国土交通委員会

平成二十七年九月八日（火曜日）
　　　午前十時開会
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　　　委員の異動
　九月三日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　又市　征治君　　　　　吉田　忠智君
　九月四日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　浜野　喜史君　　　　　田中　直紀君
　九月七日
　　　　辞任　　　　　　　　　補欠選任
　　　　　太田　房江君　　　　　柘植　芳文君
　　　　─────────────
　　出席者は左のとおり。
　　　　委員長　　　　　　　　　広田　　一君
　　　　理　事
　　　　　　　　　　　　　　　　江島　　潔君
　　　　　　　　　　　　　　　　森屋　　宏君
　　　　　　　　　　　　　　　　田城　　郁君
　　　　　　　　　　　　　　　　増子　輝彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　河野　義博君
　　　　委　員
　　　　　　　　　　　　　　　　青木　一彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　大野　泰正君
　　　　　　　　　　　　　　　北川イッセイ君
　　　　　　　　　　　　　　　　酒井　庸行君
　　　　　　　　　　　　　　　　柘植　芳文君
　　　　　　　　　　　　　　　　中原　八一君
　　　　　　　　　　　　　　　　野上浩太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山下　雄平君
　　　　　　　　　　　　　　　　渡辺　猛之君
　　　　　　　　　　　　　　　　金子　洋一君
　　　　　　　　　　　　　　　　田中　直紀君
　　　　　　　　　　　　　　　　前田　武志君
　　　　　　　　　　　　　　　　山本　博司君
　　　　　　　　　　　　　　　　室井　邦彦君
　　　　　　　　　　　　　　　　辰巳孝太郎君
　　　　　　　　　　　　　　　　山口　和之君
　　　　　　　　　　　　　　　　和田　政宗君
　　　　　　　　　　　　　　　　脇　　雅史君
　　　国務大臣
　　　　　　　国土交通大臣　　　太田　昭宏君
　　　副大臣
　　　　　　　国土交通副大臣　北川イッセイ君
　　　　　　　国土交通副大臣　　西村　明宏君
　　　大臣政務官
　　　　　　　国土交通大臣政
　　　　　　　務官　　　　　　　青木　一彦君
　　　事務局側
　　　　　　　常任委員会専門
　　　　　　　員　　　　　　　　田中　利幸君
　　　政府参考人
　　　　　　　警察庁長官官房
　　　　　　　審議官　　　　　　露木　康浩君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房長　　　　　　　田端　　浩君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房危機管理・運
　　　　　　　輸安全政策審議
　　　　　　　官　　　　　　　　野俣　光孝君
　　　　　　　国土交通大臣官
　　　　　　　房技術審議官　　　池田　豊人君
　　　　　　　国土交通省国土
　　　　　　　政策局長　　　　　本東　　信君
　　　　　　　国土交通省土地
　　　　　　　・建設産業局長　　谷脇　　暁君
　　　　　　　国土交通省都市
　　　　　　　局長　　　　　　　栗田　卓也君
　　　　　　　国土交通省水管
　　　　　　　理・国土保全局
　　　　　　　長　　　　　　　　金尾　健司君
　　　　　　　国土交通省道路
　　　　　　　局長　　　　　　　森　　昌文君
　　　　　　　国土交通省鉄道
　　　　　　　局長　　　　　　　藤田　耕三君
　　　　　　　国土交通省自動
　　　　　　　車局長　　　　　　藤井　直樹君
　　　　　　　国土交通省港湾
　　　　　　　局長　　　　　　　菊地身智雄君
　　　　　　　国土交通省航空
　　　　　　　局長　　　　　　　田村明比古君
　　　　　　　国土交通省国際
　　　　　　　統括官　　　　　　奈良平博史君
　　　　　　　観光庁長官　　　　久保　成人君
　　　　　　　気象庁長官　　　　西出　則武君
　　　　　　　運輸安全委員会
　　　　　　　事務局長　　　　　松原　　裕君
　　　　─────────────
　　本日の会議に付した案件
○政府参考人の出席要求に関する件
○国土の整備、交通政策の推進等に関する調査
　（社会資本整備のための予算確保に関する件）
　（福島の復興施策の強化に関する件）
　（鉄道の安全対策に関する件）
　（自動車事故対策機構の安全指導業務への民間
　参入促進に関する件）
　（防災対策の推進に関する件）
　（高速鉄道の海外展開に向けた取組に関する件
　）
　（日本航空の再建に係る雇用問題に関する件）
　（ＪＲ只見線の復旧及び観光への活用に関する
　件）
　（防潮堤整備の在り方に関する件）
　　　　─────────────

○委員長（広田一君）　ただいまから国土交通委員会を開会いたします。
　委員の異動について御報告申し上げます。
　昨日までに、又市征治君、浜野喜史君及び太田房江君が委員を辞任され、その補欠として吉田忠智君、田中直紀君及び柘植芳文君が選任をされました。
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○委員長（広田一君）　政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りをいたします。
　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、警察庁長官官房審議官露木康浩君外十六名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
　　　〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕

