくお願いします。
　それでは次に、大臣に伺わせていただきます。
　先般の新聞報道にもありましたが、来年度の概算要求で羽田空港の施設調査設計費が計上されました。インバウンド二千万人時代、そして二〇二〇年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、羽田空港発着枠拡大実現のために必要な東京上空空域使用に対する予算と認識しています。
　東京空域への御理解をいただくための説明会もここ最近精力的に開催されていると伺っていますが、最近よく耳にするのは、羽田空港の混雑による遅延が増えたことに対する利用者の皆様の不満の声であります。発着枠拡大による混雑緩和は、安全にも大きく寄与するとともに、羽田の特性をより生かす定時性の確保に大変重要であります。海外からのお客様も今年既に二千万人に近づくと言われており、一日も早い空港施設の整備を進めて、多くの方々を笑顔でお迎えしていただける羽田空港に進化させていただきたいと思いますが、大臣の御決意を伺わせていただきます。

○国務大臣（太田昭宏君）　極めて重要なことであり喫緊の課題であると、このように認識をしています。インバウンドが相当急速度に増えて、そして東京オリンピック・パラリンピックがある。また、羽田に対する要望は世界から非常に強いという状況にございます。
　国においては、首都圏の旺盛な航空需要に応えるために、羽田、成田両空港の機能強化に努めてきました。その結果、二十七年三月、この三月の末から首都圏空港は年間発着枠が七十五万回になりました。
　しかし、オリンピック・パラリンピックの競技大会やその先のことを考えますと、相当インバウンドが増えてくるということからいき、地方創生等々の観点からも首都圏空港の更なる強化が必要だというふうに考えています。
　このため、現在行っているわけですが、羽田空港の飛行経路見直し等により御理解いただくようにということで動きもしておりますし、二〇二〇年までに羽田、成田で約八万回増枠することを目指して関係自治体等との協議を進めているところです。こうした中、平成二十八年度概算要求におきましては、羽田空港の飛行経路の見直しに必要となる航空保安施設、誘導路等の施設整備に係る調査設計費等を盛り込んだところでございます。
　来週には、私視察に行きまして、そこで、ロボット、世界最先端の、初めてなんですが、九月から使い始めて、人工頭脳を荷物を持っている人のこれと結んで、それがインプットされていくわけじゃなくて、そのまま自分の頭脳と同じように荷物運びで動いてくれるとか、低床のバスとか、いろんなそうしたバリアフリーやロボット施設というのをやって、世界の人からいくと降りた瞬間にこれは世界一だなと感じていただけるような、未来を感じていただけるようなものにもしたいというふうに考えています。
　今後とも、そうした中身そして容量、そうしたことに多くの自治体の理解もいただいて努めていきたいと、このように考えております。

○大野泰正君　どうもありがとうございます。
　今のロボットのお話等も、本当に早く見てみたいなという気もしますし、是非おもてなしの心をソフト面、ハード面、両面からしっかりと出していただけることを心からお願いしたいと思います。
　それでは、次の質問に移らせていただきますが、ここ最近、放火だというところもありますけれども、新幹線のあのような破損事故やいろんなトラブルが鉄道において増えていることは皆さんも新聞等で御存じのとおりだと思います。日本の鉄道は大変安全だということが一番重要なことであり、またそれが世界にも冠たるものであったと思いますが、ここへ来て多少懸念があるのかなと、そういう思いがしますが、安全に対する懸念は、やはり余り個々の問題とせずに総点検する必要があるのではないかと思います。
　今後より一層老朽化などの進む中で、経験知のストックを含め、民間だけに任せるのではなく、国が今まで以上に研究にも技術の継承にも関わりリードしていくことが大切だと私は考えます。特に来年は北海道新幹線の開業を控えています。この時期にもう一度しっかりと国主導で安全に対して関与すべきではないかと考えますが、鉄道局長、いかがお考えでしょうか。

