安井美沙子の発言 （国民生活のためのデフレ脱却及び財政再建に関する調査会）

○安井美沙子君　民主党・新緑風会の安井美沙子でございます。
　今日は参考人の先生方、どうもありがとうございました。
　財政再建のためには社会や政府への信頼感がやはり必要であること、今は中間層が低所得者に寛容でいられない社会になっていること、非常に勉強になりました。それから、北欧で痛税感が意外と低いということも驚きでありました。そういうことを伺った上で、現在、給付付き税額控除というものに対する検討が政府の方で滞っていることが気になっておりまして、このことについてお三人に伺いたいと思っています。
　たまたま、消費税一〇％増税時の低所得者対策として、軽減税率と給付付き税額控除というのを同時に検討すべきである、しなさいということが法定化されているにもかかわらず、低所得者対策として軽減税率を優先的に政府が今検討しているという現状がありまして、一方で、給付付き税額控除というのは、低所得者対策のみならず、先ほどの不公平感を解消するとか、そういった意味でも非常に意義があると思っておりまして、マイナンバー制度の来年の使用開始とともに、もっともっと有効活用しなくてはいけないと思っています。
　特に、先ほど個人勘定の賦課方式なんというものが出てきますと、ますます所得の捕捉とか全ての情報の透明化というものが必要になってきますし、世帯収入の合算ということも今行われておりませんで、例えば新児童手当なども、主に世帯収入を担っている人の収入だけで所得制限が掛かるなど、大変不公平感の多い制度がございます。
　こういったことに鑑みて、給付付き税額控除の検討が現在停滞していることに非常に問題意識を持っておりますが、お三人の意見をお聞かせいただければと思います。