○委員長（広田一君）　御異議ないと認め、さよう決定をいたします。
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○委員長（広田一君）　国土の整備、交通政策の推進等に関する調査を議題とし、質疑を行います。
　質疑のある方は順次御発言願います。

○酒井庸行君　皆様、おはようございます。自由民主党の酒井庸行でございます。
　今日は、質問をいただく機会をありがとうございます。早速質問に入ります。
　今日はちょっと短い時間でありますので、申し訳ありませんけれども、その中で社会資本整備総合交付金及びリニア開通に伴う名古屋駅周辺のまちづくり構想についてお伺いをしたいというふうに思います。
　私の地元の愛知県は、御承知のとおり、自動車産業、そして航空宇宙産業のメッカ、物づくりの町、県であります。平成二十五年度の製造品出荷額が四十二兆円あります。これは三十七年間日本で連続一位を保っておりまして、全国の一五％を実は占めております。おかげさまで、ここ数年順調にまた推移をしてきているところであります。
　その中で、各企業を始めとして、厳しいこの競争社会、国際競争社会の中で生き抜いていかなければならないし、更なる成長が求められております。これらの産業、あるいは産業だけではありませんけれども、関連するものを支えるために、愛知県では、いわゆる生産拠点や物流拠点、それから高速道路のインター、空港、港湾を結ぶいわゆる幹線道路の整備というのが不可欠でありまして、実は毎年二百四十億円前後の新設改良系の予算を投入してきております。
　国からの交付金による本年度二十七年度の道路関係の予算は、市町村あるいは県を合わせるとおおむね前年並みの四％減で実は推移をしてきております。その内訳を見ますと、都市間ネットワーク、それから物流のネットワークといった新設改良系の予算が前年比の三割減という状況があります。この状況が進んでまいりますと産業界にも大きな影響を及ぼしかねないということで、誠に大変実は心配をしているところであります。
　よって、今回質問させていただく機会をいただいたわけでありますけれども、二十八年度の概算要求にも、ここにありますように、日本経済の再生は効率的な物流ネットワークの強化というふうにあります。特に日本の企業が国際競争を勝ち抜いていくには、この物流コストをいかに抑えるかが最大の実はポイントであります。ということは、道路ネットワークの整備が必要絶対条件になるというふうに私は考えます。
　そこで、社会資本整備総合交付金は、従来型の国交省の所轄の地方公共団体向けの個別の補助金を原則として一括して、自由度が高くて非常に創造性豊かに使えるということになっておりまして、地方公共団体にとっては大変に使い勝手が良くて有り難いというふうに思っております。
　そこで、こうした実情を踏まえて、補正予算あるいは今後も含めた適正な予算を更に講じていただきたいというふうに、これは本当に切に切にお願いしたいところでございますけれども、まずは御所見をお伺いしたいと存じます。

○政府参考人（田端浩君）　お答えいたします。
　委員御指摘のとおり、生産拠点と物流拠点等を結び地域産業を支える道路整備は大変重要であると考えております。
　社会資本整備総合交付金につきましては、平成二十七年度予算額は前年度並みの約九千十八億円を確保したところでございますが、予算額がほぼ横ばいで推移する中で全国的に要望が増加しておりまして、地方公共団体からの要望全てにはお応えできていない状況でございます。こうした状況も踏まえ、平成二十八年度の概算要求においては、要求・要望額を最大限活用し、平成二十七年度予算額の一・一七倍の約一兆五百七十四億円を計上いたしました。
　国土交通省といたしましては、地域の抱える課題に対しまして適切な支援が行えるよう、引き続き必要な予算の確保に努めるとともに、地域の要望に応じて適切な配分に努めてまいります。
　なお、補正予算につきましては、経済状況等を踏まえながら、政府としてその必要性を含めて判断がなされるものと考えております。

○酒井庸行君　このことについては、順次、これからのことでありますので、またお願いをしていくということになるだろうと思います。
　次に、もう一つは、御承知のとおり、愛知県の中で日本最大の海抜ゼロメートル地帯というのが実はあります。ここは、ある意味では大変いいことであるんですけれども、産業にとっては、ここに航空宇宙産業が集積を実はしております。その地域だけの製造品出荷額が約五・六兆円あります。それだけのところに、ゼロメートル地帯でありますけれども、それだけの製造品出荷額が実はあります。
　ここに、万が一、東海や東南海地震のような巨大な地震が起きますと、そして津波が起こると、いわゆる浸水災害そのほかもあるわけですけれども、都市機能が壊滅的な状態になってきた場合には、何と年間十兆円にも上る経済損失が出るというふうに実は試算をされております。これは、この地域の航空宇宙産業も自動車産業ももちろんですけれども、いわゆる世界と関係あるサプライチェーンが途絶えてしまうことになります。ということは、日本だけではなくて世界のつまり経済に大きな影響があると言っても私は過言ではないというふうに思っております。
　そこで、全国防災交付金が今年度で終了をするということがありますものですから、これも私どもにとっては大変、愛知県にとっては心配なところでありまして、国民の命を守る、経済活動を支える、それから防災・減災対策の実施が更に今重要なところにおりまして、そのことが求められております。
　国においては、もう一つの交付金であります防災・安全交付金のいわゆる増額並びに有効かつ重点的な配分についても是非とも御検討いただきたいというふうに思いますけれども、その点についても御所見をお伺いいたします。

