田端浩の発言 （国土交通委員会）

○政府参考人（田端浩君）　南海トラフ巨大地震等の発生への備えといたしまして、ゼロメートル地帯等において防災・減災対策を実施することは大変重要であると認識をしております。
　このため、社会資本整備総合交付金では、平成二十四年度から今年度まで全国防災事業の予算を計上いたしまして、地震・津波対策といった防災・減災対策のうち、東日本大震災を教訓として全国的に緊急に実施する必要性が高く、即効性のある地方公共団体の取組を支援してまいりました。
　一方、国土交通省では、防災・減災対策、インフラ老朽化対策等について地方公共団体の取組を総合的に支援するため、平成二十四年度補正予算におきまして防災・安全交付金を創設したところであります。平成二十八年度概算要求におきまして、前年度予算額の一・一七倍の約一兆二千八百五十三億円を計上いたしております。
　全国防災事業につきましては平成二十七年度限りで終了する事業とされているところでありますが、国交省といたしましては、引き続き、防災・減災、老朽化対策など地域の抱える緊急性の高い政策課題に対して適切な支援が行えるよう、必要な予算の確保に努めてまいりたいと思います。