湯元健治の発言 (国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会)

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○参考人(湯元健治君) まず、定年制についてでございますけれども、御案内のとおり、高齢者雇用安定法で六十五歳までの定年引上げか、六十五歳までの継続雇用か、あるいは定年制の廃止、このいずれかを義務付けられているということでありまして、この中で大多数の企業が六十五歳までの継続雇用と、六十歳で一旦定年した後、継続雇用という形を選んでいるということであります。
 ただ、私の個人的見解では、定年というのは、これはちょっと言い方が厳しくなるのであれなんですけれども、企業サイドから見ますと、年齢を口実とした退職勧告に近いというところは確かにありまして、先ほどの小峰参考人の御意見にもありましたとおり、これは年齢による差別であるということに該当するおそれもあるわけであります。したがいまして、年齢ではなくて、やはり能力や仕事の成果、あるいは経験、実績、こういうものをしっかりと評価した上で年齢に関わりなく雇用するという制度が最も望ましいのではないかと。
 実は、近年においては、定年制を廃止して、六十歳以上になっても現役で能力、実績ある方はどんどん働いてくださいというような制度を新しく導入した会社も徐々に増え始めているということであります。
 そういう意味では、特に日本は将来労働力不足に悩まされるわけでありまして、高齢者の方もよく六十歳というところで切られてしまって、そこから先、継続雇用であと五年あるとしても、かなり給料が半分近くになったりとか、非常に能力や経験と違う給料が払われているというような事例も多分あると思うんですけれども、そういう形ではなくて、制度自体がやっぱり能力や実績に見合った評価がなされ、そういった方々がいつまでも働きたいと思えば生涯現役という形で働ける、こういう世界を目指していくというのが望ましいんではないかというふうに思っております。
 それから、あと、社会保障あるいは社会福祉の問題であります。これは当然社会保障や社会福祉が充実している国は国民の負担も重い、充実していない国は負担も軽いということなんですが、日本の場合は恐らく高福祉までは行っていなくて、中福祉という状況だと思いますが、ただ、負担の方も実際には税金や保険料で取り切れていない部分があって、中福祉低負担という形になっています。この差額は財政赤字という形になっていますので、これをどういうふうに埋めていくかというのは、その中福祉を更に圧縮して埋めていくのか、低負担を中負担に上げていくのか、あるいはその両者の組合せかということであります。
 そして、例えばスウェーデンとか北欧諸国のように高福祉というところを目指していくのならば、更にそこから負担が上がっていくと。国民負担率でいうと四三%台ぐらいでありますけれども、財政赤字等を入れればもう五〇%を超えている状況であります。
 ただ、スウェーデンは、一時八〇%ぐらいの国民負担になったことがありますが、それでは経済活力が落ちるということで、近年、ちょっと負担を抑える、社会保障の効率化といったような改革もやってきていまして、今は大体五八%ぐらい。イギリスの方がむしろ国民負担が高いという状況になっているわけですけれども。
 そういう意味では、国民負担と福祉のレベルというのは、国民性とか国民の価値観とかいろんなものによって国によって差があると思いますので、どれがベストかというのはなかなか決め付けるのは難しいんですが、一つの大きな考え方として、やっぱり受益に見合った負担をしているというような状況になれば、負担が高くても納得性があるということだと思います。今は、負担を上げるという形になりますと反対がどうしても多くなる、しかしながら福祉はもっと充実してほしいと、こういう矛盾のあるアンケートの回答結果がよく出てくるんですけれども、それはやっぱり受益と負担の関係が実感として感じている人が少ないと、負担だけ何かさせられているような感じが強いということなんだろうと思います。
 そういう意味では、大きな方向性の流れとしては、受益と負担の関係をもう国という大きな単位で決めていくということはなかなか困難になってきているので、地方で住民と行政が意見を交わしながら、あるいは地方の政治が、地方で自由にレベル観を決めていくと。
 例えば、今スウェーデンの例で申し上げましたけれども、例えば住民税率が二八%から三四%という、自治体によって税率が違います。社会保障のサービスレベルも自治体によって違うと。しかしながら、身近なところで議論をしてどのサービスをどれだけやるかということを決めていますので、非常に納得性はあって、住民税が三割近い、三割前後というのは、日本人から見るととんでもなく高いという感じがいたしますが、納得感が醸成されていて、それほど不満を持つ人は少ないという状況にありますので、そういう形で進めていくというのはいいのではないかというふうに私は個人的に思っております。

発言情報

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発言者: 湯元健治

speaker_id: 18883

日付: 2015-03-04

院: 参議院

会議名: 国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会