○政府参考人（田端浩君）　南海トラフ巨大地震等の発生への備えといたしまして、ゼロメートル地帯等において防災・減災対策を実施することは大変重要であると認識をしております。
　このため、社会資本整備総合交付金では、平成二十四年度から今年度まで全国防災事業の予算を計上いたしまして、地震・津波対策といった防災・減災対策のうち、東日本大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある地方公共団体の取組を支援してまいりました。
　一方、国土交通省では、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等について地方公共団体の取組を総合的に支援するため、平成二十四年度補正予算におきまして防災・安全交付金を創設したところであります。平成二十八年度概算要求におきまして、前年度予算額の一・一七倍の約一兆二千八百五十三億円を計上いたしております。
　全国防災事業につきましては平成二十七年度限りで終了する事業とされているところでありますが、国交省といたしましては、引き続き、防災・減災、老朽化対策など地域の抱える緊急性の高い政策課題に対して適切な支援が行えるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。

○酒井庸行君　ありがとうございます。
　実は、全国防災の予算の中でかなりの多くのが愛知県に来ております。それが全くカットになると大変なことに実はなりますので、そのことを、御承知だと思いますけれども、よくまた御検討していただきたいというふうに思います。
　このことについて大臣にもお伺いしたいというふうに思います。
　太田大臣は、この地域のことはもう十分に掌握されて把握されているというふうに存じますけれども、国交省の重点政策の計画推進というのがあります。そこにストック効果の最大化を図る社会資本整備の推進とありまして、そこの一項目に道路ネットワークを賢く使うというふうに出ております。その中で、中長期の見通しを持って国際競争力の強化、世界の経済成長の取り込みというふうに書いてあります。
　このことからすると、まさに愛知県というのはその最も重点的な地域だというふうに実は私自身は思うわけでありますけれども、このことを踏まえて、社会資本整備総合交付金の全体で結構です、総額確保に向けての御決意をお願いしたいと存じます。

○国務大臣（太田昭宏君）　公共事業については、公共事業悪玉論ということが喧伝された時代がありましたし、予算が削減が続くということが長く続いておりました。しかし、いろんな災害が多発したり、東日本大震災等もありましたし、あるいは笹子トンネル等の天井板落下事故等がありまして、防災・減災、老朽化対策、メンテナンス、耐震化、このところは一つのメーンストリームとして打ち立てて、予算もしっかりしていかなくてはならない。そういう意味では、そこのところでよく地元と話し合いながらということの中から出てきたのが防災・安全交付金ということでございました。ここは充実させるということで、今後の予算編成ということにつきましては、今まで大体三〇％台であったと思います。しかし、この三年、五〇％台にこの部分が充てられるというような予算の取組をしているところです。
　残った半分のところに、あそこにもここにも道路にもという、港湾にも、いろんなことがあるわけですが、できるだけフローの効果ということではなくて、そういう意味では、公共事業とか公共投資という、事業とか投資という言葉以上に社会資本整備というものがきちっとあって、その上にいろんな経済成長の花が咲いていくということが、その効果というものが大事だということでストック効果ということが言われているんだというふうに思います。
　現実に、東京の中央環状が三月七日に全通しますと、それより中の都心の交通事情が約五％交通量が減りまして、それが五％減ることによって渋滞が五〇％減るという事態が起きています。特に、愛知県、名古屋等につきましては、そうしたゼロメートル地帯が多いということもあったり、あるいは港湾の整備も進めていかなくてはならない。さらに、物流で非常に大きなポテンシャルを持っている、また全国を牽引していっていただいている愛知でありますので、その点での社会資本整備というものをしっかり進めていくということが大事なことだというふうに思っています。
　更にこの社会資本整備の重要性に理解が深まるよう、そして成長に資するということができるよう、しっかり努力をしてまいりたいと、このように思っております。

