菅野雅明の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（菅野雅明君）　一言で申し上げますと、期待インフレ率が低下してきた。その背景はいろいろあるかと思いますけれども、すぐに期待インフレ率の回復が難しいと思えば、これまでの日銀の行動様式に当てはめれば追加緩和があっても不思議ではないと思いますし、それは必ずしも、後の出口政策との関係でいくと非常に難しいところありますけれども、もし短期の日本経済を支えるという意味からは、ある意味からは正当化される政策かと思います。
　では、もし追加緩和をそのときしなかったら何が起きるかというと、かなり市場の反動が大きくなることが予想されます。すなわち、かなりの市場参加者がもう常にその追加緩和というのを織り込んでおります。そして、それが今の円安の水準になっているわけですので、その年限を、今二年程度でというのを更に、まあ五年なのか十年なのか、そこを別にしても、いずれにせよ、年限を延期しますと当然追加緩和をするんだろうなというふうに思っていますので、そこで追加緩和がないと、一つは円高になる可能性もあると思います。
　果たしてそのときに株がどういうふうな状況になっているか。これは、必ずしも円と株は同じように今動くようにもなっていませんので何とも言えませんけど、ただ、一つのリスクとしては円高と株安が起きてしまうかもしれない。仮にですが、そのときに世界経済が不安定になっていると、更に下向きの力が出て、そしてそれが更に期待インフレ率を下げてしまうんではないかと。ですから、このリスクを軽減するには追加緩和だろうと、こういうふうに考えている市場参加者は多いと思います。