酒井庸行の発言 （国土交通委員会）

○酒井庸行君　皆様、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　今日は、質問をいただく機会をありがとうございます。早速質問に入ります。
　今日はちょっと短い時間でありますので、申し訳ありませんけれども、その中で社会資本整備総合交付金及びリニア開通に伴う名古屋駅周辺のまちづくり構想についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私の地元の愛知県は、御承知のとおり、自動車産業、そして航空宇宙産業のメッカ、物づくりの町、県であります。平成二十五年度の製造品出荷額が四十二兆円あります。これは三十七年間日本で連続一位を保っておりまして、全国の一五％を実は占めております。おかげさまで、ここ数年順調にまた推移をしてきているところであります。
　その中で、各企業を始めとして、厳しいこの競争社会、国際競争社会の中で生き抜いていかなければならないし、更なる成長が求められております。これらの産業、あるいは産業だけではありませんけれども、関連するものを支えるために、愛知県では、いわゆる生産拠点や物流拠点、それから高速道路のインター、空港、港湾を結ぶいわゆる幹線道路の整備というのが不可欠でありまして、実は毎年二百四十億円前後の新設改良系の予算を投入してきております。
　国からの交付金による本年度二十七年度の道路関係の予算は、市町村あるいは県を合わせるとおおむね前年並みの四％減で実は推移をしてきております。その内訳を見ますと、都市間ネットワーク、それから物流のネットワークといった新設改良系の予算が前年比の三割減という状況があります。この状況が進んでまいりますと産業界にも大きな影響を及ぼしかねないということで、誠に大変実は心配をしているところであります。
　よって、今回質問させていただく機会をいただいたわけでありますけれども、二十八年度の概算要求にも、ここにありますように、日本経済の再生は効率的な物流ネットワークの強化というふうにあります。特に日本の企業が国際競争を勝ち抜いていくには、この物流コストをいかに抑えるかが最大の実はポイントであります。ということは、道路ネットワークの整備が必要絶対条件になるというふうに私は考えます。
　そこで、社会資本整備総合交付金は、従来型の国交省の所轄の地方公共団体向けの個別の補助金を原則として一括して、自由度が高くて非常に創造性豊かに使えるということになっておりまして、地方公共団体にとっては大変に使い勝手が良くて有り難いというふうに思っております。
　そこで、こうした実情を踏まえて、補正予算あるいは今後も含めた適正な予算を更に講じていただきたいというふうに、これは本当に切に切にお願いしたいところでございますけれども、まずは御所見をお伺いしたいと存じます。