○酒井庸行君　太田大臣、ありがとうございます。大変力強いお答えをいただいたと思います。特に、ストック効果という言葉が今回出てまいりました。以前はこのストック効果という言葉自体を使うことが何か許されなかったようなことも聞きましたけれども、先ほどメーンストリームというお話がありました。大変すばらしいお言葉だと思いますから、しっかりとまたお願いをしていきたいというふうに思っております。
　次に質問させていただくのは、リニア開通に伴う名古屋駅周辺のまちづくり構想についてお伺いをいたします。
　ここ最近、東京では渋谷駅の開発、そして大阪もそうであります。大阪の再開発もすばらしいものがありまして、もう本当に驚嘆をするというか、すごいな、いいなと私は思う次第でありまして、つい最近は、東京駅の八重洲口に超高層ビルを建てて、その地下にバスターミナル等を整備するというお話も聞きました。そういうことを聞いて考えていきますと、名古屋も、名古屋駅の周りのまちづくりというのは、リニアが来るということで少しずつ動き始めてきておりまして、私たちとしては、何とか東京や大阪に近づけるようなすばらしいまちづくりをしていきたいというふうに実は思っております。
　これは名古屋駅、愛知県だけの問題ではなくて、先ほどのこともそうでありますけれども、中部圏全体のことにも大きく関わってまいりますし、メガリージョン構想もあります。そういう意味では大変重要だというふうに思っておるものですから、日本の重要なターミナルとしての機能性を持たせる、あるいはスーパーターミナルを私たちとしては目指したいというふうに思っております。
　ただ、しかしながらなかなか難しい。利便性の問題を考えただけでも、ＪＲ東海、あるいは近鉄、名鉄、あるいは地下鉄というのがありまして、この乗り入れ等もなかなかうまくいっていないようであります。本当は、ぴしっと一本、線をそろえて乗り入れができるように、また歩行者がスムーズにいくようにやれるのがいいなというふうに思っているんですけれども、今のところ、構想を見るとまだ階が違うような雰囲気もあるので、本当は一つのところに一本に線をそろえるといいなというふうに実は思ったりもします。
　こういう状況の中で、是非とも大胆に進めていただきたいんですけれども、国の支援というのがここは不可欠だと思います。実際には名古屋市あるいは愛知県が進めるんですけれども、やはり国からの強力な御支援、アドバイスというものがないとなかなかうまく前に進まないというふうに思うものですから、その辺はどんなふうにお考えになっているか、お伺いしたいというふうに思います。

○政府参考人（栗田卓也君）　お答えいたします。
　名古屋駅、既に現在でも多くの駅が集中しておりまして、一日に約百十万人の利用の名古屋圏最大の交通ターミナルでございます。この先、国土形成計画にも位置付けられました今委員御指摘のスーパーメガリージョン、そういったことの形成を支えていくリニア中央新幹線の新駅もその周辺に設置されることが見込まれているということでございます。二〇二七年のリニアの開業に向けまして、名古屋駅周辺では更なる利用者の増が、あるいは往来の増が見込まれるというふうに考えております。
　他方、課題も幾つかあると考えております。既に幾つか御指摘のとおりでございますけれども、例えばで申しますと、名古屋駅は南北に長い形状を成しております。したがいまして、駅の東側と西側の土地利用の状況が相当違います。駅の西側の土地の高度利用を図っていくということも一つの課題かと思います。また、地下空間見ますと、段差が多い、あるいは複雑な動線で少し分かりにくいといったようなことも改善の余地があると思っております。また、将来に向かいましては、リニアが入ってきましたときには、リニアから各路線、あるいは、今御指摘のとおり、路線間の乗換え利便性を確保していく、こういった幾つかの課題認識を持っております。
　このような土地利用、交通施設にまつわる課題を認識をしておるところでございます。

○酒井庸行君　ありがとうございます。
　実は、この二十八年度概算要求の中に都市局の関係のところにありますけれども、誰もが分かりやすく使いやすい拠点駅等の歩行空間の構築というのがあります。こういうものがありますので、これが国から出ているということは、やはりこの辺を踏まえてしっかりと名古屋市や愛知県の方にもアドバイスをお願いしたいと思います。
　そこで、この構想を進めていくということになってきたときに、非常にいろんな意味であるわけですけれども、防災性も高くなきゃいけないとか、あるいは国際的な広域的な役割を担う圏域拠点であるということも含めて、いろんな形の中で、愛知県あるいは名古屋市、周りの周辺で検討委員会というのが幾つかつくっていらっしゃるというふうに聞いております。
　そこで、先ほど申し上げましたように国のどうしてもアドバイスが要るんですけれども、最終的な決定機関というのはどこに置いて、同じようなことですけれども、国としてはどのように関わられていくということをお聞かせをいただきたいのと、スケジュールをお願いしたいというふうに思います。

○政府参考人（栗田卓也君）　名古屋駅周辺のまちづくり構想の実現に向けまして、名古屋市では幾つかの懇談会、あるいはプロジェクトごとの調整会議を設置しておられます。それぞれ連携しながら作業を進められておるところでございます。これらの懇談会、会議を運営し取りまとめる、これは一義的には名古屋市ということかと存じております。
　国土交通省としましては、例えば名古屋駅周辺まちづくり推進懇談会というものがございますけれども、中部地方整備局の副局長あるいは中部運輸局の次長が委員として参加しております。一つ一つのテーマに即しまして市からの要請に応じる形で参画させていただいておりまして、市と一体となって議論をさせていただいておるということでございます。
　タイムスケジュールについてのお尋ねがございました。名古屋市からは、来年度に構想を具体化する整備計画を取りまとめたいというように伺っておるところでございます。