○政府参考人（藤田耕三君）　お答えいたします。
　御指摘のように、最近、輸送障害を含め鉄道関係のトラブル続いております。こうした事象につきまして、まずは個々の事案につきまして原因をしっかり究明して再発の防止を図るということが重要だと考えております。そうしたことを含めまして、基本的には、まずは個々の鉄道事業者が自らの責任で安全の確保を図るということが基本であると認識をしております。
　他方で、御指摘のとおり、国土交通省としましても、安全面での鉄道事業者への指導監督、あるいは安全基準の策定、さらには安全に関する情報の共有、蓄積、技術の開発、老朽化対策、こういった幅広い重要な役割を有しているものと考えております。また、事業者への指導監督に当たりましては、個々の事象にとどまらず、各企業の安全確保のための体制あるいは人材育成、そういったことを含め、幅広い観点から確認をしていく必要があるというふうに考えております。
　これまでも、こうした観点から、保安監査、あるいは研究機関との連携、さらには助成など予算面の措置、いろいろな取組を進めてまいりましたけれども、今後、国としての責務をもう一度確認をして、しっかりと安全の確保のために取り組んでまいりたいと考えております。

○大野泰正君　ありがとうございます。
　本当に、ちょっとここへ来ていろんな意味で緩みがあるのかなとか、もしもこの新幹線でも、今回あれで収まったからいいようなものの、本当に大事故につながっていた可能性は十分にあると思います。やはり私は、民間任せではなく国としてしっかりやることが何より大切だと思いますので、是非各社集めてしっかりとした会議を国として主導していただきたい、そんな思いでありますので、よろしくお願いいたします。
　またそして、大臣に伺いますが、このことは、今後の日本経済の発展にも重要なインフラの海外輸出展開に向けて大変大きなファクターであると思っています。今日までの日本の強みである鉄道の安全性、高速性、定時性をより一層本来高めるときであると思いますが、そして、競争力を強化していくことが何より大切であります。また、昨日もちょっとニュースでやっておりましたが、多少不利な話も伝わってきますが、今日にもインドネシアで高速鉄道のインフラの入札がどちらになるかということで決定されるというようなニュースも伝わってきています。
　本当に、アジアのみならず世界で続々と計画されている高速鉄道計画に対応し、新幹線を始めとする交通インフラ輸出を強力に推し進めていただきたいと思います。大臣のお考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　インフラの海外展開というのは、海外の旺盛なインフラ需要を取り込んで我が国経済の活性化を図るために、安倍内閣挙げてインフラ経協という会議を立ち上げまして、いろんな部門についての協議を閣僚集まりましてやらさせていただいています。
　その中で、国交省の担う高速道路あるいは橋梁、道路、まちづくり、そうしたことがかなり進んできているというのが実感でありまして、私も、この二年半の間に東南アジア諸国はほとんど全て行って、それらの打合せ会議を行ってきて、国全体として力を入れているぞということを相手国に認識をしていただくようにしておりますし、副大臣、政務官の方々にもその都度行っていただいているという状況にございます。
　官民一体となったオールジャパン体制を確立し、トップセールスをやる。そして、我が国のインフラの強み、技術のアピールをする、ニーズの的確な把握をする。ここには、日本の優れたものをそのまま出せばということだと、技術力はよく分かるけれどもコストが高いからちょっとねということがどうしても出てきますから、その辺のトップセールスにおきましても、高い技術力ということを認識していただくと同時に、造るだけでなくて、その後の維持管理というライフサイクルコストという点では日本は最も優れているんだぞということをできるだけ説得力を持って話をしたり、あるいは、相手国の人材を育成しながら、こちらが造ってぱっと行ってしまってというんじゃない、相手国の人材を育成しながら工事も進めて、その後の管理ということもやっていただけるようにという人材面のアピールということをさせていただいたり、予算とか財源ということにおいては、ＪＩＣＡ、ＪＢＩＣ、そして昨年できましたＪＯＩＮ、これスタートを、この間フィリピンに私も行ってやらさせていただいたんですが、ＪＯＩＮがいよいよ動き始めました。
　こうしたトータルパッケージで提案を行っていきまして、こうした取組によって、今後インフラ海外展開を更に強力に進めていきたいと、このように考えております。

