湯元健治の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（湯元健治君）　農業の改革をどこまでどう進めていくべきか、欧米並みにできるのかどうかということでいったときに、国土面積が狭いということが非常に大きな生産性向上の制約になっていることは事実だろうと思います。
　他方で、ＴＰＰ参加するかしないか、聖域五分野を守るか守らないかということとは全く別次元の問題で、日本の平均就農年齢がもう六十六歳に達していて、今後このまま新しい担い手が現れないと十年後は平均七十六歳になりますから農業が崩壊してしまうんじゃないかと、こういうこともありまして、私は当然大規模化できるところはどんどん大規模化して生産性を上げていくというのがまず一つあるかと思います。
　それから二つ目は、やはりその若い方々の担い手を増やしていくような政策を取っていかないと、まだ農業所得が百万とかそういうところで若い方々がどんどん入ってくるかというと、限定的なものにとどまっているということもありますので、農業がやっぱり所得が増える、あるいは産業として成長していくということが大前提にないとそういうことも現実的には難しいというところはあるんですけれども、今の成長戦略の中には、六次産業化というものを目指して、農産物だけではなくて食も含めて、加工、流通も含めて一つのビジネスモデルをつくり上げていこうと、そういう方向性やコンセプトが示されているというふうに思います。
　そういう中で、その担い手のもう一つの期待される主体というのは企業、株式会社ということなんですが、今、現時点では農業生産法人に出資する形で企業が関与できる、一部関与できるような状況になっていて、そういう中で農業生産法人の数も増えていますし、それから農産物輸出も、金額的にはまだ六千億ちょっとではありますけれども過去最高を記録するといったような方向で、かなり農業界と産業界、あるいは金融界も含めて協働して新しいビジネスモデルをつくり上げ、新しい農業が産業になるような方向性で改革が進められているという印象を持っております。
　ただ、もちろんこの株式会社の参入も農業生産法人への出資なんかの規制がまだ強く残っているとか一定の制限もありまして、そこをどうしていくのかというのは、これから出てくる実績が思うほどに上がってこなければそういうことだろうと思いますし、国土面積が最初狭いということを申し上げましたが、つまりこれは生産性を上げたくても上げられないとか、集約したくても集約できないところをどうするのかという問題ありまして、零細農家等をどうするのかという別次元のまた政策というのが必要になってくるんだろうと思っておりますけれども。
　いずれにしても、私は今やっている方向性は間違っていないと思いますし、更に歩を進めていっていただきたいなというふうに思っている次第でございます。