○酒井庸行君　時間がありません。大臣、一言だけお願いを申し上げたいと存じます、この名古屋駅構想について。

○国務大臣（太田昭宏君）　名古屋は、東京、大阪とともに三大都市圏の重要な拠点エリアと思っています。リニアが通るということを一つの契機として、都市周辺の再開発ということが極めて重要だと思っています。
　名古屋は東西に駅があるように錯覚しがちなんですけど、南北にあるということと、非常に線路がいろいろ入り組んでいるというような状況もありまして、よく国交省も主体の名古屋市とも相談をしながら手伝える部分は手伝わなくてはいけないと、このように思っておりまして、更なる発展ということを期しているところでございます。

○酒井庸行君　終わります。ありがとうございました。

○増子輝彦君　おはようございます。民主党の増子輝彦でございます。
　国会も会期末を控えまして、この委員会も今日まで与野党の円滑な運営で順調に進んできたこと、委員長の指導力と、そして国交省の大臣以下職員の皆さんの御協力にも改めて私の方からも感謝を申し上げたいと思います。
　限られた時間の中ですので、全体的に大ざっぱな質問になるかと思いますが、よろしくお願いを申し上げたいと思います。
　大臣、いよいよ安保法案について大変採決の時期が迫ってきたというふうに言われているわけであります。本来であれば特別委員会の方で機会があれば質問をしたいところでございますが、なかなかそういう機会が得られませんので、大臣にこのことについて少し質問をさせていただきたいと思います。
　御案内のとおり、与党協議の中でこの法案が一応合意を得て法案化をされて国会に閣法として提出されたわけであります。この間、大臣も当然、公明党の一人として、こういう問題についても内々にはいろいろと見解もあり御意見もあったかと思いますが、与党合意という中でのこの法案の提出であります。しかし、あの時代から含めて、基本的には国民の皆さんのやはり反対というものが極めて大きいということが現実に日増しに高くなっているわけです。世論調査でも、六割を超える方々が今国会では成立をさせるべきではないというような各種世論調査も出ているわけであります。
　こういう状況の中で、大臣としても、やはり平和、福祉の党の公明党という立場の中でいろんな複雑な思いもあるのではないかというような気がいたしておりますけれども、そういう中で、自公というこれまでのこの協議の中で大臣のお考えがどの程度反映されたかは分かりませんが、今日この委員会を通して是非大臣にこの安保法案に対する立場、いろいろあると思いますが、率直に今どのようなお考えを持っておられるのか、そのお考えをお聞かせいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　大変申し訳ありませんが、現在、私は公明党を代表するという立場にもありませんし、法案の主務大臣ではない国土交通大臣という立場でございます。そういう意味では、内容等についてお話をする、答弁をするという立場にはないというふうに思っています。
　ただ、その上で、今、増子先生がおっしゃったように、この法案につきましては、自公の与党協議を経て合意が形成されて今回の法案が提出されているというふうに承知をしております。そういう意味では、私も閣議決定で署名をした一人としまして、この安保法制に関しまして、政府として国民の皆様に極力丁寧に分かりやすく説明に努めていくということをずっと続けていかなくてはならないものだと、このように思っているところでございます。

○増子輝彦君　大臣、丁寧に説明をしていかなければいけないと言いながらも、その丁寧さに欠けながら、なおかつ国民の皆さんの八割が理解できない、説明も十分でないという状況がある。そして逆に、説明がされればされるほど、これはおかしな法案だ、違憲だ、やはり安定性はないということをおっしゃる幹部もいらっしゃる、あるいは立憲主義に反する。こういう形からすれば、私は、内心、ここで答弁を求める気はありませんが、やはり大臣としても複雑な心境にあるのではないだろうか。今、国会周辺を始め全国で起きている様々な集会やデモ等の中にも学会の皆さんの三色旗が大きく掲げられているということもあれば、大変これは私は真剣に改めて考えていかなければいけないことではないかというふうに思っておりますので。
　実は、四年ほど前、大臣と一緒に中国を訪問したときにも、日中関係の重要性というものをお互い認識をしてきたわけでありますし、何か中国脅威論というものが出てきているということ、大変困ったことだなと。日米関係も大事です。と同時に、東アジアの外交の中での日中関係も極めて重要ですから、大変日中関係に造詣の深い、そして今日まで公明党の代表としても御努力をされてきた大臣としてもいろんな思いはあると思いますが、できれば最後には何らかの大臣の決意なり決断があればなというふうに思っているところでございます。これは私の見解として申し上げさせていただきますので、御答弁は必要ございません。
　それでは、次の質問に入らさせていただきますが、今回の私も概算要求をずっと拝見をさせていただきました。こういう中で、イの一番に東日本大震災からの復興加速ということを挙げていただいたこと、大変私自身も有り難く、また心強く思ったわけであります。福島を含めて被災地、まだまだ復興については十分ではございません。そういう中でインフラの整備というものも極めて重要であるということは言うまでもありませんし、大臣が三月一日に常磐自動車道の全線開通式にも御出席をいただいて、お互いこのことについては喜び合いながら、これで復興が加速されるなと喜んでいるわけであります。
　しかし、まだまだこういった道路の整備は特に不十分だと思っていますし、常磐自動車道においては、今後いつできるか分からない中間貯蔵施設の建設を含め様々な課題がある福島県の中で、やはり常磐自動車道の四車線化の促進ということは大変大きな実は課題であり、また被災地のこれは希望でもあります。こういった常磐自動車道の四車線化、あるいは海から海へという、太平洋と日本海側を結ぶ磐越自動車道、このことについても、あの震災のときには大変重要な避難道路としての大きな役割を果たしました。
　現在、会津若松と新潟間、四車線化をずっと長い間陳情要請もしているわけであります。いわきから仙台までの常磐自動車道あるいは会津若松から新潟までの磐越自動車道の四車線化は早期に是非実現をしてもらいたいと。これはまさに、福島だけではなくて、復興の私は大きな希望であり、シンボルになっていくと思いますので、是非このことについても国交省を挙げて全力で取り組んでいただきたいと思いますが、現在このことについてどのような状況にあり、今後どのように促進をしていくのか、お答えいただければ有り難いと思います。

