金子洋一の発言 （国土交通委員会）

○金子洋一君　ありがとうございます。
　ただ、その残りの二分の一については航空事業者負担ということでありますし、航空事業者の経営の具合によってはそれに左右をされてしまうということも出てきてしまうと思います。必要な財源がきちんと確保できるのかというような懸念もあります。先ほど、ボディースキャナーの導入について計画を立ててやっていかれるというお話がありました。歓迎すべきことだと思いますが、そういったものも含めてきちんと更新を進めるように国としても力を是非入れていただきたいと思います。
　続きまして、ドローンの問題に入ってまいります。
　今回の改正の目的というのは、平たく申しますと、ドローンが航空機に近寄り過ぎたり、あるいはドローンが落下をして地上の人などに危害を及ぼさないようにすることが目的だというふうに解釈をいたしました。いろいろと昨日も国交省の皆さんに来ていただいて質問レクをさせていただいた中で、テロ対策などはこの範疇外だというふうに私は受け止めたわけです。先ほど大野先生も、ドローンについては法規制が追い付いていないという御指摘をなさっていました。私も全く同感です。
　ドローンの中でも高級なものというんでしょうか、あるものについては、ＧＰＳで誘導が可能であって、自律航行が可能であって、捕捉も難しいということになれば、これはスピードとか航続距離は違いますけれども、まさに巡航ミサイルと同じような存在であります。もちろん巡航ミサイルのように大きなものじゃありませんけれども、大きいとこの航空法の対象外になってしまいますけれども、それにしても、巡航ミサイルというのは領土、領空、領海の外から撃たれるものでしょうし、こちらの方は、どこかからか分かりませんけれども車の中からひょいと出してというようなことも、法律上は禁じられるわけですけれども、可能なわけです。ということになりますと、近い将来、テロなどに使われる可能性というのも非常に大きいと思います。
　内閣委員会で審議をされている、何という名称なんでしょう、ドローン安全法というんでしょうか、あちらの方は、国会などの重要施設には近寄るな、周辺でも飛行させるなという内容ですけれども、国交省さんが今後どのような形で関わっていかれるかは別としても、最初の一歩としてはこういう方向なんだろうと思いますが、それで十分だとは私は受け止めておりません。
　とは申しましても、一方で、使う側のユーザーと申しましょうか、生産者と申しましょうか、産業として見るならば、過剰な規制というのはこれは当然望ましくないという受け止め方が正しいんじゃないかと思います。
　少し調べましたら、日本ＵＡＳ産業振興協議会ですとか、ミニサーベイヤーコンソーシアムですとか、日本産業用無人航空機協会、ＪＵＡＶというような団体があるということであります。それぞれガイドラインを自主的に作って広めておられるということでありますけれども。
　ガイドラインの内容も私も拝見をしましたけれども、これは、今手元にあるのはその日本ＵＡＳ産業振興協議会のものなんですが、八月四日に無人航空機の安全に関する指針という形で出しておられて、実は今回の法改正の内容を先取りをした形で入れてあるわけです。今回の法改正で定められていることプラスアルファで、例えば酒を飲んで動かしちゃいけないとか、十分例えばバッテリーの航続距離がちゃんと残っていることをチェックをした上でやってくださいとか、実務的なことも書いてあって非常に有意義なものだと思うんですけれども、そうした団体もあります。
　愛好者、事業者あるいは研究者、このミニサーベイヤーコンソーシアムというのは多分研究者だと思うんですが、あるいは農業分野、いろんな利用者がいるわけであります。
　衆議院の国交委員会の中で太田大臣の方から、過剰規制とならないよう配慮し、利用の促進を図る内容の法案であるという御答弁がありました。私も全くこの大臣のおっしゃるような視点で大賛成であります。
　具体的になんですが、その承認などの申請については手続の簡素化、迅速化に努めるべきではないかと思うんですが、大臣、今後どういうふうに取り組んでいかれるのか、御決意を伺いたいと思います。