○大野泰正君　大臣、ありがとうございました。
　大変力強いお言葉をいただきまして安心いたしましたが、本当に、海外のインフラに対して、建設する場合に、やはり日本の技術と向こうの技術と、いろんな問題がまだまだあります。是非相互理解が進むように、外国人の技術者をこちらで教育できるようなことも是非お考えいただけると有り難いのかなと。そうすれば、日本の味方になって海外で先頭に立って働いてくれる人たちがたくさん増えていくわけですから、是非そういうこともお考えいただけると私は有り難いなと思っています。
　先ほどのドローンのお話でありますけれども、実は先日、岐阜県の方で、スキー場でですが、ドローンの体験会がありました。私はその場に行ってきて本当に思ったことは、本当に小さい子でも誰でも操縦も可能です。本当にあっという間に、すばらしい能力を、上空まで上がるというような能力も備えています。私のような者でも簡単に飛ばせるようなところがありますので、是非これからも、本当に大切な技術であり、今日までも、先ほど言いました災害の現場はもとより、離島や中山間の生活支援などにも非常に大きな力を発揮しております。
　このドローンに対する法案は、規制というよりも本当に国として技術開発、利用促進に積極的に取り組んでいただけるようにしていただきたいと思いますので、最後にそれをお願いして、質問を終わらせていただきます。
　ありがとうございました。

○金子洋一君　おはようございます。民主党の金子洋一でございます。
　まず、航空法のドローンの部分に入ります前に、航空安全についてお尋ねをしたいと思います。
　今し方、大野委員から、鉄道についてでありますけれども、安全の問題について、民間任せではなく国としてしっかりとやるべきだというお話がありました。私も全く同感であります。航空安全についても国の関与をもっと増していくべきではないかというふうに考えております。
　よく国交省の皆さんと航空安全の話をさせていただきますと、こういう感じのことがちょっと見えるわけですね。つまり、予算要求でたくさん要望を、概算要求を財務省に対して出しても財務省がカットしてしまうと、だから余りそういう要求をしても意味がないんだというような感じが、まあ私の勝手な受け止めかもしれませんけれども、見て取れる気がいたします。
　ただし、財務省がカットしてしまうからといって要求をしなかったとしても、何か国交省の所管分野で事故があった、安全が脅かされるような事案があったということになれば、責任を追及をされるのは国交省の皆さんであります。そういった意味で、もちろんこの場におります国交委員会の委員は与野党の枠を超えて国交省の応援をすると思いますので、その辺りかなり大胆にやっていただきたいと思うんですが。
　まず、お尋ねをいたします。
　日本におけます航空保安の検査の責任は、これは一義的には航空会社が負っているということでありますけれども、日本と同様に、航空会社が、民間航空会社がと言った方がいいかもしれません、国ではなくて民間航空事業者が責任を有している国というのは世界にどのくらいあるんでしょうか、局長にお尋ねします。

○政府参考人（田村明比古君）　空港の保安検査の責任主体、これは国によって異なっております。現実に国際ルールでもそういうことが認められているわけでございますけれども、各国の事情により責任主体は異なっています。
　お尋ねの我が国と同様に民間の航空事業者が責任を有する国ということでございますけど、オーストラリアで航空事業者が責任を有している事例があるというふうに聞いております。また、民間の空港会社が責任を有している国も多数あるというふうに聞いております。
　一方で、空港の保安検査につきましては、国が基準を定めて事前に審査を行うとともに、その後の実施状況を監査により確認しておりまして、不足がございますれば厳しく指導監督をいたしております。また、検査に要する費用につきましては、大多数の主要国と同様に、最終的には旅客等が全額負担する形となっているところでございます。

