湯元健治の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○参考人（湯元健治君）　ちょっと先ほどのお答えと重複する部分があるかもしれませんけれども。
　財政再建を進めていく上には、当然経済成長がないと駄目だというのがまず第一段階です。それから、当然、社会保障のように経済成長あるいは税収の伸びを上回るような歳出については、これは一定の効率化は必要ですが、これが経済成長率以下に抑えるような歳出削減というのはかなりいろいろな問題が生じる可能性が高いというふうに思います。
　したがって、経済成長の伸びを上回る部分については、効率化を図りつつも、基本的に財源を消費税等の増税で調達するのが望ましいのではないかというふうに思っております。それ以外の歳出については、これも先ほど申し上げましたが、経済成長率や税収の伸び以下に抑えるというルール化をしていくと。
　となりますと、今度は削るといっても、これまでどんどん例えば公共事業などを削って減少し続けてきたということなんですけれども、それは社会保障のところの財源を調達しなかったがゆえに全体の財政赤字が膨らむという形になって、それ以外のところで大きく削らざるを得ないと、そういう局面になったわけでありますが、社会保障のところでしっかりと財源調達ができる仕組みができ上がれば、今度は経済成長すればその範囲内で一定の伸びが認められるような形に当然なっていくんだろうと思います。ただ、どの分野についても同じように伸ばすということではなくて、やはり優先順位を付けて、めり張りを付けて、まさに費用対効果がどれぐらい上がるかという評価も含めて優先順位を付けて歳出の伸びを管理していくと。
　これをもう制度として予算制度なり財政政策の中にビルトインしていくというのが大事で、どの分野の歳出をどれぐらい削減すべきかというのは、これはもう本当に人々の価値観によって違うところでありますので、私もここをもっと集中的にやるべきだというのはあえて申し上げませんけれども、いずれにしても、そういうルール化をし、なおかつ優先順位がしっかり付けられていくということであれば、財政というのは基本的に経済成長し続ける中で着実に改善していくということだと思っております。