○国務大臣（太田昭宏君）　御指摘の常磐自動車道及び磐越自動車道、この四車線化につきまして強い要望をいただいております。三月一日の全線開通後、交通量が多くなっているという報告も聞いておりますし、また、あの際、現場で大変、直ちに四車化ということについて、増子先生を始めとして強い要望があるということを肌身で感じました。また、この委員会でも増子先生から、中間貯蔵施設への輸送の観点からも四車線化が必要であるという意見をいただいたところでございます。
　このような中で、七月に取りまとめられました国土幹線道路部会の中間答申においても、暫定二車線区間についてはその状態を長期間継続すべきではなく、機動的に対応すべき、このようにされました。現在、暫定二車線区間を四車線化する手続の見直しを進めておりまして、九月一日からパブリックコメントを始めたところです。
　常磐自動車道につきましては、今後、必要な手続を行った上で、被災地復興の観点を重視しながら、四車線化を含めた効果的な対策をしっかり進めていきたいと、このように考えております。
　また、磐越自動車道につきましては、交通量は比較的少ないというものの、冬の大雪のときには閉ざされるという声を現場からもよく聞いておりまして、そうした課題もあることから、優先順位を明確にした上で対策を検討していきたいと、このように思っております。

○増子輝彦君　大臣、検討ではなくて、更に促進をしていただくようにお願いを申し上げておきたいと思います。
　いずれにしても、これ大変重要な復興の柱ですので、重ねてお願いを申し上げると同時に、インターチェンジの整備も緊急の課題でありますし、また、被災者から見れば、高速道路の無料化の継続ということも大変強い要望としてありますことを是非お聞きおきいただいて、更にこのことも進めていただきたいと思っております。
　そういう状況の中で、観光、この面に質問をしたいと思いますが、二〇二〇年に二千万人のインバウンド、これはもう今年中にも、今年度中にも達成される可能性があるということで、大変喜ばしいことであります。しかし、残念ながら幾つかの、過去の委員会でも、風評被害等の問題等が出てまいりました。
　今回の概算要求の中にも、被災地の観光振興ということで、特に福島県における風評被害対策に約四億円の概算要求をしていただいていること、大変私自身としても有り難いなと思うと同時に、逆に四億円ぐらいで大丈夫かなという若干不安もありますが、いずれにしても、風評被害対策、それについてしっかりと対応していただかなければならないと思っているわけであります。
　福島県も、残念ながら依然として修学旅行がなかなか元に戻らない。一昨年は「八重の桜」でかなりの観光客が実は戻ってまいりましたが、昨年、今年と、余り残念ながらいい状況にはない。ＪＲもＤＣをやってくれましたが、これも、まあまあの効果はあったとしても、十分でない。今後、観光振興を含めて、風評被害対策、極めて重要だと思います。
　特に、外国人の入りが福島県は非常に悪いんですね。そういう意味で、今後、東日本の外国人観光客を更に誘致をするということも含めて、福島県にも外国人観光客がたくさん来れば、放射能災害についての私は大きな風評被害払拭、また安全性の確認ということが世界中に広がっていくと思います。この外国人の誘客を含めて、風評被害対策としての福島県の観光振興に改めてどのような形で取り組むのか、これは長官、お答え願えれば有り難いと思います。