○金子洋一君　ありがとうございます。
　例えば米国などでは基本的に国が面倒を見ているというふうに聞いておりますし、また、こういった問題、非常にセキュリティーに関する問題ですからなかなか情報が入りにくいというようなところはあるようですけれども、やはり、何回も申し上げて恐縮ですけれども、国の関与を増やす方向でいくべきではないかというふうに私は思います。
　特に、これから二〇二〇年のオリンピック・パラリンピックの東京開催がございます。あるいは、政府の御尽力、円安の効果などによってインバウンド外国人が思ったよりも早く年間二千万人以上を達成をするんではないかとも思われますし、その一方で、ＩＳＩＬのような過激派組織が何やってくるか分からないというような状況もあります。ですから、テロのリスクというのは、これから高まることはあっても低くなるという可能性はない。しかもこれは、定量的に考えるというのは難しいかもしれませんけれども、数倍になるんではないかと私は危惧をしております。
　そうした意味で、航空局の関連の予算では、空港セキュリティー等の航空保安対策の向上を推進しますというふうに記載をされているんですけれども、具体的には今後予算面でどういうふうに対応をしようとお考えなんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　空港セキュリティーなどの航空保安対策、これの予算面での対応ということでございますけれども、例えば今年度予算でございますれば、国が管理する空港におきまして、空港管理者である国が実施する外部からの不法侵入を防止するための警備等に係る経費といたしまして二十一・六億円を計上いたしております。それから、航空会社等が実施する空港の保安検査の検査機器又は検査員の費用に対する補助又は負担に係る経費といたしまして七十九・七億円計上いたしておりまして、これは昨年度より三億円増額をいたしているところでございます。
　また、今後のことといたしましては、国交省といたしまして、二〇二〇年までにいわゆる先進的なボディースキャナーというやつを国内の主要空港に順次導入をいたしまして、引き続き国としても責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○金子洋一君　ありがとうございます。
　今、オリンピックの二〇二〇年までにというお話がありましたけれども、これ、私は明確に二〇二〇年までに何をやっていくんだということを長期計画のような形で作っていくべきだと思うんですが、長期計画というような用語が予算上使えるかどうかというのは全く別ですけれども、そういった役所の中での工程表のようなものは、局長、あるんでしょうか、ないんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　まだここでちょっと御披露するわけにいきませんけれども、こういう工程でいつまでにどれぐらいの空港に何台ぐらい配置するというのは今検討しております。

○金子洋一君　いろいろな関係もありますので、この場でということは御要望いたしませんけれども、できるだけ具体的で、そして関係者の声も反映したものを是非作っていただきたいと思います。
　あと、全国九十七空港がありますけれども、二十八の拠点空港については、航空保安に係る費用の二分の一は、保安料として利用者から徴収をした特別会計通じて国が負担をしているという理解をしております。残りの拠点空港以外の空港でも、例えば国際定期便が就航しているような秋田とか富山とか岡山とか、そういった空港についてはインバウンドの外国人の増加などもありますので、あるいは地方創生などもあります、そういったもので拡大するんだろうと思いますけれども、国としての関与はどういう形になるんでしょうか。

○政府参考人（田村明比古君）　我が国の国際線が就航している全ての空港に対しましては、国が管理する拠点空港であるか否かを問わず、国は航空保安に関する基準を策定して全国一律に適用いたしております。そして、航空会社及び空港設置管理者に対しまして、これらの基準に従って航空保安対策が適切に実施されるように監査や教育を通じて厳しく指導監督をしているところでございます。
　また、国管理空港におきましては、検査機器あるいは検査員の費用というのは国が二分の一補助をしておるわけでございますけれども、国際定期便が就航する地方管理空港におきましては、自治体において同様の措置がなされているというふうに承知をしております。

○金子洋一君　ありがとうございます。
　最初にも申し上げましたけれども、テロ対策というのは非常に重要で、空港の保安検査というのも大変重要ですので国レベルでやるべきだというふうに思うんですが、従来以上の国の関与が必要だというふうに申し上げましたけれども。
　現在の仕組みというのは昭和四十九年時点でつくられたというふうに聞いております。当時とは全く情勢が異なっているわけでして、基本的に各業界にいろいろ対応を委ねるというような形になっているというふうに私は理解をしておりますけれども、これをもっと大きく変えていく必要があるのではないかと思いますが、いかがお考えですか。

