菅野雅明の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（菅野雅明君）　私、二問御質問いただきました。
　まず第一点目は、法人税の引下げについてです。
　私は、法人税の下げ幅は全く不十分だと思います。もっと法人税率は下げる必要があります。なぜならば、日本は、位置している部分、日本経済が位置しているのは、世界の中で見ると香港とシンガポールと同じタイムゾーンにおります。したがって、海外の企業がアジアに進出しようとした場合、どこに行くかといえば、法人税だけでなく、所得税も低い、そして規制も極めて緩い香港とシンガポールに行ってしまって、日本は素通りです。これでは日本での雇用は全く増えません。
　そして、財政再建との話で申し上げますと、もはや直接税で財政再建しようというのは非常に難しくなっています。すなわち、直接税で上げれば、法人税の場合は企業、所得税の場合は富裕層が国外に逃げてしまいますので、したがって、ヨーロッパでは消費税、ＶＡＴですね、これがどこもみんな二割以上です。社会主義政党が取っているところでも消費税は、ＶＡＴは二〇％ですので。それはイデオロギーとは全く関係ない世界でもう既に証明されている話ですので、日本もそういう方向に行くべきだと思います。
　したがって、二番目もそれと関係するんですが、消費税を上げるから消費が落ちるというのは余りにも短絡的な思考だと思います。むしろ、将来の社会保障に不安があるとか将来の生活に不安があるので人々は所得があっても消費しないというのが実態ですので、やはり社会保障改革というのが非常に個人消費を刺激する上では重要になってきますので、その社会保障の財源として消費税は極めて重要ですし、そして同時に、社会保障の改革、すなわち歳出削減というのもそれ以上に重要になってくると思います。