○政府参考人（久保成人君）　全国の観光需要に比しまして、震災前、平成二十二年と平成二十六年を比べますと、全国では一〇八％と、これは宿泊客数のあれですけれども、一〇八％となってきているのに対しまして、東北三県では八九％、特に福島県では八三％にとどまっております。また、先生御指摘の訪日外国人については、特に震災後の落ち込みから回復しておりません。私どもといたしましても、大きな課題であるというふうに認識しているところであります。
　観光は、震災からの復旧復興をしていく上で大変重要な役割を担っていると考えています。このため、これまでも東北の各地域が実施する広報や情報発信、送客や小売の拡大などを支援してまいりました。また、これらの取組を行うに当たっては、地元の御意見もしっかりと伺うことが重要だと考えまして、六月には福島県を含みます三県のおかみの皆さんとの意見交換会、あるいは八月には東北観光復興加速化会議という形を開催いたしまして、福島県を含む東北三県や観光関係者との間で意見交換を行ってきているところであります。
　特に、冒頭申し上げましたけれども、福島県は観光需要の回復が遅れております。まず、県の行う事業に風評被害対策を含め様々な支援を行っております。
　具体的には、国内プロモーションとしては、全国の旅行会社へのＰＲ及び特に首都圏における集中的なプロモーション、さらに、これも委員から御指摘を受けました教育旅行、特に落ち込んでおります教育旅行の再生のため、モデルコースをつくりまして、そこへ教育関係者の皆さんに来ていただくモニターツアーの実施を行っております。
　さらに、海外の風評被害対策は極めて重要であると考えております。アジア諸国の旅行会社等を招請する、あるいは相手国での旅行博におけるＰＲなどについて、福島県の意向も十分踏まえて実施をしているところであります。
　特に修学旅行につきましては、昨年の秋以降、全国の市町村の教育長会議等で復興庁だとか文科省と力を合わせて御説明、働きかけをしているところであります。また、放射線の被害に対しては、特に正確な数字の情報発信が極めて大事だというふうにも考えておりますので、私ども、ＪＮＴＯを通じてその数字の発信を続けているところでございます。
　引き続き、これらの取組への支援あるいは実行を行って、一刻も早い観光需要の回復に向け、関係者の皆さんと連携して取り組んでまいりたいというふうに考えております。
　以上です。

○増子輝彦君　ありがとうございます。
　それでは次に、国民の安全、安心の確保について質問をさせていただきたいと思います。
　概算要求も大変多くの予算を要求していること、しっかりと確保のために頑張っていただきたいと思います。
　そこで、今大変ＪＲ東日本管内の不審火がいろんな意味で悪影響が出ているわけであります。ＪＲ東日本本社もしっかりとこの対策を今取ろうということで頑張っているわけですが、政府として、国交省としてこれらについてどのようにしっかりとした対応をしていくのか。やはりこれはまさに国民の安全、安心につながっていくことですから、これについてどのような対策を今後講じていくのか、またＪＲ東日本とどのような連携をしていくのか、このことについて御見解、考え方をお尋ねしたいと思います。

○政府参考人（藤田耕三君）　御指摘のとおり、ＪＲ東日本の首都圏の鉄道施設に関しまして、原因がはっきりしない火災が連続して発生をしております。例えば通信用ケーブルのカバーが燃えるといった事案でございます。ＪＲ東日本からの報告によりますと、直近の事案、九月五日の中央線武蔵小金井駅—国分寺駅間の事案を含めまして、八月以降、合計八件の火災のような事案が発生しているということでございます。
　これを受けまして、ＪＲ東日本では、巡回警備を強化する、それから監視カメラの増設を検討している、さらに山手線内の七十五か所、それから首都圏三十キロ圏内の路線の六百三十八か所でケーブルのカバーを耐火シートで巻くという対策を実施したと、こういう報告を受けております。
　国土交通省としましては、ＪＲ東日本に対しまして、警察とも連携しながら警備を強化するということを指示しております。今後とも、状況をきちんと把握しながら適切に対応してまいりたいと思っております。

○増子輝彦君　ありがとうございました。引き続きしっかりとした連携を取って、一日も早く対策をしっかりとやっていただきたいと思います。
　次に、火山防災について少しお尋ねをさせていただきたいと思います。
　実は、火山防災、これ大変日本にとっても重要だと思います。最近非常に火山噴火というものが顕著になりつつありますし、また警戒レベルも上がり、各地でいろんなそういう不安な状況が出ております。今の日本の状況は、九世紀のときと同じ状況に日本の実は国土があるというふうにも言われております。
　こういう状況の中で、この火山噴火予知というのは極めて難しい部分もあるかと思いますが、火山観測研究の推進本部体制が実はないんですね。気象庁がこの火山対策の責任官庁に、二〇〇七年の十二月の気象業務法の改定によって気象庁が火山監視、噴火予知の責任機関となったわけでありますが、残念ながら、火山噴火予知連絡会、これは気象庁長官の私的な諮問機関で、年に三回程度行われるだけであって、これについては他機関の共同ということだけであって、十分なる私は体制が取られていないのではないかというふうに心配をしているわけであります。一日も早く火山観測研究の推進本部を設置することが必要ではないか。そして、気象庁のマンパワー不足、このことも極めて、実はマンパワーが不足しているという問題点があるわけでありますから、このマンパワーをどのように確保していくのか、そして、それらの政策判断能力の向上ということが極めて重要だと思っています。
　概算要求の中でも、この火山予知に対しての予算も入っているわけでありますが、私は少し少ないんじゃないか、足りないんじゃないかというような心配もしているわけでありますけれども、是非推進本部体制を早急につくっていただきたい、そして、あわせて、マンパワーの不足を解消していただきたい、そういうことを含めてお答えをいただければ有り難いと思います。