○政府参考人（田村明比古君）　先ほど御説明申し上げましたように、空港の保安検査というのは従来から旅客や貨物を安全に輸送する責務を有する航空会社が一義的な責任を持って実施をしておりますけれども、国におきましても、航空保安の重要性に鑑みて、国際情勢を踏まえつつ航空保安に関する基準を策定し不断に見直すとともに、航空会社にこれら基準に従って空港の保安検査を適切に実施するように指導監督をしているところでございます。そういう意味では、情勢がどんどん変化しているという先生の御指摘、そのとおりでございますし、我々もそれに応じて不断に見直しをしてまいっているということでございます。
　それで、補助につきましても、これまで二分の一の補助ということをやってきておるわけでございますけれども、今後も、航空のテロ対策というのがより強く求められるという中で非常に重要な問題でありますので、航空会社を始め関係者と連携を深めつつ、引き続き国として責任を持って航空保安対策に万全を期してまいりたいと考えております。

○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、その残りの二分の一については航空事業者負担ということでありますし、航空事業者の経営の具合によってはそれに左右をされてしまうということも出てきてしまうと思います。必要な財源がきちんと確保できるのかというような懸念もあります。先ほど、ボディースキャナーの導入について計画を立ててやっていかれるというお話がありました。歓迎すべきことだと思いますが、そういったものも含めてきちんと更新を進めるように国としても力を是非入れていただきたいと思います。
　続きまして、ドローンの問題に入ってまいります。
　今回の改正の目的というのは、平たく申しますと、ドローンが航空機に近寄り過ぎたり、あるいはドローンが落下をして地上の人などに危害を及ぼさないようにすることが目的だというふうに解釈をいたしました。いろいろと昨日も国交省の皆さんに来ていただいて質問レクをさせていただいた中で、テロ対策などはこの範疇外だというふうに私は受け止めたわけです。先ほど大野先生も、ドローンについては法規制が追い付いていないという御指摘をなさっていました。私も全く同感です。
　ドローンの中でも高級なものというんでしょうか、あるものについては、ＧＰＳで誘導が可能であって、自律航行が可能であって、捕捉も難しいということになれば、これはスピードとか航続距離は違いますけれども、まさに巡航ミサイルと同じような存在であります。もちろん巡航ミサイルのように大きなものじゃありませんけれども、大きいとこの航空法の対象外になってしまいますけれども、それにしても、巡航ミサイルというのは領土、領空、領海の外から撃たれるものでしょうし、こちらの方は、どこかからか分かりませんけれども車の中からひょいと出してというようなことも、法律上は禁じられるわけですけれども、可能なわけです。ということになりますと、近い将来、テロなどに使われる可能性というのも非常に大きいと思います。
　内閣委員会で審議をされている、何という名称なんでしょう、ドローン安全法というんでしょうか、あちらの方は、国会などの重要施設には近寄るな、周辺でも飛行させるなという内容ですけれども、国交省さんが今後どのような形で関わっていかれるかは別としても、最初の一歩としてはこういう方向なんだろうと思いますが、それで十分だとは私は受け止めておりません。
　とは申しましても、一方で、使う側のユーザーと申しましょうか、生産者と申しましょうか、産業として見るならば、過剰な規制というのはこれは当然望ましくないという受け止め方が正しいんじゃないかと思います。
　少し調べましたら、日本ＵＡＳ産業振興協議会ですとか、ミニサーベイヤーコンソーシアムですとか、日本産業用無人航空機協会、ＪＵＡＶというような団体があるということであります。それぞれガイドラインを自主的に作って広めておられるということでありますけれども。
　ガイドラインの内容も私も拝見をしましたけれども、これは、今手元にあるのはその日本ＵＡＳ産業振興協議会のものなんですが、八月四日に無人航空機の安全に関する指針という形で出しておられて、実は今回の法改正の内容を先取りをした形で入れてあるわけです。今回の法改正で定められていることプラスアルファで、例えば酒を飲んで動かしちゃいけないとか、十分例えばバッテリーの航続距離がちゃんと残っていることをチェックをした上でやってくださいとか、実務的なことも書いてあって非常に有意義なものだと思うんですけれども、そうした団体もあります。
　愛好者、事業者あるいは研究者、このミニサーベイヤーコンソーシアムというのは多分研究者だと思うんですが、あるいは農業分野、いろんな利用者がいるわけであります。
　衆議院の国交委員会の中で太田大臣の方から、過剰規制とならないよう配慮し、利用の促進を図る内容の法案であるという御答弁がありました。私も全くこの大臣のおっしゃるような視点で大賛成であります。
　具体的になんですが、その承認などの申請については手続の簡素化、迅速化に努めるべきではないかと思うんですが、大臣、今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、御決意を伺いたいと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　この法案は、国際的な状況も踏まえまして、まずは、今の無人航空機をめぐる状況、非常に発達をしています。こうした状況も踏まえて、緊急的な措置として、無人航空機を飛行させる空域及び飛行の方法について基本的なルール、交通ルールを定めさせていただくという緊急措置としての法律でございます。この後さらに、今先生からありましたようなもろもろの問題については更に第二弾としての法律というもので仕組みをつくっていくということを広範な視野の下で行っていかなくてはならないと、こういうふうに考えています。
　そこで、今回の法案の中で、これは無人航空機飛行に当たっての許可を必要とする空域と飛行の方法ということを定めて、そしてその中で、特別にできるものという中に許可と承認ということがあるわけですが、許可ということでいう場合は、禁止されている空域で飛行するというのに対しては許可ということを行う、そして定められた空域、方法以外で飛ぶというのはこれは承認ということになります。
　この許可と承認の際に、安全確保体制をチェックする場合には、例えば、機体が適切に整備されているかどうか、操縦者がある程度の訓練を積んでいるという技量を持っているかどうか、見張りを置くなどの運航体制ができているかどうか、どのような飛ばし方をするかといった飛行の具体的な態様、これらをそれぞれの視点からチェックをして、安全が確保されていることを確認して、そして柔軟な体制で許可とかあるいは承認を行うと、こういうことにさせていただきます。
　また、申請の受付は一体どこなのかということにつきましては、全国の空港事務所で受け付けることも検討しておりますし、さらには申請者の利便を考慮してインターネットや郵送による受付も検討しているところでございます。特に農業関係等は、水田に農薬をまくという場合もう三分の一ぐらいはドローンでやっているということもありまして、また一から全部それぞれの農業者別に小さいところまで煩雑な許可とか承認ということはいかがなものかということもありますから、その辺も含めて柔軟に、今の形が維持できるようにというような、いろんな形を取って対応したいというふうに思っています。
　一定期間についてのさらに包括的な申請を認めるなど、より手続の簡素化、迅速化を図っていきたいと、このように考えているところです。

