早川英男の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（早川英男君）　私も本当はマクロプルーデンスについて言いたいことはありますけれども、時間の関係でそれはやめまして、御質問のことについてお答えいたします。
　まず第一に、物価の件です。日銀が金融緩和をやめるべき環境として考えた場合、やっぱりそれは、今お話あったとおり、それは原油ではないと思います。原油価格が上がって数字上物価が上がったからといって、それをもってそれに反応すべきことではないということは明らかで、現にそれは、リーマン・ショックの直前も一旦二％を超えるインフレになっていますけれども、そのときに日銀が特に金融を引き締めたという事実はありません。
　むしろ大事なのは、これも先ほど菅野さんの最初のプレゼンのときにありましたように、やっぱり重要なのは労働需給、賃金の方であって、現に去年は景気が弱かった時期も労働需給は全然緩まなかったんですね。再びプラス成長になった途端に失業率はまた下がり、有効求人倍率は上がり始めていますので、僕は、もちろん今年の春に二％なんかあり得ませんけれども、多くのマーケットの人が思っているよりも、労働需給が引き締まり賃金が上がってくるタイミングというのはもうちょっと早いと思っていますので、それがポイント。
　ただ、それにしても、それはあと一年や二年はあるので、その一年や二年の間に財政健全化に関するマーケットの信認を得る。原油はいつ上がるか分からないのでどうしようもないですけど、これはあと一年や二年は絶対ありますので、その間に財政に対する信認を得ることが大事だと思っています。
　それからもう一点は、多分、完全雇用とそれから恐らく社会インフラの話だと思いますけれども、確かに、まず第一にはっきりしているのは、完全雇用が実現したら景気対策として公共事業を増やすのは意味がないということだと思っています。ただ、一方で、じゃ社会インフラについて何もしなくていいのかといったら、それはそうではありません。
　言うまでもなく、一番大きなポイントは、日本の社会資本の多くのものは、それはもう高速道路とか、要するに東名とか首都高を考えると明らかですけど、五十年前の高度成長期に造ったものなので、はっきり言って相当もう危うくなってきていますので、それに対する対策というのは絶対に必要ですので、そういう意味では何もしなくていいということにはなりません。
　ただ、もう一つ考えなきゃいけないのは、これまでやってきた例えば社会インフラを全部メンテすべきかというと、それはそうではないと思います。要するに、人口が減っていくのに全てのものを、図書館も道路も橋も全部維持するという話にはなりません。例の地方創生という話は、よく言われているように、大事なのは集約になります。要するに、都市機能を中核都市に集める、そして各地域においても、例えば住居にしても集約を進めていくということになります。集約を進めるというのは、集約するという言い方はきれいですけれども、集約の裏側は必ず廃棄がありますので、そこもやらなきゃいけなくて、政治的にはすごく難しい。恐らくそれは、国が、おまえ、あの橋廃棄しろとか言うべきことではなくて、それは各地方でちゃんと合意形成を行って、どこを残してどこに集約するかというのは恐らく各地方で決めていただくしかなくて、そのある意味で合意形成が早くできたところに対しては国の方は予算なりなんなりで対応すべきであり、逆に言うと、合意ができなければ、あなたは大変ひどいことになりますよということをよく言っておくということになるのではないかと思っています。
　以上です。