○政府参考人（西出則武君）　先生御指摘の推進本部体制については、例えば地震については、平成七年一月十七日に発災した阪神・淡路大震災を契機に地震調査研究推進本部が設置されております。これは、地震の調査研究に関する業務を一元的に担い、その成果を関係機関に提供することを役割として、当時の総理府、現文部科学省に設置されたものと承知しております。
　一方、火山の観測につきましては、火山ごとに活動の特徴があることから、地震とは異なり、火山単位で観測体制が整備されてきた経緯があります。また、火山の研究については、火山現象に着目した共通的な基礎研究のほか、研究者や研究機関が火山ごとの活動の特徴を踏まえた継続的な研究に取り組んでこられました。このため、火山については、先生御指摘のとおり、関係機関の研究及び業務に関する成果及び情報の交換、個々の火山現象についての総合的判断を行うことなどを目的として、昭和四十九年に火山噴火予知連絡会が設けられております。現在では、この火山噴火予知連絡会の下で関係機関が連携し、個々の火山活動の評価等を行っております。
　なお、火山観測研究や防災体制の強化のための将来的な組織体制につきましては、今後、内閣府の火山防災対策推進検討会議において中長期的な課題として検討されるものと承知しております。
　いずれにしても、気象庁としては、全国の四十七の常時観測火山を含む百十の活火山の観測監視体制を強化し、迅速かつ的確な情報提供に努めてまいります。
　次に、マンパワー不足、評価体制の不足、能力向上についてでございますけれども、百十の活火山について四つの火山監視・情報センターで監視を行っておりまして、このうち四十七の火山については二十四時間体制で常時監視、情報発表を行っております。また、活動に変化があった場合には機動観測を行う体制としております。これらの業務に適切に対応するため、地震計や傾斜計などの観測機器の計画的な整備やコンピューターシステムの能力向上に努めているところでございます。気象庁本庁及び火山監視・情報センターなど、合わせて現在百五十六名の職員が従事しております。
　この火山の観測や監視、評価といった業務を的確に遂行するためには、観測機器の強化や火山分野の専門的人材の確保、育成、能力の向上が大変重要だと認識しております。
　観測機器の強化につきましては、平成二十六年度補正予算において、全国の四十七の常時観測火山のうち、現に噴火している桜島と口永良部島を除いた四十五火山に加え、新たに常時観測をすることとしております八甲田山、十和田、弥陀ケ原の三火山を対象に火口付近に観測機器を増設することとし、現在着実に整備を進めております。
　また、気象庁の職員の能力の向上につきましては、基礎的専門知識を持つ人材を採用するとともに、気象大学校や噴火が続く桜島での実践的な研修、あるいは大学や海外の研究機関への派遣などによりまして人材の具体的な育成や能力の向上を図っているところでございます。
　今後とも、火山活動の状況を踏まえ、関係省庁や大学等の研究機関とより人的な連携を強化しつつ、選考採用制度なども活用の上、火山分野の専門人材の確保及びその育成に努めてまいりたいと考えております。

○増子輝彦君　しっかりお願いしたいと思います。
　質問を幾つか残しました、残念ながら。
　最後に、大臣、国土形成計画の推進、これは大臣が大変力を入れて閣議決定をされ、今後日本の国土形成をどのようにしていくかということの極めて重要な計画であります。最後に大臣のその決意とお考えをここで教えていただいて、私の質問を終わりたいと思います。よろしくお願いします。

○国務大臣（太田昭宏君）　国土のグランドデザイン二〇五〇というのを昨年七月四日に出して全体像を示し、そして委員の先生方にも大変お世話になりましたが、交通政策基本法の下で交通政策基本計画というのを今年の二月に出させていただいて、その全体の二〇五〇までの間のまず十年というふうに切りまして、そこで国土形成計画というのを作らせていただいて、先般、これは閣議決定を八月十四日にさせていただきました。
　いよいよ、今の段階で全国を八つの広域ブロックとして、それぞれを一体どういうふうに具体的に国土形成をしていくのかという今議論が始まっておりまして、今年度中に策定する予定でありますが、各ブロックで地域の経済界や行政機関による協議会を立ち上げて活発な御意見をいただいているところでございます。ここが一番大事な集約点でありますので、御協力もいただきながら、地域の広域ブロックにおける広域地方計画をしっかり作っていきたいと、このように思っております。