湯元健治の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（湯元健治君）　日本の労働市場につきましては、私の認識は、例えばヨーロッパとか欧米諸国なんかを見たときにかなり異質な部分がありますのは、例えば女性の就業カーブがＭ字カーブになって、出産、子育てを機に会社を辞める方が非常に多いという形になって、子育てが終わった後もう一回働こうと思うとパートぐらいしか仕事がないという形になって、賃金水準がどうしても従前とは下がってしまうと。そうなるのが嫌なのでなかなか子供をつくらないとか結婚もしないとかいう方も増えてきてしまっているということで、まず、この女性の活用の仕方というのを改めるというのは、正規、非正規以前の問題として改革していかないと、欧米並みの女性の活用レベルに上げていくということが、これは例えば一人当たりの所得の上がり方がそれほど大きくなくても、共働きというのが増えていくとこれは世帯の所得というのが当然増えていきますので、家計も豊かになっていくということかと思います。
　例えばスウェーデンでの専業主婦世帯って僅か二％しかなくて、そこまで目指せるかどうかは別問題としても、そういう世界を目指していくというのがまず一つ方向性としてあると思います。
　それから、パートや非正規の正規化というのは、これはべき論としてそういう方向に持っていくのが正しいかどうかというのは、もちろんその働いている方々の意識の違い、いろんな方がいらっしゃって、自分はこういう派遣とか少し自由な働き方ができる働き方をしたいという方も、アンケート調査を取ると正規社員になりたいという方と自由に働きたいという方が大体半々ぐらいの感じでいらっしゃるので、政策的にどこまで何を進めていくかということはありますが、やはり正規社員になりたいと思っていらっしゃる方が正規社員になれるような方向付けというのをきちっとしていく必要が当然あるんだろうと思います。
　それから、そもそも時間給というのがやっぱり同一労働同一賃金でいろいろ言われてきてはいますが、現実問題として、統計データを見る限り時間当たり賃金に正規と非正規で大きな格差があることも事実です。ただ、それが本当の、それだけ大きい格差かどうかというところも、仕事の内容が同じかどうかというのをしっかりと評価した上で見ていかないといけませんので、こういう法律を作って同一労働同一賃金という方向性に向かっていくことは非常にいいことだと思うんですが、その仕事の質の評価、成果の評価、そういうものがきちっとできるような仕組みというのをつくっていかないと現実問題として難しい側面もあるということかと思います。つまり、単に格差を是正するということだけではなくて、そういう仕事の在り方、働き方も含めて、いろんな多様な世界を認めながらも、結果的には時間給のところで平等になるという方向性を目指していくと。これは、ヨーロッパでは大体そういう国が多いということなので、日本のやや遅れている側面だろうというふうに思っております。
　以上でございます。