○金子洋一君　大臣、ありがとうございました。
　空港に併設をされている空港事務所や、あるいはネットとか郵送とか、そういう申請の仕方もできるということでありますけれども、やはり最終的に決めるのは本省なのかなと、どこになるのか分かりませんけれども、本省なのか出先で決めるのか分かりませんけれども、なるべく簡素化をして迅速に是非やっていただきたいというふうに思いますので、その辺りもよろしくお願いいたします。
　あと、今も大臣もおっしゃいましたし、衆議院の国交委員会で局長もおっしゃったんですが、ある程度包括的な許可をするということなんですけれども、これは具体的にはどういう許可の形なんでしょうか、もうちょっと詳しく教えてください。

○政府参考人（田村明比古君）　ある程度包括的な許可ということの具体的にはどういうことなのかということでございますけど、例えば数か月から一年といった一定期間内の飛行、それから、複数の箇所、場所ですね、それから地域、こういったところにおける飛行について包括的に許可を行うなど、柔軟な対応をいろいろな活用ニーズに応じてしていきたいと、そういうことを検討しております。
　それから、申請者が同じような飛行を行う団体等に所属をしているというような場合におきましては、その当該団体が所属者分の許可申請をまとめて行うというようなことも認めるなどして利用者の便宜を図ってまいりたいと考えております。